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はてなキーワード: 今金とは
もう何年も付き合っていてなんとなく結婚も視野に入れている彼氏がいるんだけど、直してほしいところが一つあって最近はそればかり気になってる
ふとしたときにすごい冷たいこととか不謹慎なことを言う癖？みたいなのがある
昨日二人で歩いてたら道端でアルミ缶集めてるおじいさんがいてさ
今金属くず高いから結構儲かるらしいよ〜みたいなこと私が世間話みたいな感じで言ったら、
「じゃあああいうお爺さんバットで殴って缶盗んで売ったらめっちゃ儲かるな！」
みたいなこと言われてさ
いやいや怖いって〜って言って流したんだけど、ずっと引っかかってる
彼氏が実際にそういう暴力を振るうことはなくて、性格自体は温厚な人なんだけど、冗談がこういうのばっかりなんだよね
テレビで野球見てるときも「顔に当てろ！」とかずっと言ってるしフィギュアスケート見てても「こけろ！」とか言う
何回か指摘したこともある でも「え、何が悪いの？」って感じで全然響いてなかった もっとガチのトーンで言わないと分からないのかもしれない
捉え方にいろんなスタンスの人がいて、一言に「擁護側」「批判側」としても互いに違和感が嫌悪感になりそして憎悪分断になるだけかなーと。
ただ一般化できるほど自分も見識があるわけじゃないので、とりあえず自分の捉え方をリスト・言語化してみようかなと。
まあ、自分がすっきりするためだけに書いてるんだが。これって私の感想ですよね。
まずタイトルをリストして、その後それぞれについて書くという流れで。
「そこに行けば飯にありつける」という支援の仕方は良い者かなと思う。
更生とかうるせぇよビルとか入って受付とか嫌だ、みたいな人を拾うという意味で。炊き出しと同じね。
その上で話しやすいようにするってのもいいと思う。
ただ弱者の区分が性別ってのはちょっとどうなんだとは思う。これ最初強めに思ってたが、例えばバスケ奨学生やってるイノタケに「ハンドボールは救わないのか！」って言うのも筋が違うなと思うので、ある程度はしゃーないのかなと。性別による区分けは男子校女子校の例もあるし。
ただしもし「女はみな弱者で男はみな弱者ではない」みたいな論法に持っていくならそれは全然承服しません。「加害性」とかいう言葉で加害してくるなら否定します。
これはシンプルに。あと誹謗中傷する奴とか。それが代表向けであれ暇向けであれ被支援者向けであれ、クソである。
まあそういう連中こそ「助けたくない顔をしている救うべき弱者」かもしれないけどね。知らんけど。
私が目をつぶっているような弱者を支援してくれる人々がちょっとザルい会計してる、とかは正直別に良くね？って思う。
もちろん、今批判的な見方をしている人々が公金の使われ方に関する会計の重要性を見ているのは分かるしだからこそ納税者への説明は不可欠であることは分かるが、自分は本質的には些末な問題と考えている。
自分は「政治家が不倫したからなに？政治に関係ないだろ」と思うタイプの人間なので、意味のある事をしている人たちが多少ダメなとこあっても別に良くね？と思う。
ただし。仮に2桁万超えるような金をポッケナイナイしているようなクソオブザイヤーみたいなのがいるならその限りではない。それは「【目的】が真実」でないことを示すからだ。
「【目的】が真実なら」というのはそういうことで、後述するがそれが金でなく政治的主張であってもクソオブザセンチュリー。
だからさっさとごめんなさいして、サボってた領収書関連をかき集めて、ない分はキチンと説明して、再発防止の説明をしましょう。
てかそれで大半の人（「公金の使い方ちゃんとしろ！」の人）は引いていくよ。残った連中はそれころ「暇アノン」と定義しちゃえば後は収まる。だって目に見えて批判する余地があるのはそこだけだからね。なぜしない。
今金払って雇ってる会計士？だかなんだかいるんであれば、引責辞任とかしてもらったほうがよいのでは。
あとは任命責任？とかいうよくわからない責任があると思うならその辺引責していただいて範を示していただいて。
自分は任命責任なんてどうでもいい派だけどね。あ、インチキ任命は別ね。利益供与とか。
