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2024-05-15

anond:20240515134723

案件だよな

anond:20240515073416

https://www.tokyo-np.co.jp/article/312393

これも同和団体不正らしいけど東京新聞すら忖度してひっそり報道したアピールだけして終わり

たかがイチ公務員が同和の本場で問題内部通報するとか空気読めなすぎたのが悪かったね

2023-05-06

anond:20230506074203

差別問題に限らず、なんらかの問題社会規模で対処しようとしたら「利権」が生じるのは当り前のことだ。

原発問題もそうだ。コロナ問題もそうだ。防災問題もそうだ。途方もない規模のカネと権力が動く世界だ。なぜなら、社会問題解決にはまとまった予算必要からだ。

自助」で原発事故コロナ禍や大震災大津波や大噴火対処できるかといえば、それは無理である

したがって「利権」の存在自体ただちに悪いとは言えない。利権が悪いのではなく、利権悪用した犯罪行為が悪い。

コラボ会計問題では今のところ誰ひとり逮捕起訴されていないし有罪判決を受けていない。今後も多分そこまでは行かないんじゃないか

コラボ同和団体は「刑事罰対象となったかどうか」という点で根本的に違う。


鳥取ループあたりは「コラボ問題ネオ同和だ」と喧伝しているが、それは単なるセンセーショナリズムに過ぎない。

物事本質がよく見えていない有象無象イメージでワーワー騒いでいるだけだ。

鳥取ループや暇空あたりが何故そうやって騒ぐかといえば、彼らはそれで儲けている立場からだ。

いうなれば「反利権」を掲げた営利活動だ。「利権イコール悪」という表面的なイメージに便乗した金儲けだ。

そんな活動に利用されて鳥取ループや暇空の小遣い稼ぎに協力するのは愚の骨頂だ。


同じ商売の仕方で儲けていたのが立花孝志だ。

NHK放送利権をぶっ潰す」。そんなスローガンを掲げれば情弱からカネががばがば入ってくることに気づいたのは立花孝志の慧眼だ。

これぞ俗情との結託利権たたきはカネになるのだ。

このビジネスモデル嚆矢は「郵政利権をぶっ潰す」の小泉純一郎だったかもしれない。

勇ましいスローガンで胸がスカッとしたが、小泉改革の結果、本当に暮らしは良くなったか


いわゆる貧困ビジネスも「利権」の巣窟になっている。

生活困窮者アパートに住まわせて生活保護費を着服する行為では、たびたび逮捕起訴され有罪判決を受ける者が出ている。

しかし、こういう本物の社会悪としての「利権」には鳥取ループ(示現舎)は関心を持たない。なぜなのか?


なぜかといえば、彼らネオリベは貧困ビジネスで公金チューチューしている輩と同じ穴のムジナだから、というのが正解だろう。

彼らの行動の動機は、どんな立派そうな大義名分を掲げていようと「自分個人が儲けること」であって「社会を良くすること」ではないのだ。

良心の欠如

自分個人が儲けることにしか関心がない

社会のことはどうでもいい

その点で彼らは竹中平蔵とも話が合いそうだ。鳥取ループ、暇空茜、立花孝志、小泉純一郎竹中平蔵、みんな同じニオイがするだろう?


皮肉なのはこの「利権イコール悪」という思考停止的な図式の流布に一役買ったのが日本共産党ライター一ノ宮美成と寺園敦史)による『同和利権の真相シリーズだったことだ(※)。

かつて日本共産党解放同盟との縄張りいか俗情と結託して広めた図式が、回り回って日本共産党自身に跳ね返ってきたとも言える。

因果応報とはこのことだろう。


もっと解放同盟場合は本当に利権悪用して暗黒面に転落したのである

2023-04-24

フェミニズム女性現代の同和にしたいんだろうな

女性の味方」を自称するフェミニストフェミニスト団体リベラル自称する輩に少しでも批判的な意見をすると

そいつ仕事社会的地位も全て壊して奪ってやるとばかりにネットリンチを繰り広げる左派女性達を見ていると本当に恐ろしい。異常者集団しか思えない。


カルトも末端の大半は「良かれと思って」壺を売りつけたり迷惑勧誘をしたりしているものだが、彼女ら彼らも「正しい事」をしていると思っているのだろう。

批判者は悪であり、悪を口汚く中傷嫌がらせをするのは「正義なのだろう。まさにカルトだ。


ネット糾弾会を繰り広げる有様は、一昔前に同和団体が「差別打倒」の名の下に糾弾して圧力をかけ、公金を毟り取るスキームを構築していった様子に酷似している。

現代の同和差別であったり在日差別なんてものは、一部の異常思想集団がやっているもの以外は、本来であれば現代では消え去っていた。

けれどならなかった。「差別されている我々」という立場を失いたくない連中が、「差別されているぞ!」とマジョリティ攻撃して「差別」して、「差別された」マジョリティが「差別」をやり返し

