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はてなキーワード: 内閣府とは
"妻が有業である世帯においても、夫の「家事関連時間なし」の割合が半数を超えています”（内閣府）
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-19/h_pdf/s3-4-3.pdf
"６歳未満の子どもを持つ夫の育児・関連時間は、2011年から16分増加し83分。2006年の結果と比較すると10年間で23分、1996年の結果と比較すると20年間で45分増加。”（内閣府）
"共働きの世帯で、約８割の男性が家事を全く行っておらず、約７割の男性が育児を全く行っていない”（内閣府）
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s1-2.pdf
上記は一例ですが、過去の統計分析において政府が公式に「妻（女）が働いてても夫（男）はろくに家事や育児をしやがらねぇ」（意訳）と認めています。こうした傾向は現在も劇的には変わっていません。女性が下方婚をしたがらない理由は様々でしょうが、上記の「家事や育児に関する男性の非協力姿勢」も前提としてあることは容易に想像できます。
こうした事実がある以上、いくら「専業主夫」を受け入れると主張する男性が増えてもそれがどこまで本気なのか、また実際の家庭生活においてどこまで頼りになるのか未知数な部分が多いのだと思います。
ただ少しずつ変わる兆しは見えていて、特に若い世代の意識は大きく変わっています。例えば令和5年版の男女共同参画白書はこんな感じです。
”女性の８割以上、男性の７～８割が、女性に家事・育児等が集中していることが、職業生活において女性の活躍が進まない理由と考えている。”
"子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間を減らしたいと思い、男性は、仕事時間を減らし、家事・育児時間を増やしたいと思う傾向にある。若い世代でその傾向が強い。”
"家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきことである」と回答する割合が大きい傾向にある。同年代の男女で比較すると、50～60代では男女で10％ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない（女性70.1％、男性69.8％）”
"「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」は、男女ともに、年代が低い方が割合が大きい傾向にある。”
"男性は年齢が低いほど、家事・育児参加に関しては抵抗を感じておらず、職場等、周囲の環境を改めることがより必要と考えている。”
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/gian_hokoku/20230616danjogaiyo.pdf/$File/20230616danjogaiyo.pdf
このように若い世代であるほど男性・女性ともに現在の問題点を的確に捉えていることがわかります。
なので「女性が結婚を躊躇う理由のひとつとして育児休暇の取得なども含めた男性側の家事・育児負担の低さがあるよ。現状は女性にその負担やデメリットが重くのしかかってる状況だよ。」という指摘に対して「女は下方婚をしたがらない」みたいな的外れな反応をしてしまうミソジニー丸出しのお馬鹿の認識と実社会のそれはどんどんズレたものになっていくのだと思います。
抜粋では消されてるが育休を除き、と書いてあるので育休についての男性の意見とは取れない。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001346.html
[将来、彼が上回れそうならOK派]
[考えられない派]
結婚後は女性の負担が増えるので、上手く行かなくなると思う。(37才)
頼り切るわけではないけど、男性としてはやはり。自分の収入も多くないので。(32才)
低い年収の男を敬遠する女性達は、女性の年収の低さと、妊娠後の負担を心配してる。
しかし低い年収で構わないとする男性達は、妊娠後の負担を考慮してない。
700～1000万円未満 33.3% 0.0%
1000～1500万円未満 36.4% 0.0%
その抜粋の仕方だと女性の多くが「「収入は関係ない」とは思わない」かのような印象を受けるが、
女性 700-1000万 では 35.3% が下方婚でOKとしてる。女性 1000万以上はサンプルが３人しかいない。
「自分より年収が上の女性/下の男性との結婚は？」についての意識調査を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001346.html
・男性は半数以上が自分よりかなり上でもOKとしているのに対し、女性はわずか2％未満。
10代~30代男性の約6割が専業主夫になりたいと回答【専業主夫願望に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000077217.html