代表の人、行動力があるとかはとてもいいと思うし実際に形にするってのは素晴らしいことだと思う。
それはなかなかできることじゃないし、いろいろ味方やコネクションを作ってやるのに細かいことや言い方を気にせずやっていく必要があるのはスゲー分かる。
ただ継続していく、ってのは団体の中だけでなく外部に向けてもある程度気にしなきゃいけない。
スパイシーな物言いもしてもいいんだけどその場合はより根拠をしっかり持たないと、継続していくってのは継続的にいろんな目にレビューされることを意味するわけ。
そういう意味で、雑に火付けする印象のこの代表の人は、団体の継続は苦手なんじゃないかと思っている。
立ち上げと継続で人が変わるってのはプロジェクトではよくある話なので、支援がやりづらくならないためにも継続が得意な人に交代したらどうだろうか？
もしくはせめて「お目付け役」を付けるか。代表を利用したり代表の信者だったりするような人でなく、弱者支援というところを純粋に共感して見れる人。
立ち上がって運用に入ったプロジェクトは、もはや私物ではない。利用者を一番に考えた采配が必要。
完全に関わりを絶つ必要はないけど、権力は持たないようにする。後任があまりにも頼ってくるなら、キチンと独り立ちできるようにしないと。
なんか被支援者をどこどこに連れてった、誰誰のお手伝いさせた、みたいな話も聞くけど、こういうのやめよう。代表や運営は与える側、強者になっている。
希望するからと言っても、少し呼びかけとかしてるなら「いかなきゃかな」とかなるわけ。
なんなら相手から言ってきても「御恩いただいてるから奉公しなきゃ」という思いかもしれない。（ちょっと話題になった「恩知らず」もいるだろうが、そればかりではないでしょ）
弱者支援という【目的】があるなら、それを利用するのは自身の信条を汚すことになってるよ。
逆にそういう活動に参加することを目的として支援に近づいてくる輩まで出てくる。そうなるといよいよ【目的】が果たせなくなる。
よく「○○の関係者は△△に参加しないでください」というのがあって、「行きたいのになんでいけないんだ～私は私なのに理不尽！」みたいなルールあることあるけど、そういうのには意味があるんだよね。
団体の運営ってそれくらい慎重なところを持たないといけない、【目的】を果たすなら。
自分の持つ【別の目的】にそれを利用しようという思いがもしあるのなら、それはやめてください。ついでやら相手から言ってきた、でもダメです。権力勾配による「強制性」がそこにあるからね。
動機が嫌悪や個人的体験なのは全然いいけど、それを「復讐の道具」にするならクソ。「被支援者が救われることのみが私の復讐なのだ」であれば、それは良い発散の仕方だとは思うがね。
温泉むすめとか根拠薄弱なお気持ちを社会問題とか大げさなことを言ったり、室井佑月とかどう考えてもちゃんと謝るべきところ謝んなかったり。
室井氏の件はせめて「誤解を与えたのであれば謝ります」と言えばまだマシなんだが、その言葉をポイズニングしているゆえにそれより悪手の「謝らない」を実行するのが本当にクソなんだよね。しかも「意図的に攻撃されてる」みたいにして。少なくとも室井氏に関してはお前謝る立場だろ。炎上にかこつけて攻撃してくるやつらに関しては批判すべきだが、それはお前が火付けした後の大衆に対してもやれ。主に性嫌悪の連中だよ。そこに関してだけは、暇の態度を見習え。
でこれなんだが、こういう代表の活動とか被支援者の弱者性を利用して政治の話につなげていこうという〇モいジジババがいるなら、本当に心底軽蔑する。
ハッキリ言ってやってることが高須署名と同じレベルだし、もし仮にそういう「畑」を作るために弱者支援を利用しているのだとしたら、もっと最悪、クソオブザヒューマン、真の悪。
弱者はどこまでいっても利用される。弱者性の搾取、女性性の搾取という意味では「性的搾取」とも言える。
共産党だか自民党だか立憲だか知らんが、そういうのがいるとしたら本当に心底マジで悪だよ。
支援の役得みたいに考えてるなら、本当に滅んでくれないかな。まだ被支援者に合意の上で肉体関係を持つ支援者の方がマシ（後者は更迭されるけど、前者の方が自分的にはクソなのに野放しなんだよな）。