本来歴史の闇に消え去る筈だった「差別」が本当になってしまったのだ。


フェミニズムが「保護すべき弱者」としている「弱者」は、すなわち女性だろう。

女性こそが新たなる被差別者として実態の無い差別捏造され、差別者とレッテルを貼られた多数派攻撃され、その怨みが本当の「差別」を作るのだ。


地方出身として、同和にルーツを持つ者として、自分も両親も近い親族被差別者として利益を得た事は無く差別を受けた事も無いが

一部の親族や知己が「差別された分の補償」の様な形で利益を得ているのも知っている。

そしてその事に後ろめたさと肩身の狭さを連帯責任として負わされている。

自分達にとって同和利権など「嘘」ではあるが、一部の人間にとっては「真実」なのだから利権の為に搾取されている人達から批判は避けられない。


恐らくこの先、女性は同和になり、表面上は「可哀想被差別者」になるだろう。

しかし陰に隠れた怨みと、差別感情根深くなる。

女性が不可触の存在となり、忌避される日は遠くない。

2023-03-26

anond:20230326003519

12月14日である理由

通知があっても解散なんて聞いたことがないが、そもそも放置されている法人ではよくあるらしい。

キボタネ12月14日と言うのは

令和4年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省)

この12月13日までに手続きしないと14日には解散とみなす。という効果である

音無ほむらエコーニュース

@echonewsjp

2023年2月27日

おまけ

Colaboの打越・元理事(現・立憲参議院議員)は、キボタネっていう本郷にある団体の、2人いる役員のうち1人

コラボネタは、ほむらちゃんしまずに出すわよ!

https://twitter.com/echonewsjp/status/1629888765102788608?s=20

登記とってなかったの?