結婚後(既婚の方は将来的に)、専業主夫になりたいかというアンケートに対して最も多かった回答は、「相手や経済事情が許すならなりたい」で49.56%でした。
| 回答者の年収 | 男性 | 女性 |
| 収入はなかった | 24.4% | 6.8% |
| 300万円未満 | 22.8% | 3.9% |
| 300～500万円未満 | 22.2% | 3.3% |
| 500～700万円未満 | 31.7% | 1.8% |
| 700～1000万円未満 | 33.3% | 0.0% |
| 1000～1500万円未満 | 36.4% | 0.0% |
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員（※1）による下請事業者（※2）の買いたたき（※3）」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積（複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること）候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員（通称：バイヤー）”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○（※2）「下請事業者」とは？
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者（＝強者）」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者（＝弱者）」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○（※3）「買いたたき」とは？
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方（親事業者）はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方（下請事業者）は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
厚生労働省は通知関係をデータベースで全文検索できるようにしていて国の役所の中では比較的ましな方なんだけど、
こんなふうに重要通知をスキャンデータを掲載してるだけのケースも山ほどあるんよ。なんとかしてくれよ
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1901&dataType=1&pageNo=1
一応市町村向けの専用ポータルみたいのはあってpdfで取得出来たりはするけど、改正の新旧対照表だけのっけて
改正を反映した溶け込み後の通知や条文がついてないとかザラなんよ。頼むよ。
おまえのパソコンの一太郎ファイルをそのまま載せればええんよ。
あと保育関係な。通知の名称で検索するとGoogleさんがpdfファイルへの直リンを示してくれるけど、
おおもとのhtmlでのページが見つからないもんだから、そのpdfが時系列的に最新なのかわからないのよ。
教えてくれてありがとう。女なら男の性欲を肯定するな、というスタンスと理解しました。
わからんではない。ほっとくと無限に増長する連中もいるからね。
話がそれるけど、教えてくれたお礼に情報付記。
> 実際にVtuberを見ている男のストーカー、性犯罪者率は有意に高い。
多分直接的なこういう統計はまだないと思っていて（あったらごめん）、性犯罪者は若い人が多いこと(犯罪白書)とVtuber見ている人も若い人が多い(経済系の調査)ことから読み取ったんじゃないかと思うけど、もしそうなら偽相関なので見直してみて欲しい。※厳密には統計がないから偽相関とも言い切れないけど、可能性は低いよなあと。
内閣府の調査だと性犯罪者の9割が関係者で「まったく知らない人」に襲い掛かる異常者は1割程度。後者が目立つし予防しようがないという点でより怖いのは理解する一方で、性犯罪被害自体は「仲いい(or知った顔)だからって性犯罪していい訳ねえだろうが」をいかにして男に分からせていくか、の方が減らしやすいと思う。
第8図 無理やりに性交等された被害経験等（令和2（2020）年度）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyo05-08.html
当方50代男性。同世代の息子3人います。まだ就職していない（修士、学士等）けど。
次男坊が地方の中高一貫校にいっていたからちょっとは感覚わかるけど、東京の保護者と地方の保護者、全然温度感違うからね。
大学進学率の男女差、都道府県別に集計しているのあるから、あなたの出身県と東京都を比較してみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250657?page=3
東京だと地元の繋がりは一切なく、「女だから」みたいな空気は相当に薄れているぞ。
＞ 妊娠したら、大切なプロジェクトや重要なポジションには就かせてもらえないだろうね
全くそんなことはない、とはもちろんいえない。