それでいて被害者ムーブして、もしそういう利用してるならほんと呪われるぞ。自分の心にまで嘘ついて自分まで洗脳しても、おてんとうさまは見てるからな。
正直ここまで届かずに終わる前に、本当はここが実際どうなのか、というところには届いてほしい。仮にコラボと代表だけ切り捨てられるとかされてここがグレーのままになるなら全然納得いかない。
まあ暇のベースは私怨なので、彼女の切り捨てまでいけばOKなのかもしれないが。自分的にはもはや代表はどうでもよくて、そういう背景をはっきりさせてほしいと思っている。
非常に難しい部分だけど、謝らないことで注目が残り続けているこの問題で会計について詳細に確認する中で、万が一その金の流れからそこが「炙り出される」もしくは「全くの妄想の陰謀論である」ことが分かれば、それが一番いいなと思う。
いちおう専門家の税理士だよ。不正の有無、Colaboの擁護派、批判派とかいう括りで読まないでね。
令和3年度時点で3億円の利益を出しました。うち1億円を現預金のまま持ってて、1億円でアパート建てて、1億円は今後建設予定のアパートのために積み立てました。
これだけ。利益という言い方は公益法人にはそぐわないけどこの方が分かりやすいよね？
・現預金持ち過ぎでは？助成金要らないし、もう寄付募らなくてよくない？
こういうコメント多かったけど。目が曇りすぎでしょ。もしくはただの不勉強。
令和3年度の経常費用が約1億1千万円だよ？都からの助成金4千万円とサポーター会費1千5百万円じゃ全然足りてないよ。だから寄付募ってるし、助成金申請してるんだよ。
事業を継続するという前提が無く、寄付が毎年いくらでも入ってくるという批判に都合のいい解釈で「今金持ってるんだから助成金も寄付も要らないじゃん。銭ゲバめ。」みたいなコメント恥ずかしいよ。自分はシンプルにクソバカだと思ったのは秘密ね。
給食費と支援費を変動費として固定費が約7千万円。手持ち資金では1年半もたない。寄付を主たる収益とする法人に対しては融資も厳しいよ。だって継続性がある収益じゃないからね。
助成金が必要で、寄付を募る理由分かった？ただただ活動費用が足りないからだよ。
だいたい例えばトヨタでもカルビーでも日清でもダイワハウスでもいいけど、現預金を大量に保持してるんだから商品の値下げしろ、なーんて言わないでしょ。営利でも非営利でも公益でも法人に対して今期は金があるから売上作らず貯金取り崩して営業すべきって提案されたらシンプルに「こいつバカだな」って思わないの、みんな？
身の丈にあった運営しろって言うかもだけど、寄付を募ってる法人全てにそれを言うならそれはもはや信念だから素直に謝るよ。
・お金を持て余してない？
シェルター居場所増設職員雇用積立金って文字が読めないのかな？指定正味財産だから使途制限をアピールしてくれてるのに。
ここ2年ほどで急激に正味財産が増加して令和3年度に1件アパートを建設、使途制限して今後も建設予定、運転資金として1年半分。
どこが持て余してるのかな？固定費1年半分は持ち過ぎだと言われたら確かに大抵の中小企業に比べて潤沢とは思うけどね。
でも絶対、金額「だけ」の印象で言ってるよね。運転資金って概念が頭になさそうな方々でしたし。
ここまで書いてColaboを擁護しているわけではないよ、と言っても信用してもらえないかもだけど、別に擁護してないよ。
ただ会計についての知識がほとんど無いのにホラッチョに乗っかって知ったか批判してるブクマカがクソダサいと思って書いたんだよ。
それじゃーね。
消費者物価の３％台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な２％の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.6％上昇と９月の3.0％上昇から伸びが加速し、1982年２月（3.6％上昇）以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に２％の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
