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はてなキーワード: 一般会計とは
高橋洋一氏は
平成29年度外務省所管一般会計歳出予算補正（第1号）各目明細書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000331384.pdf
これで確定した今
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/928177437040455682
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/928246460394610689
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/928542121962827777
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/932040285487489024
ここら辺のことをどのように説明するのだろうか。
「関係省庁、行政施設の解体それに伴う公務員のコスト削減で何十兆って金が浮く」
この時点で馬鹿かと思うな。典型的な、何も考えてないタイプの新自由主義者。
一般会計で50兆円だ。
特別会計は、目的があって集めてる収入で、最たるものは医療、年金だわ。
そこらへん削るの？重病人や障碍者の福祉を削らないんじゃないの？
そもそも、新自由主義やり始めて30年、簡単に削れるものはもうとっくに削ってる。後は削ると国民生活に悪影響を及ぼすようなものだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
「消費税増税して福祉」みたいに実はまるっきり嘘で、法人税減税に使ってるような顛末が見えるよ。
BI導入するためにこの福祉を削るといって、実はBI入れないみたいな展開が見える。
そういう「餌」に過ぎないんだよ。
共産党自身は正直どうだっていいが、そういう「嘘」が見えるからそりゃある程度分かってたら、ちゃんとしたケインズでもマルクスでも再配分を込みでやらないような案件なんざまず
「財源どうするの？」で終了だが。
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g08.htm/
『わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。』
今回の選挙で、俺的に応援してもいい候補・党か、応援したくないところか、の基準は、
こんな私は誰に、どの党に投票すればいい？
あと、みんなはどういうことを気にして投票する？
国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。
今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。
国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。
いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。
一つの原因として国会議員のホームページに対する有権者側からの包括的なレビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員のホームページをレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなのスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず。
自分が重要視するのは以下のような基準。
①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)
③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリット・デメリットetc)
④予算/決算に関する情報(一般会計、特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)
⑤行政/司法に対する監視(質問主意書、議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)
⑥実行力・組織運営能力
⑦内容が面白いか
⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)
⑨収支報告
多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員のホームページは標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員のホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。
普通に見やすいのは前原さんのホームページ。モバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録や質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。
ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。
あと、政治とカネの問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。
野党の一年生議員の辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分もコンビニ会計について少し調べる契機になった。
野党の議員はもっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。
自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。
正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界のグレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネの問題の亜種に思えるしその他行政府の情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。
また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金や企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員のホームページがもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。
ここで紹介したいのがこの自民党の議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員のホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議。
惜しむらくは、その法律に関するメリット・デメリットや各種データやシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。
全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員のホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。
「行政事業レビュー」では次は社会保障がテーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国の社会保障制度の説明で定評のある『平成24年版厚生労働白書』でも再読しよう。
最近提唱された「こども保険」には、「子育てがリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。
玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。
というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。
ちなみに、決算や会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?
自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。
なお、動画は衆議院・参議院のサーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院・参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。
あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。
正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。
やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。
ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録や質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。
取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的にリスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題の解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。
ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。
実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関のトップのホームページ。
岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相が体現しているようなコミニュケーション力の高さなり帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログを継続的に書いて欲しい。
塩崎さんのホームページも面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。
小池さんが都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。
先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い。大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。
あと、ダークホース的なのが
自分もインターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログが面白い気がする。amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
というより本会議に登壇するレベルの議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。
他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。
の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的な評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府の内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。
西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベルの議員が政治とカネの問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。
不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物はもっと出版して欲しい。
野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーマもマニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。
多分twitterでは少し煽り気味。議事録やブログとは違う感じがする。2017年4月13日の日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。
日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュールの予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員のホームページは殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??