手続きすれば問題いか

みなし解散のリスク|登記せず放置していた会社を継続するには | 法人破産なら弁護士法人泉総合法律事務所

3年以内に登記すればいいか問題ないみたいに暇空氏は言っていたが、

そもそも法人格がみなし解散状態になれば営業活動はできない。

したがって、

https://www.kibotane.org/

一般社団法人名前を用いてはならないし、事業をやっているのもアウト。

また物販事業もできない。

任意団体として個人名で集金とかしないとだめ。

また、寄付を募ることも許されない。

登記を復活させるにしても、罰金を食らう可能性もある。

困難女性支援団体=人身取引団体である根拠

暇空茜

@himasoraakane

ちなみにColaboに保護されると「親から子供に連絡ができなく」されます

軽く叱って、ぷち家出くらいの気持ち(まあ親側の話なので本当かはしらんが)でいっても「親と連絡をとるな」がColaboの対応だそうですよ

その人は子供を取り返せてColaboと縁を切らせることに成功したそうですが。

午後3:05 · 2023年3月23日

暇空茜

@himasoraakane

3月23日

まとめ

・Colaboのバスカフェに行くと、共産党落選中)池内さおりさんにつながる

池内さおりさんは親と縁を切る必要がない子に対しても、親と縁を切って生活保護を受けないかとすすめてくる

池内さおりさんは共産党区議を使って女の子のために動き、共産党員にならないか勧誘してくる

https://twitter.com/himasoraakane/status/1638781364232400896?s=20

これがコラボ実態行政福祉につなげていない。

日本共産党立憲民主党社民党れい新選組(よだかれん)、特に女性議員はこうした人身取引団体擁護している。悪魔のような連中しかいない。

引用

https://twitter.com/K_JINKEN/status/1639111386314973185

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

同和の補助事業委託事業がどんなもの

してColabo界隈の件についてどう思うか、詳しい方に聞いてみました

同和の補助事業受託事業について

使途不明金受託組織利益になるのが実態

行政にとっても処理上都合がいいように予算は使い切る

1/5

午後0:46 · 2023年3月24日

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

返信先: @K_JINKENさん

相談事業相談件数を信じる行政なんていない

行政側が団体の印を借りて、申請や実績を都合よくまとめなおすこともある

こうやって同和団体は「合法的に」活動費用を得て、事務所を構えて人員を配置している

2/5

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN·

3月24日

若年被害女性支援事業について

・実際に現場トラブルが起きている通り、この類の直接支援行動は危険を伴うものであり、彼女らに行政委託することは問題

ホームレスへの炊き出しなど上手く言っている事業を参考に内容の見直し必要

3/5

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

関係団体の行動は解放同盟糾弾に通じるものがあり、ますます先鋭化しかねない

共産党の動向について

ジェンダー平等選挙政策に掲げているので、共産党敵対しない範囲共産党議員支援している

・旧来の共産党婦人団体新日本婦人の会等)は積極的に関わっていないようである

4/5

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

ジェンダー平等分野に関わらず解放同盟シンパであっても、共産党批判しない限り、共産党支援するだろう

・ただ、共産党自体が持つジェンダー平等体質の改善には役立たないだろう

5/5

岩田太郎🐰Taro Iwata

@otosanusagi

3月24日

返信先: @K_JINKENさん, @Nathankirinohaさん

>旧来の共産党婦人団体新日本婦人の会等)は積極的に関わっていないようである

個人的にはこれが興味深い。

まり共産党のお年寄りの中には、現行のジェンダーセクシュアリティ路線賛同していない人がそれなりの割合存在するということ?

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

返信先: @otosanusagiさん, @Nathankirinohaさん

そう考えてよいと思います

正義連を考えれば当然であろう。

高橋雄一

@kamatatylaw

同和問題利権化された一つの理由批判自体が抑圧されたこと。疑問を抱くこと自体部落差別主義者だと糾弾された。Colabo等の若年女性支援問題も、公金流出の疑問を持つだけで若年女性と性行為をしたがっている女性性搾取主義者だと糾弾された。同和利権と同じ匂いを感じた人が多かったと思う。

午前8:40 · 2023年3月22日

https://twitter.com/kamatatylaw/status/1638324830834667521

2022-12-23

同和問題の提起≒えせ同和の始まりanond:20221223091814

えせ同和団体歴史は全国水平社の歴史と同じほど長い。全国水平社結成の翌年、1923年には、水平社への参加を拒まれ二川光春という男が「水平社東京府本部総理」「新水平社」を名乗って東京東本願寺質問書を送るなどの活動をおこない、また『水平運動叫び』と題する私家版の書物刊行し、水平社から糾弾を受けている[20]。

今日、「日本」「全国」「全日本」などの語を冠し、「同和」「部落」「人権」「協議会」「連合会」「促進会」「協会」「研究会」「連盟」などの語と組み合わせて思いつく限りの名称を名乗るエセ同和団体日本中に数多く存在する。その数は640以上とも言われている[21]

2022-07-11

朝日新聞1970年以降の「統一教会」に関する記事タイトル一覧(東京

1970/10/22 朝刊 1段 6頁 777組が国際集団結婚式 ソウル原理運動青年_韓国

1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え

1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 6段 22頁 統一教会_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 8段 22頁 時間かけ納得へ努力_統一教会原理運動

1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で20人_統一教会原理運動

1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン

1975/1/29 朝刊 8段 22頁 さらに十数人帰る_統一教会原理運動

1975/2/4 朝刊 9段 18頁 日本人は800組 原理運動合同結婚式_統一協会原理運動

1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って 799組の日本人も 合同結婚式 ソウル

1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明_統一協会原理運動

1975/2/19 夕刊 1段 8頁 統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」300人が抗議の集会

1975/12/7 朝刊 7段 22頁 統一教会燃える 墨田_火事

1976/6/4 朝刊 7段 7頁 米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師_ニュースの顔

1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行支配? 議会政府調査要請へ_韓国

1976/11/1 朝刊 9段 3頁 統一教会関係機関捜査中 米議会へのわいろ事件_韓国実業家の米議員買収事件

1976/12/18 朝刊 9段 18頁 統一協会支持派が客を招き晩さん会_宗教

1977/1/31 朝刊 1段 4頁 大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自学内新聞 賛同教授七百人握る

1977/2/6 朝刊 4段 3頁 統一教会会社を手入れ 脱税韓国治安本部_統一教会

1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬_暴力・おどし

1977/2/8 朝刊 1段 3頁 与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教からむ?

