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はてなキーワード: 近海とは
海外のファンタジー物を、日常的に目にする日本語の文章に近いものにするのはちょっとしたコツがある。
（ただし、ファンタジーやTRPG、SFにおいて独特の翻訳調が好まれることもあるので、ジャンルによる）
彼の冷酷さと、最も意志の強い海賊ハンターを避ける能力で知られている
使用していました」
XXXのレイピア：この類まれなるレイピアは、ある海賊の船長が所有していたことで有名である。
彼は、海の果てまで相手を追い詰める冷酷さと、執拗なハンターを巧妙に避け続ける能力を持ち、広く恐れられていた。
（通常、英語圏での解説なら、XXXな冷酷さと、XXXな能力とをもち、と対になるハズ）
かつて、パイレーツ・ハンターを煙に巻く逃げ足の速さと、必要とあれば仲間をも即座に切り捨てる冷酷さから、広く悪名を轟かせたあるパイレーツ・キャプテンが所持していたと言われている。
テキスト：近海にその名を知られたある海賊の船長が所持していたことで有名なレイピア。
なっとるやろがい。
レア度から入るのファンタジーあるあるなんだけど、日本語の解説と相容れないんだよね。
希少な、とか。異様な風貌の、とか。「何が」が解説の目玉でその土台の共有部分がスッポリ抜けてるから。
なので、その抜けてる部分を補うのがコツ。
「XXXのレイピア」は、「冷酷さと逃げ足の速さでその名を知られたXXX船長」に愛用されていました。現存する「XXX船長」の所有品のうち、レイピアとしては「唯一のもの」です。
「XXXのレイピア」は、優美な曲線で知られる同時代のレイピアとは一線を画する作りから有名であり、知られている限り類似のレイピアがない大変希少なものです。その異様な風貌から、同時代に悪名を轟かせたXXX船長が好んで使っていたと言われています。
ニンジャスレイヤーを見よ。
そもそも異なる言語からニュアスンスを落とさず補わずに翻訳できると思うのが間違い。
フレーバーテキストなのか、アビリティなのかでも違うしね。（固有名詞やエピソード、レア度に一貫した訳語を当てる必要があったりする）
もうブラジルウィルスなんだかイギリスウィルスなんだかフランスウィルスなんだか分かんなくなってきた
これが意図的ですべて計画されたことなのだとしたら、中国というか、
ゲンドウくんの本当の狙いはこれかぁん？
なら本当に凄いと思う
そもそも武漢の前にイタリアウィルスだったのではみたいな話まであるのだからもうワケワカメである
日本の宇宙開発クラスタは盛り上がり、政府やマスコミは謎の飛翔体（ミサイル）呼ばわりを続けていて、
敵国ながら惜しいみたいな話でネットは盛り上がり、
結論からすると軍事衛星だったりはするんだろうけど、日本に被弾させたいなんてスケールの小さいことではなく、
ちゃんと自国で衛星を打ち上げて自国のGPSを持ちたいとか、衛星写真を取れるようになりたいということなのだろう
もちろん、北朝鮮は偽ドル札や覚醒剤の製造、最近はハッキングや暗号通貨で原資を稼いでるのも事実である
しかし、金がない物がない優れた技術者を買ってきても実現方法が限られるであろう環境でよくぞここまでやり遂げた、
将軍様や俺の妹がこんなに韓国との友好施設を爆破するんや…、は誉めてくださらないどころか、
達成できなかったというだけで技術者は粛清されてるかもしれないが、敵ながら天晴である
沖縄近海を航行していた遼寧も、ググると遼寧なんかで太平洋戦争できるはずがない、みたいな記事が引っ掛かるが、
遼寧の次は完成しており、次の次、次の次の次、次の次の次の次、も鋭意開発中のようである
巨大な原子力空母という話もあるが、まだまだ謎が多い
沖縄近海を航行して太平洋に出るというのは威嚇の意味もあるだろうが、
とにかく船なり兵器というものは平時では運用する経済的な意味はほぼゼロであるため、知見が集まりにくい
そもそも知見は形には残らない記帳な財産であり、自衛隊では教訓と呼んだりするような話だったと思う