twitterとか見ていると「明日、本会議で代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人のスケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。
多分、多くの国会議員の方は国会のスケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。
野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこの国会で成立しないけれどもそれはスケジュールの関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。
多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員のホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。
長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。
実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員のホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分は実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。
年金制度の抜本的な改革とは何か?メリット・デメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。
とはいえ、2014年の衆議院選挙の東京の小選挙区で民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動は小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。
細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。
こんなところだろうか。
自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金を検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページに標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。
日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党の議員もホームページで自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。
http://www.asahi.com/articles/ASJDD471JJDDULFA00M.html
のニュースに
プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。
という記載があった。２億円かあ…。
そう思って計算をしてみた。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201611.pdf
ここで若者として仮定するのは34歳以下の日本人とする。まあ、総人口でもいいとは思いますが、なんとなく日本人とします。
これを２億円で割ってみる。
4.880667675337986円
…一人あたりに当てられる金額は4.8円程度らしい…。（計算間違ってたら誰か治して）
そもそもプレミアムフライデーに関係しそうな働いている若者…にターゲットを絞ってみよう。
大体半分ぐらいになった。
これをまた２億円で割ってみよう。
7.95924864692773円 （これも誰か計算間違ってたら治して）
働く世代に絞っても一人当たりに当てられる金額は７．９円程度。
まあ、予算だけがすべてではないと思いますし、限りある予算でどうやって経済復興を。
と考えた苦肉の策かもしれませんが、こうやって一人あたりに計算してみると明らかに当てられている金額少なくないですか？？と。
うまい棒の一本すら買えないですよ。
この計算始めたきっかけは正直なこというと、そんな広告費とかに金回してるんだったら現物支給しろよｺﾞﾙｱｗ
が、こうやって計算してみると現物支給もなにもあったもんじゃない金額だった。というところ。
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追加で計算してみた。
まあ、桁が変わるだけだから大した話じゃないんだけど。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
4097億8000万円はそのうちの0.4％らしい。（計算あってるかしら）
まあ、これぐらいの予算はだしてほしい…なぁと思うけど、桁が桁だから無理だろうなーと。
その分何処かの予算削って…とかになって結局こっちにしわ寄せがくる…。んだろうなーと。
民進党が党を挙げて擁立した、いわば野党の代表が就任早々に言ったセリフがこれだ。
事業仕分けで散々叩かれ、二重国籍問題で叩かれ、またも燃料投下。もはや炎上ブロガー以上の炎上スキルである。
続けてこう発言した。
「今の政権では社会保障の充実が置き去りにされている」(中略)
「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」
http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190021-n1.html
我が国の一般会計予算96兆円(H27)のうち、33%(31兆円)は「社会保障費」である。そのうち、いわゆる老人に使うカネである年金医療介護保険給付費 (年金，医療，介護)は23兆円なのだ。※1
つまりざっくり言うと、国家予算の23%は老人に費やしているのだ。この国の未来よりも、選挙で一番投票層の厚いこの世代の事を考えれば怖いもの無しというわけでしょうか。彼女はこれ以上社会保障費を充実して、何を削るというのだろうか？
社会保障費に対して、我が国の"未来への投資"はどうだろうか？
「文教及び科学振興 」(5兆円)と「公共事業」 (6兆円)の割合は合わせて11兆円程度であり、わずか11%にすぎない。
たしかに年配者は聡明で何でも知っており、できれば長生きして貰いたい人だっている。けどそれとこれとは別で、老いれば誰しもが、もはや独りで自立できる状態では無くなってくるのだ。
きっと原因は進みすぎた医療にあるとおもう。
いや医療技術は技術としては本当に素晴らしい。大昔の平均寿命を考えれば、もはや神の領域だ。しかし医療の恩恵を受けるのは身体のみであり、脳は延命治療は施せない。本来であれば脳が死ぬ前に身体が死ぬはずだったとしても、現在は身体が医療により脳の寿命より延命される。
つまり脳が死んでもなお身体は生き続ける。これが認知症の状態だ(少なくとも私はそう認識している)。
江戸時代の平均が30～40歳で、平均寿命が50歳を超えたのは戦後すぐの1947年。医療によりわずか70年で平均寿命はさらに35年も伸びたのだ。
現在、要介護認定者は2014年に600万人を超え、65歳以上の約2割を占める。（全体の人口の5パーセント）
この中のどれだけの人たちが認知症なのかはわからないが、医療により身体と脳の寿命のバランスが崩れてきているのではないかという気がする。
自立していたであろう大人が年を追うごとに、赤ん坊に帰化するかのごとく、頭も身体も、自分の足では立つことが難しくなる。
経済上も若者が納めた税金で年金を享受し、介護では肉体的に若者に支えてもらっているのが現状だ。それ自体は仕方がないし、支え合うのは当然だ。
しかし、老人ホームへ赴くたびに若者がこんな処で消耗していていいのか？と思う。
貴重な国の財産であり、これからの未来を担うはずの若者が老人ホームで、もうすぐ死ぬであろう者のお世話をしている。きっと好きでやっているんだろうな。
そう考えるとおこがましいが、勝手にどこかで彼らに対し"勿体無い"という気持ちになる。
高齢者に対し、身体的にも経済的にも投資することに対する見返りはほとんどない。いわば"沼"なのだ。反発係数ゼロの壁だ。そこへ投資するカネはとたんに"死に金"になる。
我が国はこれ以上本当に高齢者に、莫大な時間と、若者の手と、カネを費やす必要はあるのだろうか？
ただでさえ各国に追い抜かれ、後進国となりつつある我が国は若い層を大事にしなければならない。
子供を産ませ、教育サービスや経済的支援を充実し、社会資本整備による国際競争力の向上、モノづくりに対する支援などで景気を好転せねばならない。でなければ、もう手遅れかもしれないが、秒読みでもっともっと情勢は悪くなるだろう。
いずれは自分も、散々上記に挙げたような高齢者になるし、その時に誰にも助けてもらえなかったらと心配もするが、高齢者問題はこのままではあまりにも大きな重りとなって、この国を沈めてしまうだろう。
高齢者は尊いし知恵もある人生の先輩だ。いつまでも元気で自分らしく生きて欲しいと願う気持ちも当然ある。
かつて高齢者は大事にしなさいとはよく言われたものだが、それは高齢者が数少ない貴重な存在だったからだ。貴重なものは確かに大事にすべきだが、高齢者はもはや増えすぎだ。
正直アンバランスである。数が多いものを大事にする必要があるかというとそんな事はないように私はおもう。
もう子供の名前はわからないし、駄々をこねたように暴れたり、暴れお漏らしだってする。でもそんなことすら1時間もすれば忘れる。