1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会ビル買収

1977/2/15 朝刊 1段 18頁 統一教会 KCIAとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」

1977/2/16 朝刊 9段 22頁 贈賄摘発 韓国統一教会会社_統一教会

1977/2/22 朝刊 9段 7頁 韓国財団に流用の疑い_犯罪

1977/2/23 朝刊 4段 4頁 統一教会の素顔 120カ国に200万人の勢力 反共理念、会員が献金

1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「KCIAが弾圧は誤り」統一教会訂正_統一教会

1977/3/4 朝刊 9段 20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会共産党が追及

1977/3/7 朝刊 7段 22頁 原理に泣く親心デモ_宗教

1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問(李東元韓国外相)_世界の声

1977/3/18 朝刊 7段 3頁 (4)反共複合体 話題まく統一教会 豊富資金多角経営_日韓不透明の構図

1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会調査 KCIAと統一教会

1977/4/12 夕刊 9段 7頁 世界基督統一神霊協会本部員を傷害逮捕_宗教

1977/4/19 朝刊 9段 22頁 原理運動被害で直訴_宗教

1977/4/25 朝刊 9段 22頁 統一教会の178人に国外退去手続き 米移民局_統一教会

1977/5/7 夕刊 5段 6頁 文鮮明氏を一時逮捕_統一教会

1978/2/26 朝刊 10段 3頁 統一教会白人女性使い日本でも議会工作? 日韓疑惑橋本議員語る

1978/3/16 朝刊 1段 3頁 KCIA、統一教会設立 「米韓関係報告書」を公表 米下院

1978/3/17 朝刊 1段 3頁 日本でも食い込む 統一教会 27万人幅広い活動_下院国際関係

1978/3/17 朝刊 5段 3頁 統一教会に関するCIAの秘密報告_下院国際関係

1978/3/18 朝刊 10段 3頁 CIAは事実誤認 日本統一教会反論_下院国際関係

1978/3/23 夕刊 1段 2頁 KCIAとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団理事長

1978/4/16 朝刊 10段 3頁 国際文化財団援助の団体平和会議 七月に日本で_国際

1978/5/19 朝刊 1段 22頁 統一教会がらみの映画仁川」 東宝製作に協力 労組などは強く反発

1978/6/23 夕刊 1段 2頁 フレーザー委員長らを 統一教会提訴結社信仰自由侵害」 米議会、全面対決へ_下院国際関係小委(フレーザー委)

1978/8/5 朝刊 5段 3頁 統一教会疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏記者会見

1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施

1978/11/11 朝刊 2段 22頁 文鮮明師の入国拒否 成田入管_出入国査証

1978/11/14 朝刊 6段 22頁 原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート_宗教

1979/5/19 朝刊 6段 22頁 統一教会集団婚約_米国

1979/8/13 朝刊 10段 3頁 統一教会アフリカ進出 30数カ国に拠点_アフリカ

1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自価値観との出会い 宗教は受けざら役_検証

1981/8/24 夕刊 3段 12原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も_ブラジル

1982/5/19 夕刊 8段 10文鮮明師ら脱税有罪 ニューヨーク連邦地裁_裁判訴訟

1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式_ルポ82

1982/7/17 夕刊 9段 9頁 脱税懲役18月の判決 統一教会文鮮明_裁判訴訟

1982/8/12 朝刊 10段 7頁 文鮮明師、国外退去は免れる_裁判訴訟

1982/10/9 夕刊 1段 12統一教会 ソウルで“集団結婚”1万人 14日、日本から最多の3千組

1982/10/12 朝刊 9段 4頁 (解説目的組織の強化 団結誇示し飛躍も_統一教会合同結婚式

1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式_統一教会合同結婚式

1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚若者たち_風車

1983/10/17 夕刊 6段 2頁 正体不明中東紙「統一教会」が全面的支援 元記者告発_キプロス

1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州釜山230キロ 進む調査 統一教会音頭取り_深層 しんそう 真相

1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決_訴訟

1983/12/30 朝刊 1段 18頁 統一教会を前幹部批判_NEWS三面

1984/5/15 夕刊 1段 2頁 最高裁 文鮮明の上告却下_裁判訴訟

1984/7/19 夕刊 8段 14頁 文鮮明収監 米地裁命令 停止申し立て却下_文鮮明師を収監

1984/7/21 夕刊 8段 13頁 文鮮明師を収監へ_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間常識に沿うのか_文鮮明師を収監

1984/9/1 朝刊 3総 003ページ 02442文字 写真図表有 筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣(真相・深層)

1984/11/27 夕刊 1総 001ページ 00330文字 韓国銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開

1984/11/28 夕刊 2社 018ページ 00772文字 FBI文鮮明師の側近誘拐韓国人6人を逮捕

1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字 写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生拒否し紛糾(ルポ´84)

