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はてなキーワード: ウクライナとは
友人の関係でTwitter相互フォローしてたやばい人からリムブロされてた！よかった！
ずーっとずーっとコロナは人工ウイルスとか、ワクチン接種後に人が死んだワクチンは製薬会社の殺人兵器だとか
イーロン・マスクが反知性の人たちを復活させてるのを喜んでたりとか、
更にウクライナも金のための戦争とかデマばっかり流しやがて。品性が知れるわ。真実目覚める前に学校の勉強のおさらいしろよ。
書いていることもおかしければ英語も読めてないし、引っ張ってきている文章はファクトチェックで専門家が嘘認定している話ばっかりだし、
本当知性もなければ高校レベルで習う内容も逸脱しててマジでバカでクソだった。
今の時代だってウクライナの戦争に実感わかないだろ。とはいえあのときは高架橋の橋脚が折れて下の車が潰れたりしててヤバい感は十分に伝わった。それとあのときはよりによって社会党の村山が首相で自衛隊の救助活動を妨害してあれが一番クソだった。
副島隆彦「私はプーチンがウクライナで開戦し、感動した」…佐藤優と語る「ロシア側の見方」 - みんかぶ（マガジン）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mag.minkabu.jp/mag-sogo/25178549558/
ブコメ見ててちょっとびっくりしたんだけど、みんな副島隆彦の言うことを鵜呑みにしすぎ。
副島隆彦は小室直樹の弟子で、社会科学つまみ食いが大好きな作家。
研究者でも何でもない自分が飯食っていくにはどうしたらいいかってことで、陰謀論を担ぎ上げて人を集めるスタイルをとっている。
師匠の姿を見てて、社会科学のつまみ食いじゃ本職の研究者に勝てないと踏んでこういう戦略を取ってるんだろう。
副島の主張は、陰謀論的なフレーズを取り除けば、その辺の左派論客とそれほど変わらない。
なので 「あらら副島センセイがまた耳目を集めようとしているわ」 という姿勢で眺めるべきであって、その言説をマジになって叩くのは、鳥肌実をガチで批判しているようなうすら寒さがある。
佐藤優もこの辺はきちんと分かってて、副島の発言に乗っかって 「ディープステイト」 という言葉を使ってるが、これは一種のリップサービスであって、読者はマジで受け取ってはいけない。
（ちなみに、むかし佐藤が別の人の対談で、「今度副島さんと対談するらしいけど大丈夫か？」 みたいな趣旨の質問を受けて 「いやあ副島さんはあれが芸風ですからなワハハ」 みたいな回答をしていた）
こういう次第で、この二人の対談は興行みたいなもんなので、マジになるな、と言いたい。
2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。
なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。
当事者: 29歳日本人女性、イギリス在住（執筆時）。Youth Mobility Scheme（30歳以下の候補者のための2年間の就労ビザ）を所持、マネージャーからは、会社がスポンサーとなって今後5年間の就労ビザへ切り替えを行う可能性があると告げられていた。
会社全体の状況: 創業10年以下、本社はオランダだがロンドンにも支社あり。私の勤務地はイギリス。社員の人数は100程度のスタートアップ。一般の人には知られていないものの、業界内ではある程度名前を知られている会社だったのではないかと思う。
当事者の会社での役割: 主に日本語を話すクライアントとの関係構築。所属部署の中でも特にAPAC（アジア太平洋地域）担当チームに配属されていた。当該部署に日本人は私のみ。数字だけで見れば業務成績は悪くなかったし、日本語スピーカーかつ前職でも当該分野での経験を積んでいたため、会社内ではユニークなポジションにいたと思う。
11/25
現在の予想が正しく、政策金利が５％程度まで引き上げられる確率は50％で、６％まで引き上げなければならない確率も50％あると、ダイモン氏が10日放映されたＦＯＸビジネスとのインタビューで語った。
５％程度という現在の予想についてダイモン氏は「私は、十分ではないのではないかと考える方だ」とした上で、「３カ月か６カ月待ってみることに害はないと思う」と述べた。