経済的な意味合いは平時はゼロだが有事は120にもなりうるわけであり、
自衛隊だって平時から訓練を詰んでいるからこそ、戦争でなくっても人命救助やレンジャー、被災地の炊き出しであれ、
これから台湾を同一化しようと軍事的行動に出るのは避けられないだろうし、
それを米軍側が阻止しても逆ギレするのも予想できるしそれも避けられないだろうわけであり、
しかしながら、中国がコロナ撒きやがって経済がメタメタになったムカつく、みたいな反感が世界中で醸成されており、
本当に中国が主張するように言いがかりだったとしても、これはまたとないチャンスである
wnx***** |4時間前
中国13億人の食糧確保は大変。日本近海にも違法に中国漁船が侵出して来て鮪、サンマ等の乱獲。
日本が開発した美味しい苺や林檎の新しい種子を違法に自国に持ち帰り大量栽培。中国の人口が増えると日本に良い事は何一つない。
とちおとめやサンフジといった美味しい果物はもちろん日本人の品種改良の努力だが、
中国にはまだ1.5億人が年収30万円以下で、5億人が年収100万円以下という現状がある。
彼らに罪はない。
一人っ子政策や産めよ増やせよの大躍進政策にふりまわされた被害者である。
彼らが日本の美味しい果物や穀物を盗んで持ち帰り栽培することに対して、政治的に反論することは狭量である。
むしろ食糧問題は人権にかかわることだから見逃すことも大事だろう。
たとえば日本住血虫はまだ中国では根絶されておらず毎年死者が出ている。
もし将来、中国の5億人の貧民の人権が改善されたとしたらそれは人類に貢献したという日本の誇りである。
仮に中国がその５億人を使って途上国や少数民族の臓器を抜いたりレイプを行ったり、
恩を仇で返したとしても、
「何か知らんけど毎年八朔から秋分にかけて異様に暴風雨になったりするけど何で？」とか疑問に思わなかったのだろうか？
朝廷とか幕府の役人が諸国からの訴状を調べてみたところ「薩摩で暮れ六つに暴風始まり、子ノ刻に尾張にて風雨甚だし河川溢る。江戸明け六つに暴風にて屋敷の瓦剥がれ落ち、明くる午ノ刻陸奥にて暴風あり」
とかの知見みたいなのを得て「これは移動性の低気圧である」という結論を出せなかったのだろうか？
そういう事では無い。只の「夏から秋にかけて発生する暴風雨」としか認識しておらず「日本近海の太平洋上で発生し、日本列島を南から北に移動し各地に被害を及ぼす熱帯性低気圧」という事は外国人に教えて貰うまで知らなかったという事をいっている。
「今朝に多摩川で洪水を引き起こした暴風雨は半日後には最上川を氾濫させる事になる」という一般的な知識は江戸時代の人々は持ってはいない。「台風を知らない」事とは、つまりそういう事。
元専門家の知人に聞きました。
本人が本名をネットに出したくはないっぽいし、聞いてきた私に電気の知識が皆無なのでソースを提示できません。
調べたり考えたりするきっかけか、娯楽の読み物くらいに扱ってください。
・よくいわれる太陽光や風力などの再生可能エネルギーで置き換えるのは安定しないので、現代の技術ではまず不可能。
・どこぞの野党が以前出していた海洋発電案は確かに安定するが、野党の案のように原発が生み出しているすべての電力を置き換えようとすると日本近海の海流に大きな影響を与えるため、日本の漁業が死ぬ。夢物語。
・日本には木材チップ利用した発電を行うことができる設備がたくさん眠っており、計算上は脱原発が可能な電力を生み出せる。
・木材チップは国内で生産可能なので、石油のように輸入に頼る必要はない。
・電力供給を安定させるためには設備にもう少し余裕がほしいのですぐに全部切り替えるのは現実的ではないが、段階的に切り替えれば現実的な期間で脱原発は可能かもしれない（要検討）。
・当然木材チップを使った発電には結構なランニングコストはかかるため電気代は上がる。一方で原発も事故が起きれば後始末に甚大なコストと期間がかかるため、一考の余地はある。
9～11月頃、川へと帰ってくる「鮭」を日本近海で捕獲するのが「秋鮭」「秋味」と呼ばれるもので、産卵をひかえて脂がのり、格別の味だといわれています。