1985/4/9 朝刊 2社 022ページ 01850文字 アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘

1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字 筑波大の学生処分深海流)

1985/7/10 朝刊 3総 003ページ 02555文字 論議呼ぶ臨教審委員統一教会会議出席(深層・真相

1985/10/23 朝刊 3総 003ページ 02228文字 写真図表有 法案成立狙い持久戦(国家秘密スパイ知る権利:1)

1986/2/21 朝刊 解説 004ページ 02220文字 写真図表有 筑波大構想に転換の機運 次期学長福田体制批判

1986/7/14 夕刊 月曜ルポ 007ページ 03196文字 写真図表有 若者に新オカルトブームルポ86)

1986/7/23 朝刊 2社 022ページ 00390文字週刊ポスト訴訟統一教会側が敗訴 記事名誉棄損せず

1986/9/3 朝刊 1社 023ページ 01477文字 国家秘密法制運動勝共連合スポンサー 政治資金報告書

1986/10/7 朝刊 解説 004ページ 01064文字 写真図表有 国家秘密法案靖国問題(焦点再録 参院予算委・6日)

1986/10/30 朝刊 解説 004ページ 00369文字 国際勝共連合(ことば)

1986/11/25 朝刊 1総 001ページ 02153文字 国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足

1986/11/25 朝刊 特設ニュース面 011ページ 02709文字 写真図表有 勝共連合活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査

1987/1/13 朝刊 解説 004ページ 02672文字 写真図表有 国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準

1987/2/14 朝刊 1社 023ページ 00659文字 霊感商法被害連絡会

1987/2/25 朝刊 1社 023ページ 01165文字 写真図表有 霊感商法、根は1つ? 10日間の被害訴え500件、20億円

1987/3/6 朝刊 3総 003ページ 02186文字 写真図表有 被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に(時時刻刻

1987/3/7 朝刊 2社 022ページ 00500文字 文芸春秋千葉会長秘密法促進懇を退会

1987/3/17 朝刊 3総 003ページ 02310文字 写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的被害から(時時刻刻

1987/3/20 朝刊 2社 022ページ 00589文字 霊感商法慰謝料を 札幌女性提訴 「洗脳され職失う」

1987/4/2 朝刊 4社 025ページ 01472文字 秘密論議かすむ地方選 売上税花ざかり

1987/5/6 夕刊 1総 001ページ 00580文字 写真図表有 本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件

1987/5/7 朝刊 1総 001ページ 00393文字 本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件無関係 警視庁が断定

1987/5/12 朝刊 1社 027ページ 01029文字 霊感商法をまた提訴組織行為と主張 被害救済弁護士

1987/5/15 朝刊 特設ニュース面 027ページ 07818文字 写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、24時間ドキュメント

1987/5/20 朝刊 2社 026ページ 00666文字合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省要望

1987/5/29 朝刊 1社 031ページ 00442文字原理被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表職場辞表

1987/6/5 朝刊 2社 030ページ 00535文字 霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院

1987/6/6 夕刊 1社 011ページ 01140文字 霊感商法批判したミニコミ発行人、撃たれけが 長崎

1987/6/15 夕刊 2社 014ページ 00631文字 統一教会女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載

1987/6/18 朝刊 2社 026ページ 00253文字統一教会の子供を返して」 広島山口の親も訴え

1987/6/24 夕刊 1社 015ページ 00941文字 霊感商法千葉東京提訴 合わせて3400万円払え

1987/6/27 朝刊 2社 030ページ 00328文字 原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大

1987/7/10 夕刊 1総 001ページ 00642文字行革精神貫く」 参院首相答弁

1987/7/11 朝刊 解説 004ページ 01632文字 写真図表有 参院代表質問政府答弁要旨(10日) 佐藤昭夫氏 共産

1987/7/26 朝刊 1社 031ページ 02589文字 写真図表有 霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田首相の名も

1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字 写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員霊能者16人の証言

1987/7/29 朝刊 1社 027ページ 00582文字 霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議

1987/8/20 夕刊 1社 015ページ 01344文字霊感商法」で統一教会など相手賠償請求調停申し立て

1987/8/21 朝刊 2社 026ページ 00250文字霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント

1987/8/28 夕刊 1社 019ページ 00936文字 霊感商法卸元の警察訪問自民県議仲介 静岡

1987/10/13 夕刊 2社 010ページ 00173文字 日本基督教団が原理問題相談

1987/12/21 夕刊 2社 012ページ 00351文字 霊感商法被害、1年で157億円 対策弁連が集会で報告

1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字 写真図表有 世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポ日本語版発売

