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はてなキーワード: 国防とは
まず総兵士なので民間人じゃない。さらに殺して奪った土地に植民している。音楽祭の体でガザを煽っていた。欧米日から煽りに賛同したミュージシャンや観客が集まった、アパルトヘイト支持者(´･_･`)
「イスラエルは総兵士制、つまり全ての国民が兵士であるという国ではありませんが、兵役義務制度があります。イスラエルの市民は、一定の条件を満たす限り、一定期間の軍務に就く義務があります。これには、ユダヤ人男性と女性が含まれ、一般的に男性は約2年8か月、女性は約2年の兵役義務があります。
ただし、アラブ系市民や特定の宗教団体（例えば超正統派ユダヤ教徒）の一部には兵役免除が認められています。また、健康やその他の理由で兵役に就かない人もいます。したがって、全員が兵士というわけではありませんが、多くの市民が一定の年齢で軍に入隊するのが一般的です。
私は別に自己責任論者ではないので、当然困ったときは政府に頼る権利を最大限に行使するつもりなのですが。
兵庫県にも言えることですが、石川県の馳浩知事をリコールせずに続投させるという「選択をした」「権利を行使しなかった」ということは、やはり石川の方々は馳氏を信任しているのだということですね。その中で、1月1日に起こった震災の瓦礫すら完全に除去できていない状況で起こった今回の水害、自己責任論を取らない方々に対しては同情を禁じえませんが、はたして自民王国石川県にお住いの自己責任論者に対しても同様に同情をするべきなのでしょうか。馳氏を選び続けているのは石川の方々ですので、これからの馳氏の活躍に期待しましょう。
私が以前投稿したポストhttps://anond.hatelabo.jp/20240112200526に対して色々なブコメが付きましたが、「反日韓国カルトの統一教会とずぶずぶの自民党を選び続けてるんなら日本人は棄民されても当然でしょう」という部分に関しては全く触れられてないのは草を禁じえませんでした。大体が、右派のなりすましだとか不謹慎だとか、通報してBANさせろとか。不謹慎と言われても、追記でも述べましたが具体的な文言はどれですか、という話です。逆にそれがないからこそ、きっと多く通報が寄せられたにもかかわらず私は今もぴんぴんしてるわけですが…。そもそも「不謹慎」とか「侮蔑」とか、感情論ですよね？「それってあなたの感想ですよね？」。イラつきに任せて多くの人が何も問題ない私の通報に走ったらしいことからも、政策とか統一教会うんぬんとか、理じゃなくてみんな結局感情で動いてるんだろうなあってことがうかがえます。「だから支持されないんだよ」。でしょうね。
自民党が標榜する自己責任論を当てはめるなら、支援物資もろくに届かないような場所に住んでいるのは自己責任だということになります。イラクに行くのも自己責任なら、能登に居続けるのも自己責任ではないでしょうか。私はそんな世界観しんどいので嫌だと思っていたし匿名顕名問わずそう発信してはいたのですが、そうは思わない人がどうやら多数のようですね。私のような「劣等民」を処分するための思想のような気がして、うすら寒い気持ちをずっと覚えていたのですが、自民王国石川県のみなさんは本当にたくましいなと思っております。
ところで、自民党を支持してらっしゃる方は国防に熱心であるという印象を勝手に抱いているのですが、能登には人は住むべきではないのでしょうか？一部、そんな僻地は捨てろと言う意見もありましたが（これは立憲の米山議員が言ってましたが）、どうお考えですか？政府のリソースを割くだけの地域だと認識してらっしゃるのでしょうか。国防とか全く興味がないのでズレたことを言うかもしれませんが、あそこは比較的、皆さんの大好きな北朝鮮と近いような気がするのですが…。無人の方がよろしいですかね？まあ、自己責任論の帰結として能登が捨てられるということはありえるかもしれません。
みなさん、自分が安全圏にいるときは自己責任論を振りかざすことに疑問を持たないとは思いますが、明日被災するかもしれませんからね。その結果障碍者になったり、生活保護を受けることになったり。私は謙虚でありたいし、いつ自分がそうなるかわからないと思っているのでそういった人たちを叩いたりしたことはありませんでしたが、自己責任論者の方々は実際に自分がそういう立場になったらどうするのかは常々疑問に思っております。小泉氏が首相になったら、解雇され無職になる自己責任論者の方々も増えるかもしれませんが。とはいえそういう人たちはもともと自己責任論者なので、例えば営業職が45歳からリスキリングして人手不足のプログラマとかになるんでしょうね。仮に両腕がもげたとしても。私はそもそも小泉氏のような人を首相候補に挙げないためにも自民党以外に投票をしていたのですが、みんな「反日パヨクは許せない」という感情で動いた結果、今回小泉氏が首相になりそうですね。石川県でも日本全国でも、自分たちの投票行動の結末を受け入れることになりそうです。