秋鮭は、２～８年間回遊し、秋（９～１２月）に産卵のために故郷の川に戻る鮭で、脂が少なくオスには白子、メスには卵（筋子）を持つのが特徴です。
https://www.sankei.com/west/news/170918/wst1709180005-n1.html
秋鮭は産卵前で身が締まっているのが特徴で、白子や卵の成長のために体脂肪が使われているので、脂は少なめであっさりしています。
まず、私も長期的にみたら原発をなくしていくことには賛成だ。なぜなら、廃棄物の問題と事故が起こった時の事の重大さが怖いからだ。
しかし、今は原発をなくせないとも思っている。エネルギー問題は人の命に直結する問題だからだ。それを今から述べようと思う。
まず、反原発論者である貴方は原発をなくした分足りなくなるエネルギーをどうやって確保するつもりだろうか？多分、いくつかの案があるだろう。しかし、現時点ではどの解決方法も原発の利点を覆せない。
東日本大震災が起こってから、再生エネルギーの利用が進んだ。特に太陽エネルギーの発電所はかなり増えた。これらが家庭の電力をある程度補ってくれているのは確かだ。しかし、それでは不十分なのだ。
日本は今だ工業国である。そうした工場で使うための安定した電力は再生エネルギーではまかないきれない。単純に発電量が足りないのもあるし、再生エネルギーの発電は不安定だ。工場で使うための電力がこれで補えることはあり得ないのである。
日本が大東亜戦争を起こしたきっかけの小さくない一つがエネルギー問題だ。当時の日本はABCD包囲網により石油の輸入を完全に止められた。当時の電力は石油による火力発電に依存していた。つまり、日本は工業生産や日々の日常を安定的に営むことを禁止されたのだ。これをきっかけの一つにして日本は大東亜戦争を起こし、ご存知の通り多数の死者を出した。
日本からは石油はほとんど産出されない。なので、火力発電に戻すということはエネルギーのほとんどを輸入に頼るということになり、諸外国の政情次第でいくらでも不安定になるし、最悪輸入を止められるということがあり得る。実際戦後になっても政情不安定による石油不足からオイルショックと呼ばれる恐慌を何度か起こしている。
原子力発電の燃料も輸入ではあるのだが、石油一本に依存するよりはだいぶ安定感が違うのだ。
これを考えている方は想像力がかなり足りない。
あなた一人が山奥で電力を使わない暮らしをおくるのはそんなに難しくないかもしれない。しかし、電力を使わないということは電力で維持されている命を殺すことであり、経済活動を殺すということであり、大恐慌という言葉ですら生易しい大混乱が日本を襲う。当然死者も出るレベルだ。
実際のところ、これが一番まともな代替案になる。安定的な電力を作ることができて、なるべく輸入に頼らない、そして安定した量のあるエネルギーを使うのだ。そんな都合のいいものがあるわけない、少なくとも昭和の時代には誰もがそう思っていたが、実はこれらの条件を満たすエネルギーが存在する。メタンハイドレートだ。これは石油、天然ガスに代わり火力発電の燃料になることが期待されている。
メタンハイドレートは日本近海に大量に埋蔵されている。問題は、海底にあるため採掘技術が確立されていないということだ。
しかし、これの採掘技術が確立した時、日本はエネルギー問題のくびきから解き放たれることが期待される。
今の現状では原発をなくせ、とは言えない。しかし、長期的に見れば廃止していくべきだし、そのための希望もある。だから、今反原発というところを争うのはあまり賢明ではない。どうかそれをわかって欲しいと思ってこれを記した。これが貴方に新しい視野を示すことができたのならば幸いである。
レはレモンのレ
ミはみんなのミ
ファはファイトのファ
ソは青い空
ラはラッパのラ
シはシーラカンス（学名:Coelacanthiformes）は、シーラカンス目（Coelacanthiformes）に属する魚類。化石種も現生種も含めた総称である。管椎目（かんついもく）とも呼ばれる。シーラカンス目は多くの化石種によって存在が知られており、古生代デボン紀[1]に出現して広く世界の水域に栄えたが、約6500万年前（中生代白亜紀末）の大量絶滅（K-Pg境界）を境にほとんど全ての種が絶滅した。