ただ、昭和の時代と違って、令和は各職場、ずいぶんマシになっているよ。調べもしないでステレオタイプで判断するの、学術学んだ人間の態度としてヨクナイ。
当方50代男性。同世代の息子3人います。まだ就職していない（修士、学士等）けど。
次男坊が地方の中高一貫校にいっていたからちょっとは感覚わかるけど、東京の保護者と地方の保護者、全然温度感違うからね。
大学進学率の男女差、都道府県別に集計しているのあるから、あなたの出身県と東京都を比較してみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250657?page=3
東京だと地元の繋がりは一切なく、「女だから」みたいな空気は相当に薄れているぞ。
＞ 妊娠したら、大切なプロジェクトや重要なポジションには就かせてもらえないだろうね
全くそんなことはない、とはもちろんいえない。
ただ、昭和の時代と違って、令和は各職場、ずいぶんマシになっているよ。調べもしないでステレオタイプで判断するの、学術学んだ人間の態度としてヨクナイ。
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
ニュースやネットニュースのコメントを見ているときちんと理解していない人が多いことに驚く。
女性側が旦那を殴っても浮気をしても今までは女性が親権を取っていた。
仮に旦那を殴っても、子どもを置いて浮気しにいっても「母だから」という理論らしい。
夫婦間のDVは内閣府によると「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり」と書いてある。
ちなみに子どもを虐待するのは女性の方が少しだけ男性より多い。
性による違いはあまりないと思うのだが、それでも妻側の意見ばかりクローズアップされている。
妻側が浮気をして親権を取っているケースや連れ去りをして親権を取っているケースもきちんと取り上げて欲しい。
今までの離婚の裁判は女性側が加害者でも親権がほぼ間違いなく取れているので歪んでいるんだよ。
それが少しだけ是正される。
町長にたとえ加害の事実がなかったとしても、この議会そのものが十分に性暴力でミソジニーだった。「この議会の様子はYouTubeで世界に配信される！」と町長自身が動画内で言っていたので、自身の正しさを証明する機会として、新井議員をおとしめる発言を繰り返したのだろうが、「世界的」には完全にアウトなのは草津町議会そのものではないか。男性ばかりの歪な議会で、性被害を訴えた女性を「嘘つき」とののしる姿を世界にさらしてしまった。
日本には女性議員がゼロの市区町村が、311あるという（2020年内閣府調査）。全1741市区町村中なので、この国の約18％の“あなたが暮らす街”は、男性だけで大切なことが決められているということになる。日本全国でならすと、市区の女性議員率はたったの16.6％で、町村にいたっては11．1％。草津町のように女性がたった一人しかいない議会は地方にいけばいくほど珍しくない。
国政に出るより町議や区議のほうがハードルが低そうだし、女性も多そう……ということは全くなく、地域に根づけば根づくほど、そして田舎であればあるほど「女性は家に」の圧力が高く、政治参加が難しい現実があるのだ。
日本有数の温泉街で繰り広げられるミソジニー議会。温泉街は女性の働き手抜きには語れない。一昔前は、住み込みでの旅館の仕事は、身寄りのない女性の自立の道でもあった。夜のサービス業も過去は非常に盛んで、今もコンパニオンの需要は少なくない。女性議員があげた性被害の声と、それを数の力で潰す光景に、女性たちは何を思うのだろう。
男性からのDVうんぬん言われますけど内閣府の資料 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s05_01.html 見ると
「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、」と書いてあります。
どちらかというと共同親権うんぬんよりDVかどうかの精査をきちんとしない裁判所の方が問題だと思いますよ。
離婚専門の弁護士に聞いても「殴られて警察呼んだとか殴られている時の動画とかないとDVって認められないですよ。音声とかそこまで真剣に聞かないですよ。」って言われたよ。
会議は資料はほぼ全公開、発言動画もYOUTUBEで公開、だから大林某委員の提言で中国の国益だというものがあれば、
個別に精密に検証可能な状態。でもそんなのは出てこない。「ロゴが動かぬ証拠！！！」「成田闘争が・・・」「孫正義が・・・」
みたいな外形の話だけで「アカを国政に絡ませるな」という議論をして気持ちよくなっている人たちがいる。大林某委員は確かに発言が素人クサくて空気読めていないところもあるが、役所側は是々非々で、「その点はこういう事情でこうなっているので今はできない、継続検討」「改善に向けては〇〇の見地から継続した議論が必要」等と押し返しているのでそれでいいのではないかと思う。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html