1988/2/10 夕刊 2社 014ページ 00490文字 長崎弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断

1988/2/29 朝刊 1社 027ページ 01458文字 写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る

1988/3/1 朝刊 3総 003ページ 02652文字 写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者研修で特訓(時時刻刻

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 00144文字 統一教会用語

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 01835文字 写真図表有 霊感商法背後に統一教会存在推認 日弁連販売網調べ意見書

1988/3/19 朝刊 1社 031ページ 01415文字販売会社に多数のPermalink | 記事への反応(1) | 18:07

2018-09-24

福岡県福智町利権ヤバイ

正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこ

https://www.bengo4.com/c_5/n_8588/

この件に登場する町長だが、4600万円にのぼる汚職事件に関与してしている

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できごと

1.川の護岸工事に使う予定が決まっていた町営住宅違法に売却

2.買ったのは「元町議」で192万円で買取る。

3.工事必要土地のため、県はこの「元町議」に移転補償金4600万円を支払った。

何が問題

1.護岸工事に使う予定が決まっていたのは「町長」も「元町議」も知っていた。

  つまり、「元町議」は移転補償金目当てに土地を買った。「町長」も「元町議」が移転補償金目当てなのを知っていた。

2.そもそもこの土地は「行政財産」で売却が許されてなく、「元町議」に売っていなければ県はお金を支払う必要はなかった。

この二人の関係

町長」は「元町議」の後援会事務局長補佐をやっていて、町長元町議は親密な関係だった

ソース

福智町

【嶋野 勝 ・ しまの まさる】

http://www.town.fukuchi.lg.jp/soshiki/soumu/syomu/194.html

元町

原田 正 

https://i.imgur.com/eP8tzB5.jpg2006年

http://www.town.fukuchi.lg.jp/material/files/group/6/060501.pdf

地方自治法違反 元町議に町営住宅売却 福岡福智町

https://mainichi.jp/articles/20170818/k00/00m/040/140000c 毎日新聞2017年8月18日 07時30分(最終更新 8月18日 10時13分)

福岡福智町地方自治法で売却を禁じられた「行政財産である町営住宅を、居住者元町議(88)に売却していたことが17日、関係者への取材で分かった。町営住宅土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約4600万円を受け取っていた。嶋野勝町長元町から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明土地取引が浮き彫りになった。

町長元町後援会幹部務める

https://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00e/040/145000c 毎日新聞2017年8月21日 09時07分(最終更新 8月21日 09時12分)

同町の嶋野勝町長元町議の後援会解散)で幹部を務めていたことが関係者への取材で分かった。2015年に元町議が町内に建てた新居の落成式に出席していたことも判明。嶋野町長と元町議が公私ともに親密な関係だったことが浮き彫りになった。

 当時を知る元後援会幹部は「元町議の力を誇示するための団体だった」と証言衆参両院選や県議選、福智町長選などで元町議が応援する候補者集会などに会員が動員されていたという。嶋野町長はこうした集会で司会などを担当していた。

 嶋野町長は、毎日新聞取材後援会の会員だったことは認めた上で「元町議とは以前は仲が良かったが、(初当選した14年3月の)町長選で私の後援会会長選定を巡ってもめて関係が悪くなっていた」と説明した。しかし、15年8月に新築された元町議の新居の落成式に参加するなど、その後も関係は続いていたとみられる。

町は、地方自治法で売却が禁じられた行政財産の町営住宅土地を14年12月、元町議に129万円で売却。それ以前から土地の一部は県の工事用地になることが決まっており、元町議は土地を購入後に県から移転補償費約4600万円を受け取った。

福岡同和団体幹部逮捕

https://www.sankei.com/region/news/160407/rgn1604070009-n1.html 2016.4.7 07:03

 

 福岡県警は6日、同県福智町から助成金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同和団体部落解放同盟福智連絡協議会委員長原田容疑者(86)を逮捕した。町ではカラ出張で町から旅費をだまし取ったとして人権・同和対策課長鈴木秀一容疑者(60)が逮捕された。鈴木容疑者原田容疑者申請書決裁に関わっていた。

2010-07-11

人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である

[2010.6.24]

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3845&corner=2

人権委員会内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。

人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。

現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。

法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家ルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織定義する法律が、組織が為すべき仕事定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。

法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。

現役大臣落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。

裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党議員というのは、こういうのしかいない。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

 
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