長らくシーラカンス目は全て絶滅したものと考えられていたが、南アフリカの北東海岸のチャルムナ川（英語版）沖にて1938年、現生種の存在が確認され、学会および世界を騒然とさせた。この現生種はシーラカンスの代名詞的存在となっているが、生物学上の名称は ラティメリア・カルムナエ (Latimeria chalumnae) である。
その後、1952年にはインド洋コモロ諸島で同じくカルムナエ種が、1997年にはインドネシアのスラウェシ島近海で別種のラティメリア・メナドエンシス (Latimeria menadoensis) の現生が確認されている。後者は日本語では生息地域の名を採って「インドネシア・シーラカンス」とも呼ばれるようになる。
シーラカンス目は、白亜紀を最後に化石が途絶え、1938年に至るまで現生種が確認されなかったこと、化石種と現生種の間で形態的な差異がほとんど見られないことなどから、これら2種は「生きている化石」との評価を受けた。
反捕鯨にも何種類かあるんだと思う。
この立場からすれば、人間が完全に繁殖を管理し絶滅のおそれがない牛豚は食うことに何の問題もない。
この立場からすれば、「は？ 牛や豚も駄目に決まってんだろ？」ってなると思う。
こいつらはまあ腐れダブスタ野郎ってことでいいと思う。ただ日本だとAやBの立場までCのダブスタ野郎と同一視されてる面はあって、正直それってどうなのよと思わなくもない。
私は近海捕鯨は賛成だけど、もし近海で捕れるクジラの個体数とかその辺がきちんと管理されてないならAに転じるかなぁ。動物倫理よりも食文化の方が重く、食文化よりも種の絶滅を防ぐことの方が重いと思うので。もちろんウナギ食反対だし犬食擁護です。犬食バッシングは本当に醜悪だと思う。イヌだと絶対にAの立場が成り立たない以上犬食に反対してる欧米人って一部の原理主義ヴィーガン以外は単なる自文化中心主義野郎じゃん、って感じ。
災害の発生：平成12年8月10日～8月29日（8月18日に大規模噴火）
災害の発生：平成12年3月31日（3月29日に気象庁から緊急火山情報あり）
ＥＵとモロッコは、１９９６年に提携合意を、２００６年に漁業セクタにおける協力合意（以下「漁業協定」という）を、そして２０１２年に農産物・加工農産物及び水産物・加工水産物に関する自由化協定を締結した。２０１６年１２月２１日に当司法裁判所は、欧州委員会に対しポリサリオ戦線が提起した訴訟における判決への控訴において、ＥＵモロッコ間で締結された提携合意や協定は西サハラには適用されていないと判断した。しかし、この事件は同漁業協定に関するものではなく、それゆえ当裁判所は判決において、その協定については何ら有効性の判断を行わなかった。
ＵＫにおいて、西サハラキャンペーン（ＷＳＣ）は、西サハラの人々の権利認定のサポートを目的とする独立ボランティア組織である。ＷＳＣは、高等法院（英国及びウェールズ）の女王座部（行政裁判所）にて、ＥＵモロッコ間で締結した漁業協定と、同協定を首肯し施行する規則類は、同協定や規則類が西サハラ地域・水域に適用される限りにおいて無効であると訴えている。ＷＳＣはそれゆえ、ＵＫ当局が同協定を履行すること、とりわけ西サハラ産品をモロッコ王国の産品と認めて特恵関税待遇を与えることを違法行為だとみなしている。さらに、ＷＳＣはＵＫ当局が西サハラ近海の漁業ライセンスを発行する権限を有していることについても争っている（同協定で、ＥＵの漁船は特定の条件の下でモロッコの漁場内で漁獲してよいと定めているため）。
高等法院は当裁判所に対し、まず、西サハラキャンペーンがＥＵの規則類の有効性について国際法を遵守していないとして争うことができるか、次に、ＥＵ法のもとで同漁業協定は有効なのか、について確認を求めている。ＥＵが締結した国際協定とその施行規則類の有効性の審査のための仮決定的手続のもとで請求が行われているのは、これが初めてである。