アメリカはビビりなので、それでも軍事は世界一でいたい。しかし、アメリカのモノづくりは死んでる。脱工業化してITと金融で食べていくことを決めたから、技術はボロボロ。Intelは大赤字、USスチールは身売り。医薬品は9割以上が中国とインドで、米国は錠剤に加工したりバイアルにつめるだけ。
近い将来、戦闘機の部品は半導体の一つ一つから、鉄板の一枚に至る前まで全部外国製になるわけだが、外国といっても、仮想敵の中国製は無理。儲からないモノづくりは日本韓国台湾に投げるしかない。そうなると、日本韓国台湾の企業は材料工学、機械工学、電気工学、応用化学を捨てられない。そのための人材育成が必要。基礎研究より応用研究と言ってるのはそのため。
モノづくりで中国と競っても勝ち目はないのだけど、アメリカの国防のために舎弟の日本としては国をあげて推すしかない。景気対策と雇用対策とめいうって、工場の国内回帰を推進して、企業が必要な人材を大学に養成させる。繰り返しになるけど、長期的にモノづくりで中国に勝ち目はない。
どの分野も研究分野で中国がトップなんだから、商業生産だって、いずれだ。半導体製造装置を禁輸したって、時間稼ぎにしかならない。リチウムが露地掘りできる国に、バッテリーEVで勝てるわけないだろう。
今は技術で日本が優位でも、なにかを禁輸すれば、中国共産党がメンツをかけて代替技術を開発するいつものパターン。
モノづくりを推進しても日本は豊かにならないし、そのために大学に金を落としても無駄だ。しかし、米軍に守ってもらうためには、必要経費として、国立大学も私学助成も必要。
大学はモノづくり関連を強化。卒業生は地方の工場で生産技術や生産管理をする。国立院卒のチー牛が地元枠の高卒とくっついて、25歳で35年ローンで家を買う。地方経済も回るし、一極集中も改善。
長期的には勝てないので会社は斜陽かもだけど、国が無限に援助する。といっても中国やアメリカみたいに莫大な予算ではなくて、延命措置が続くという感じ。もちろん原資は税金。
全ては東アジアの安定のため。
間違い
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
QuizKnockが（特に政治的に）敏感な問題に対して言及してないのは社会的にもったいないんじゃねーのという話を読んだ
https://note.com/iroha0168/n/n105d40f15c57
言いたい事は良くわかる。で、せめてTVの制約の無いWEB上でならもう少し敏感な話に乗ってくれてもいいじゃないか、というのも判る
で、今回の総裁選なんだけど、実は選挙報道の制約に縛られない。アレは国や地方の選挙じゃないから
また、別問題として今回の総裁選、大きな問題がある。候補が多すぎてそもそも議論が出来る環境になって無い
議論が出来るのはせいぜいが３～４人。そのくらいの人数でやらなければ深い話は出来ないからだ
それを、クイズの高得点者によって選ばせて議論させるという番組をWEBで放送してみれば、という事である。
当然クイズ内容は政治に関する問題だ。各候補がやってきた政策にそった問題に答えてもらい、
出来れば大体のクイズは早解きではなく、全員回答が出来るようにする形で（同点での行動権は早く解いた人へ）
とは言え、高得点者が議論に参加出来るって形だと、あまりに差があると何なら議論に参加できなくなる候補が生まれる可能性がある
なので、まずは各候補のホームを用意し、語り合いたいテーマを用意して、そこには自分がプレセンできるし議論できる場所を作る事で不参加を防ぐ
で、得点を取った候補は自らの得点を消費して議論したいテーマへの参加権を得る。一つのテーマへは本人を入れて3人(或いは4人)まで
また、総合的テーマ（外交的方針、財政問題、エネルギー問題、国防問題、社会保障）も用意する
得点の消費量はテーマを選ぶ度に消費量が増える（20点、30点、50点、80点）
番組の構成としては最初に大クイズ大会で、各候補のプレセン＋クイズで各テーマの座組を決めて、
後はそれぞれのテーマに対してそれぞれ1時間ぐらいの議論番組を用意する、という感じで
これが出来るなら、各候補の政策の理解度も判るし、またどういうテーマを重視するかや、いつもは見れない面を見れるのではないかと
また、QuizKnockの名誉挽回になるのではないかと。で、一番これが出来そうなのはReHacQでは無いかな、と思う訳です
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
国民はほとんどその議論に参加できない。意見を投票などなんらかの形で示すこともできない。
せいぜいSNSであーだこーだ言うくらい（それもブロックされたりするそうだが）。
まぁ一政党の中の話に加われないのは仕方ない、
いや、仕方ないのか？
そもそもここまで意見が割れる奴らが「同じ党です」ってのがおかしくないか？
比例代表選で自民党に入れるというのは、どういう政治的態度になるんだ？ 夫婦別姓賛成？マイナカード反対？９条維持？
国にとっての大事な議論に、国民（のほとんど）が触れられない。
なんだこの状況？
結局戦前も大失敗に終わったわけだけど、この国に政党制は向いてないのかもとすら思う。