そんな姿を見て、昔の姿と対比して、生きるってなんだろう？と思う。動いてれば生きてるということなんだろうか？解放できるのであれば、解放させてあげたいがそんなこともできない。
そんな祖母は上に挙げた社会保障費から補助金で施設に置くことができているし、幸運にも祖母自身にも貯金があった。そういう身内を支援する仕組みや貯金があって不幸中の幸いというやつだ。
よく無理心中の話も聞くが、これらが無かったらと思うとゾッとする。しかし世の中には当事者の貯金もなく、要介護認定を得られなくて苦しんでる人だって、おそらく相当沢山いるのだろうな。
どうやって高齢化問題を解決すればいいのだろう。現代版姥捨山が必要なのではないか？
安楽死という手段が合法化し、本人にも身内にも安楽死という手段が選択肢に入るようにする。
これくらいしか思いつかない。というかこうでもしなくてはいけない段階にきているのではないかと思う。でも人間の尊厳とかでそんなことを実現するのだって無理なんだろうな。根深い、根深いよ
※1 内訳には医療も含まれており一概に老人に使う金とは言えないが、医療費のかなりのウェイトを老人が占めるので多少大げさだがこの表現とした。
2016年参議院選挙と東京都知事戦が行われた。参議院選挙での投票率は全体で54.7%、実に約半数が投票権を棄権した形だ。
都知事選の投票率は18時時点の速報ベースで35.8%とこちらも半数以下。
参議院選挙の投票率を年代別で見ると18歳51%、19歳39%、20代33%、30代43%、40代51%、50代61%、60代67%、70代以上58%と、18歳が善戦しているが、若者の投票率が低く、中高年の投票率が高くなっているのは明らかだ。
選挙を棄権することの意味が本当に分かっているのかと問い詰めたい。全て分かった上で、信念があっていかないならもう何も言うまい。ただし行かないやつに政策を批判する権利もないからな。国がどんだけ高齢者優遇、若者差別の政策とっても文句言うなよ。黙って甘んじて受け入れろ。選挙に行かない若者が多数なら、国は今後も高齢者優遇政策を推し進めるだろう。
私は予言する。私達が高齢者になる時、年金は破綻する。毎月何万も給与から天引きされてる年金基金だが、将来私達はそこから一円も貰えない。保育園に入れられず、育休からの社会復帰が出来ずリタイアを余儀なくされる人も減らないだろう。
「なぜ投票に行かないのか？」
周りに尋ねると「興味がない、忙しい、投票してもしなくても一票で結果は変わらないので行く意味がない、選びたい候補がいない」などの答えが返ってくる。そこに共通するのは圧倒的な当事者意識の不足だ。
貴方達の言い分もよく分かる。確かに本当に興味がわかないだろう。投票なんて5分で終わるが、デートに買い物に人生は忙しい。組織票が多いし、一人一人の個人の一票の重みが実感出来ないのもよく分かる。候補者はクソばかりだ、ゴミ箱の中からまともなゴミを選ぶなんて不毛だ、だって全部ゴミなんだから。
...本当にそうだろうか。こんな言葉がある。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが by 英国元首相ウィンストン・チャーチル」
こんなデータもある。衆議院のデータだが、一票の価値を360万とする試算だ。
「一票を「国家予算の配分を決める権利」だと考えること。政府の一般会計は約90兆円だから、有権者数を約一億人として、これで割ると、一票は年に九十万円。衆院議員の任期を四年とすると、360万円の価値ということになる。」
日本では選挙は義務じゃなくて権利と規定されている。だから行かなくても表面上はなんの罰則もないし、誰も貴方に選挙に行くことを強要できない。
でも覚えとけよ、お前らに政策の文句を言う資格なんてないからな。
待機児童問題にも、低所得者へのバラマキ政策にも、生活保護にも、例えポルシェを乗り回す裕福な高齢者であっても後期高齢者なら一律で1割しか医療費を負担していないことも、お前らは文句言う資格なんて無いんだからな。
一緒に心中してやるよ。選挙に行かず、結果として差別されることを自ら若者が選択するなら、民主主義社会ではそれを民意として受け止めるしか無いからな。正にチャーチルの言う通りだ。民主主義は今までの他の政治体制を除けば最低だ。
将来は食うものにも困りながら、汚い長屋で一緒に暮らそうぜ、江戸時代みたいで風流だろ？俺がお前のオムツを替えてやるよ、お前が俺のオムツを替えてくれ。
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721
良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。
育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。
現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。
事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。
0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。
1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。
これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。
追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。
投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります。
作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。
後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか？
となると増税だろうか？
例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい。
又は所得税を上げる？富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。
議員や無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外に本社や所得を移されるだけ。
追記
防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。
5兆円有るから削れるだろ？という発想なら、民主党（現在の民進党）が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。
または社会保障を削るべきだろうか？
高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか？
ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。
兆単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。
魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。
民主主義は国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか？
ブコメに対する返答です。
「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。
まず意図的に0～2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40～50万、年間500万程度の税金がかかります。
認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。
保育園の3歳以上には年間70万くらいしかかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。
けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100～200万くらいかかります。
認可外でもかまわない。運動場無しで無資格の保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。
認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。
保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。
認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者や資本家が入れるような所ですね。
無資格の保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか？
「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい」<<全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる（＝企業内保育所を設ければ減免etc.のバーター可）」って案は出ないの？
消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。
もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか？