米連邦準備制度は先月、0.5ポイントの利上げを実施。４回の0.75ポイント利上げ後にペースを減速させ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを4.25－4.5％とした。
経済についてダイモン氏は、昨年の大半に述べていた見解を堅持し、消費者は依然として力強いがリスクは引き続き高水準だと指摘。ロシアのウクライナ侵攻と量的引き締め（ＱＴ）の影響を挙げた。
ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど同業他社は人員を削減しているが、ＪＰモルガンは「なお採用モードにある」と明らかにし、各社が慎重になる理由は理解できると付け加えた。人員の自然減のレベルが緩やかになったため賃金圧力は若干和らいだとも語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO9SE1T0G1LE01
同志フミン少佐
https://twitter.com/IcyFumin/status/1611993216882200576
@IcyFumin
歴史修正も大概にしてほしいんですけど、松戸市の案件ではVtuberの服装が「性犯罪を助長」すると言われてたんですよね。しかも、それを言っていたのがフェミ「議連」です。公開質問状まで出して。
https://twitter.com/ogawatam/status/1611665521673666560
@ogawatam
公共の場でのゾーニングしか求めてないものを「萌え絵を燃やしてきた」と言い続けることによってまるでそれが事実かのようにしていくんですよね。この人が何をもって「リベラルエリート」と定義してるのかわからないが議論を後退させているのはこの人みたいな「エリート」でしょ。意図的な雑分析。 twitter.com/sasakitoshinao…
@sasakitoshinao
ついに新潮が報道。会計不正疑惑そのものよりも、萌え絵を燃やしてきた表現の自由問題が根っ子にあり、個人的にはこれはリベラルエリートに対する民衆の反乱だなあと感じます。／Colabo問題追及で男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1611502625840586752
このように太田啓子、神原元、北原みのり、上原潔（しばき隊）は実名アカウントに恫喝して口を塞いでいる
ところで日露戦争は仁川の戦いでは負傷兵はソウルからやってきた医者の手当を受けたあと、四国の松山まで運ばれた（ソウルではない）
旅順の負傷兵は100人ぐらい船で佐世保に運ばれた。途中ロシア兵2名が亡くなった（戦いの最中はロシアの旅順赤十字病院には人がいなかったのか）
兵にとっては死んだらどちらが勝とうが意味がないが、負傷させられたあと遠くまで運ばれるなんて思わなかったんじゃないかな
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
デイリー新潮さんはどうして暇空さんが一番気にしてる「ナニカグループ」について書いてあげないんですか？
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cceda84de7c5362ee0764c6104347dd0978bf49
Shoko Egawa
@amneris84
この方は、気持ちが高揚してつい口走ったのかもしれませんが、ウクライナは違法な侵略を受け、連日多くの死者が出ているわけですから、メディアはその被害や悲劇性を矮小化するような、こういう不適切なたとえを、安易に見出しにしないでほしいと思う。
こういう中立のふりをしているのが一番ダメ。悪質。ジャーナリスト失格だろう。
すでに村木厚子と関係がズブズブな以上、江川紹子といえども信用はできない。晩節を汚すとはこのことか。
https://anond.hatelabo.jp/20230107190737
前述のとおり、ゼレンスキー＝ウクライナは人権とかを前に出している「西側の」「フェミの」プロパガンダを多用して自分たちの罪を隠ぺいしてきた。江川は知っているよね。ウクライナ側なのがコラボなのは。あなたもそのプロパガンダの加担者だからだ。
したがってロシアは暇空茜になる。まあ暇空氏自身はウクライナだと思っているかもしれないが。
なので図式的には完全にウクライナとロシアの「内紛で」スペツァレーペラーツェそのものだ。
本当に悲しい話だ。