こう言う問題に関してはいわゆる「野党」はあまり突っ込みたがらないので、「ゆ党」の出番だと思うんだけど、維新は維新で橋下主導による中国傀儡化が完了しているし、国民は政党も玉木も、下手なれいわ支持のフォロワー1000人クラスのインフルエンサーより存在感がないので無理。特に国民はさっさと解体して自民に吸収されて、自民党内の抵抗勢力にでもなった方がまだ存在感を示せるぞ…。もう政党辞めろよ、才能ないよ、お前ら…。
離婚の時に揉めるのって子どもいるなら親権でしょうし、子どもいないなら財産分与でしょ。
男性からのDVうんぬん言われますけど内閣府の資料 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s05_01.html 見ると
「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、」と書いてあります。
正直、猛反対するほどの割合じゃないでしょ。
あとDVはきちんと調査するって言ってるし、警察や公的機関に相談記録残して、かつ音声があればそれなりに認められるのでは？
DVで殴られたなら警察よんだ方がいいだろうし、その記録は残るでしょ。
ちなみにうちもDV経験者だけどDVの受け始めは驚き戸惑い恐怖で何もできなかったけど、公的機関に相談したら対処方法を教えてくれたから何とかなったよ。
構成員が中国の会社の資料を使っていたことで「すべきではないか？」などと話題だ。
構成員に妙なところがあったので指摘しておこうと思う。
ここ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html）から見れる。構成員は次の４名。（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/member2023.pdf）
渦中の大林ミカ氏が所属する自然エネルギー財団だが、実は、法政大学の高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員を務めている。（https://www.renewable-ei.org/aboutus/team/profiles/）
代表的な肩書のみ記載したと言っても、八田達夫氏は複数の肩書が記載されており、都合の悪い部分を表記しなかったのではないだろうか。
自然エネルギー財団というのは日本の送電網を中国・ロシアを接続させる特異な（オブラート）構想を持っている団体（https://www.renewable-ei.org/asg/）だが、このような団体から、４名中２名の構成員を出すタスクフォースで一体何を議論するのだろうか。
内閣府の「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料」において、構成員である大林ミカ氏が提出した資料に「国家電網公司」の透かしがある（＝中国企業から提供された資料ではないか、との疑いがある）と話題です。（まとめ記事は山本一郎氏のこれ（https://note.com/kirik/n/nfdb200f25a40）など。）
そして、内閣府のウェブ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html）は二度にわたって更新されていますので、どの部分が修正されたのか備忘録的に順を追って記録しておきます。
残念ながらインターネットアーカイブにも残っていません。
しかし、X等では資料をダウンロードし、閲覧した者が多数いることから、大林ミカ氏の資料が普通に掲載されていたと思われます。
不正アクセス？なんで？一番疑うべきは利益誘導やらでしょ、と思いつつ、一件でもあったよりマシな言い訳理由を書いたという感じでしょうか。
…これって本タスクフォースの担当大臣でもあり、またデジタル庁担当大臣でもある河野太郎氏を後ろから刺すような言い訳でなかなか面白いですね
赤字部分が
と修正されました。
修正後の資料も気になりますが、それ以上に修正理由や前の資料の作成・入手経緯について説明が必要でしょうね。
というかこうなることがすぐに予測できたでしょうに「不正アクセス」なんて言い訳した内閣府の事務担当者大丈夫？
◯大林ミカ氏は公益財団法人自然エネルギー財団の事務局長を務めています。
◯自然エネルギー財団は国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加しています。
◯GEIDCOの会長は中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏、副会長は、自然エネルギー財団の設立者でソフトバンクの孫正義氏でした（当事）
（以上、 https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php より）
◯GEIDCOは中国に本部があり、現幹部メンバーもトップを始め中国人が中心です。（https://m.geidco.org.cn/category/30?lang=en）
孫正義氏といえば民主党政権での太陽光の補助制度まわりでいろいろ活動されていた方ですね。
いろいろきな臭そうで大林ミカ氏選任経緯も含めて内閣府でも自民党でも立憲民主党でも共産党でもどこでもいいから徹底的に調べてほしいものですね