防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。
企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園を増設するより不経済です。
お金も場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。
いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義を理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。
30年前ならともかく、現在は累進課税強化や法人税増税を行えば、所得を海外に逃がすだけです。
もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。
法人は個人よりも海外に収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。
困ったら誰かから税金取れって、中世の領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。
ボーダレスなグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。
最後に
だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派を構成していますね。
赤字国債発行しろの人は、子供に借金を残しながら「未来へ投資した」と仰る森元総理のご同類で失笑を禁じえません。
増税を安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。
実際は年収400万程度から所得税増税、消費税15～20％まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。
数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います。
まずはこれを見てください。
見ての通り、
など、かなりヤバイ状況です。
先の資料を見ても分かるように、国債費、社会保障費、文教科学振興費だけでも約60兆なので、無駄な歳出を削るだけでは解決しません。
無駄に見える公共事業費も、下手に削ると所得税や法人税の現象に繋がります。
なぜか税率が低く、課税対象が「所得」の一部から捻出される生活費他の「消費額」である消費税の方が、税収の額が大きくなっています。
負担が重いと景気が悪くなるという理由で消費税に反対するなら、所得税や法人税に対する課税はもっとあり得ないのではないでしょうか。
先に挙げた所得税率・法人税率をかけた額しか税収にならないので、低コストで絶大な効果のある策でもなければ却って赤字を拡大させるだけです。
国債発行金額は、だいたい福祉関係の予算の額に匹敵する。一般会計の予算の三分の一かな？
”日本がこう言うシステムに生まれ変わる”ことがあるとするなら。。。
団塊に集中した富が、団塊の死によって、幾分かは社会に還元され、残された世代が息をしていたら、だろう。
中村淳彦氏が言う地獄。
介護を必要とする人口は増加し、不足するマンパワーは生活保護を受給する人々が担う。
団塊のご老人方にはお気の毒ですけどね、満足な介護はご用意できないでしょうね。
そもそも団塊Ｊｒ世代に子供を産ませる事に失敗したのが原因ですね。
あの面々はホント自衛隊とかそんなことで老人に煽られている場合ではないですよ。
自衛隊員が死ぬよりも多くの若者が、今後介護業界で使いつぶされてしまいますよ？
歳出のほとんどを 国債24% (23兆円) 、地方交付税16%(15兆円)、社会保障33% (32兆円) が占めています。
社会保障の内訳は2009 年度のものですがこちらにまとめられていました。
一方、文教及び科学振興は 6%(5兆円) です。これは小中高大学全部合わせた額です。
平成２１年度の資料によると
です。（資料８ p10より）
科研費全体で2000億円。まず半分を生物系が取って行きます。残り40%をその他理系分野が取り合います。(資料８ p10 左上の３色に色分けされた図)
人文社会系は残りの14%。280億円ですね。
運営交付金 + 科研費 = 2700億円。 歳出の0.3%程度。
このくらいが浮くかもしれませんね。
でもそれよりは医療費35兆円を 1% 削減した方が効果的ではないでしょうか。
まず僕たちにできそうな簡単な事は
この辺りでしょうかね。
（医療費の負担割合を変えるというと叩かれそうなのでこの辺りで）
ついでなので研究費の話をもう少しします。文系の方はどうか読んでください。
お金のある分野は
の重点推進 4 + 4分野です。
それ以外の分野は文系とそうかわりません。
仕分けのときも今回の騒動でも理系の役に立たない代表例として純粋数学（特に初等整数論など）や素粒子理論（特に弦理論など）あたりが引き合いに出されることがあるのですが
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。
高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。
給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。
みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。
税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。
まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）
ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率、
さらに、
があるので、最高税率は50.84%です。
（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）
江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。
例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。
実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。
もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/
アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。
では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？
これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。
仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。
国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。
「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」
少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。
もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。
子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。
私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。
みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。
少し贅沢な庶民です。
夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。
少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。
アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。
日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。
平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。
今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。
年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。
平成２３年分民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています。
（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）
まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？
消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。
ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。
私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。