金融とITに全振りしたツケなんでいまさらなんだが、大統領選挙で工場労働者の票を取ろうと急に躍起。あと、やっぱ製造業って食料以上に有事の際に国防上重要って気づいたんだと思う。
景気が悪けりゃ、「景気回復！」って叫べばいいし、アルカイーダとかロシアみたいに叩くべき対象がポリコレ的に決まってる時はそいつらを叩けばいい。
ところがどっこい、今ってすごく微妙だ。各国めちゃくちゃピリピリしてる。
どう立ち回っても下手を打ちそうな気がする。
景気後退は明らかなのにAIバブルで株価だけアゲアゲ、GPUが売れまくってるだけで金になる気配ゼロ。脱工業化が進んで半導体も鉄もろくに作れない。「製造業なんか日本台湾韓国がすればよくね？」と金融とITに全振りしたツケなんでいまさらなんだが、大統領選挙で工場労働者の票を取ろうと急に躍起。あと、やっぱ製造業って食料以上に有事の際に国防上重要って気づいたんだと思う。最近の紛争ではドローン大活躍してるけど、市場的にも技術的にもメイドインチャイナが一強だし。ドローンに限らずだいたいのモノはメイドインチャイナだし。
メイドインチャイナの全ての製品に高関税とかわからんでもないけど、安い中華製なしじゃ生きていけないカラダに調教済みの消費者が我慢できるのか。日本も対中国シフトに付き合わされるわけだが、どうしたもんか。
続いてEUもやばかろ。ガソリン車全廃とか威勢よかったのが嘘みたいで。イギリスは脱退するしフランスが自国第一主義を前に出すし。
ドイツに乗っかってるんだからドイツの都合も考えてやれよって思うけど、石油が出る北欧とか原発が動いてるフランスとかイタリアは、ロシアから天然ガス買うなって強気。中国のEVに関税かければ欧州が復活するとか夢見てるけど、VWがドイツ国内工場閉鎖っていう現実をみろ。
そんで中国、これがまた余裕ナッシング。不動産バブルの始末もあるし、なにより欧州と米国が悪いのは全部中露ってスタンスできてるんで、ピリピリもするわ。
悲願のデフレ脱却をしたものの、やっぱりインフレは国民ウケが悪すぎる。欧米に比べりゃ屁みたいなインフレ率でも、給料は上がってないと大合唱。仮に給料が上がったところで、物価高は年金生活者の票としてはマイナスだろうしね。
東野篤子という国際政治学者の女性教授が国防について議論をする
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それを見つけた暇空茜、「議論をする女性」の存在に大激怒、いきなり東野を「メスの青識」と誹謗中傷する ※青識は暇空が嫌っている議論家のこと
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暇空、ブロックされたことに大激怒、東野を馬鹿にするために国防論に関する記事を書く
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しかしその記事は「中国に攻められたら国連軍に助けを待つ」などという稚拙なものだった ※国連軍は常任理事国の中国と戦うことができないというのは義務教育レベルの知識
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ミリタリークラスタの一員だった大学生の堀口英利、ミリタリー仲間との会話の中で「書き手の頭の悪さが分かる記事」と暇空の記事を論評
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エゴサで堀口の論評を発見した暇空、大激怒し、「中身小学生」「IQ3」「キッショイ」「ゴキグチ」などと堀口を誹謗中傷しまくる
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まだ怒りの収まらない暇空、暇空弁護団の垣鍔晶、渥美陽子、松永成高、小沢一仁の4人を総動員して堀口を提訴 4人揃い踏みはColabo戦でも実現しなかった最強布陣
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地裁「暇空さんの請求を棄却します。暇空さんは東野さんを誹謗中傷したんだからちょっとくらい批判されるのは当たり前だし、堀口さんのコメントはただの意見論評だし、暇空さんのほうが堀口さんを誹謗中傷してるんだから、暇空さんの請求は認められませんね」
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暇アノン「暇空様はちょっとだけやり返しすぎちゃったから請求は棄却されたけど、堀口が悪なのは確定した！地裁は馬鹿だから暇空様がやり返したのを考慮したけど、それがなければ暇空様の勝ちだ！うおおお！！！」
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高裁「暇空さんの控訴を棄却します。理由はだいたい地裁の通りだけど、『暇空さんのほうが堀口さんを誹謗中傷してるんだから』という部分を削除します。暇空さんが堀口さんを誹謗中傷したことと関係なく、そもそも堀口さんのコメントは一切問題ないからです」
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暇空、大激怒