今日、メルキオール・ウォスレ法務官は、彼の見解のなかで、当裁判所は「ＥＵが締結した国際合意の適法性を査定する裁判管轄を有しており、ＷＳＣのような団体は同漁業協定の適法性を争うことができ、そして、同漁業協定は西サハラの地域・水域を適用対象とするために無効である」と回答すべきである旨を主張している。ＥＵが締結した国際合意を適法審査する枠組みのなかで、国際法上のルールに準拠することが自然人や法人に開かれているかについて当法務官は、そのルールが無前提かつ充分明確であり、その性格と主要なロジックが申し立てられた法の適法審査を妨げていないのであれば、ＥＵが拘束されている国際法上のルールに依拠して法的な手続きを行うことが可能でなければならない……と、みなしている。
当法務官は、ＷＳＣの依拠する以下の国際法上の３規範に関して、こうした条件を満たしていると考えている。それは：（１）自己決定権、（２）天然資源にかかる永久主権の原則～それが西サハラ人民の利益のために当該資源の利用を要すかぎりにおいて～、そして（３）占領地域の天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、である。当法務官は、これらの規範はＥＵ締結国際合意の適法審査の枠組みのなかにあり、これらに依拠することは可能である……と結論している。
そして当法務官は、同漁業協定とこれを首肯し施行する規則類が、これらの３規範に適合しているかを審査している。
まず当法務官は、西サハラの人々が国連総会の設けた条件で自己決定権を行使することすら、かくも永くの間、機会を奪われている……と、述べている。西サハラは併合によってモロッコ王国に統合されたが、この地域の人々が自由に意思表示をしたことによるものではなかった。モロッコ領土への西サハラの一方的な統合と、当該地域にかかるモロッコの統治権主張を根拠として、モロッコが同漁業協定を締結して以来、西サハラの人々はその天然資源を自由に処分していない。それが、自己決定権によって求められているにもかかわらずである。したがって、申立ての規則類によって定められ行われる西サハラ近海でのＥＵによる漁獲は、西サハラ人民の自己決定権を尊重するものではない。
モロッコによる西サハラ統治権の主張は西サハラ人民の自己決定権を損なったことによるものであるから、西サハラ人民の自己決定権のモロッコによる侵害の結果である違法な状況を是認せずその維持に援助を与えないようにする義務を、ＥＵは怠っていた……と結論する。この理由のため、西サハラ地域とその近海への適用に限って、同漁業協定とそれを首肯し施行する規則類は、欧州連合に対し外事につき人権を保護し国際法を厳格に遵守しなければならないと要求する欧州連合条約の定めに適合していない。
当法務官は、西サハラにおけるモロッコのデファクトな施政勢力もしくは占領勢力としての地位は、同漁業協定の締結を正当化できないと考えている。第一に、「デファクトな施政勢力」の考え方は国際法に存在していない。第二に、モロッコは西サハラの占領勢力であるが、同漁業協定の締結のされ方が、占領地域に適用される国際合意の占領勢力による締結に適用される国際人道法のルールに適合していない。
次に同法務官は、同漁業協定により提供された漁獲のほとんどが西サハラ近海に限定的に関係している（これらの海域で得られた漁獲は、同漁業協定で定められた漁業の文脈で行われた総漁獲量の９１．５％付近にのぼる）と認定する。同漁業協定に従ってモロッコ王国へ支払われた財政的貢献は、ほとんど西サハラ人民の利益のためだけに使うべき…ということになる。当法務官の見解では、同漁業協定は西サハラ人民の利益のための漁獲となるために必要な法的セーフガードを含んでいない。この意味において、天然資源に係る永久主権の原則、占領地域の天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、そして最後に、これらの原則やルールに違反した結果である違法状態を是認せずその維持のために援助を与えないＥＵの義務を、同漁業協定及び他の申立ての規則類は遵守していない。