公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。
そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977
はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。
投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、
税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。
みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。
ちゃんとしてるなら税金喜んで払う？え？そうなの？
本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに？
そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。
ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。
「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話？
CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの？で、補助金欲しかったの？
補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの？
まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる（それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね！」してるのは意味わからんが）。
それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。
はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか？
ここからはちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。
いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。
９２兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は４３兆円。
不足分４９兆円のうち４３兆円は借金（国債発行）でまかなうことになっている。
元本返済（下表の債務償還費）１２兆円の４倍弱の額をまた借金しようということだ。
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国債費 ２２兆円（２４％）
利払費等 １０兆円（１１％）
債務償還費 １２兆円（１３％）
地方交付税交付金 １６兆円（１８％）
一般歳出 ５４兆円
（内訳）※１兆円を超えるもの等
社会保障費 ２９兆円（３１％）
公共事業費 ５兆円（６％）5.2兆
防衛関係費 ５兆円（５％）4.7兆
その他 ８兆円
エネルギー対策費 １兆円
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計 ９２兆円
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このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。
で、肝心な９２兆円の内訳だが、２２兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。
１６兆円が地方交付税交付金、地方自治体へあげるお金。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。
次に社会保障費で２９兆円、言うまでもなく年金給付、医療（健康保険等）、その他（生活保護等）に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。
さて、ここまで合計で６７兆円。９２兆円のうち７３％もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。
そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本の社会構造の変化が日本の財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。
地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。
要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。
医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。
ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。
もっと前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。
バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。
貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。
貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税はモチベ下がるので反対」「相続税もモチベ（ｒｙ」、企業も当然「法人税増税反対」。
あのー消費税、所得税、法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね？
たばこ？酒？ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。
増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。
・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね？
特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。
実際は数千億の削減だった？国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。
政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う（あとはもちろん少子化対策ね）。
だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。
企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。
日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。
毎年１０兆円借金返済してるそばから、あらたに４、５０兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。
松浦氏はあの投稿に「いいね！」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が（おそらく大量に）あるであろうことを知るべきだ。
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト 以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。 税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。
ゆとり脳は、どっちなんだろう。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】
◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。
（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。
－－（３）の財政支出はどうなってるのか？
国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。
そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。
原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。
ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。
そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。
－－こうした指摘に対し、反応はどうか。
これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm
みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/N0192.html
経済成長で多くの問題が解決できる 元財務省、嘉悦大学教授 高橋洋一
馬脚を現してきたね
