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はてなキーワード: 公共事業費とは
20年ぐらい前にテレビで一般的に語られていた、日本人の日本の政治社会に対する認識一覧。
（1）物価が高すぎる（ゆえに消費が停滞している）。
（2）賃金が高すぎる（ゆえに企業の経済活動を圧迫している）。
（4）公務員が多すぎる（ゆえに財政赤字の深刻化を招いている）
（5）公共事業費が多すぎる（同上）。
こうした認識に基づいて「改革」をやり続けた結果、これが全部ひっくり返った、あるいは真っ赤な嘘だったことが判明。
（4）もともと公務員は先進諸国で最も少なく、人手不足が深刻化。。
（5）災害多発国なのに、平均以下程度の水準にまで低下し、そこに大震災。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
従って8%から50%に引き上げた場合、単純計算で17÷8×50=106兆。
所得に応じて加減すれば、貧困層に5〜10万支給できるはずである。
そうすれば物価が1.5倍になっても現在の生活水準は維持できるはず。
また、現在国債の返済・利息の支払いに20〜25兆費やしてるが、
国債が減れば国民にばら撒けるため、最終的に1.2〜1.5倍程度上積みできる。
追記
・BIのつもりでは書いていない。均等割3.3万ではとても生活できないだろうし。
・生活費2倍てどんな計算してるんだ…1.5倍なら分かるけど。
・税金として払った金は国に吸収されてて消えるのではなく、社会保障費や公共事業費、公務員の給与を通じて市場に戻りますが。
消費税50%ならそれが6.5万増えるけど、3.3万支給されれば相殺で3.2万。
まずはこれを見てください。
見ての通り、
など、かなりヤバイ状況です。
先の資料を見ても分かるように、国債費、社会保障費、文教科学振興費だけでも約60兆なので、無駄な歳出を削るだけでは解決しません。
無駄に見える公共事業費も、下手に削ると所得税や法人税の現象に繋がります。
なぜか税率が低く、課税対象が「所得」の一部から捻出される生活費他の「消費額」である消費税の方が、税収の額が大きくなっています。
負担が重いと景気が悪くなるという理由で消費税に反対するなら、所得税や法人税に対する課税はもっとあり得ないのではないでしょうか。
先に挙げた所得税率・法人税率をかけた額しか税収にならないので、低コストで絶大な効果のある策でもなければ却って赤字を拡大させるだけです。
発展途上国で言えば、インフラ整備のためだ。日本だって鉄道を引いたし、スポーツ設備を作った。
新幹線は今でも役に立ってるだろ。モチベーションを上げる。という意味では役に立つし。
観光客を呼べる。
アメリカに関して言えば、スポーツが好きだし、消費の国だからな。ガス抜きは必要だし。
第一、実力主義で、資本主義のアメリカが、採算を考えてないわけがない。
バカなんじゃなくて、スポーツで採算をとることが上手いのがアメリカ。もっとも大借金に悩んでいるのも事実だがそれでもアメリカAs No1であることも事実。
首都高なんかの整備は必要だが、それは、純然と計画的にやるべきものであって、オリンピック予算でやるものじゃない。
次に、日本のスポーツはアメリカほど採算に乗せているわけじゃない。
それに何より、海外がバカなんじゃなくて、日本の公共事業費の使い方が問題で、 高速道路の天井が整備不良でおっこってくるような事態を引き起こしておいて
大規模公共事業投資って言われても トンネルの天井が整備不良でおっこってくるような事態をひここす様な組織のまま、大規模公共事業投資をしたいって本気か？
っていうのは間違ってるか？ トンネルの天井が整備不良で落ちてきたんだぞ？ 整備不良だぞ？ 大規模公共事業を本当に『仕切れる』のか？ってのは不安になるだろ。
何をやるにしても、タイミングが悪すぎる。不安になるのも当然じゃね？ 返すがえすも、祭りを成功させて欲しくて苦言を弄するわけだが・・・
https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977
はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。
投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、
税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。
みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。
ちゃんとしてるなら税金喜んで払う？え？そうなの？
本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに？
そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。
ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。
「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話？
CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの？で、補助金欲しかったの？
補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの？
まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる（それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね！」してるのは意味わからんが）。
それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。
はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか？
ここからはちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。
いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。
９２兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は４３兆円。
不足分４９兆円のうち４３兆円は借金（国債発行）でまかなうことになっている。
元本返済（下表の債務償還費）１２兆円の４倍弱の額をまた借金しようということだ。
------------------------------------------------------------------------
国債費 ２２兆円（２４％）
利払費等 １０兆円（１１％）
債務償還費 １２兆円（１３％）
地方交付税交付金 １６兆円（１８％）
一般歳出 ５４兆円
（内訳）※１兆円を超えるもの等
社会保障費 ２９兆円（３１％）
公共事業費 ５兆円（６％）5.2兆
防衛関係費 ５兆円（５％）4.7兆
その他 ８兆円
エネルギー対策費 １兆円
──────────────────
計 ９２兆円
------------------------------------------------------------------------
このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。
で、肝心な９２兆円の内訳だが、２２兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。
１６兆円が地方交付税交付金、地方自治体へあげるお金。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。
次に社会保障費で２９兆円、言うまでもなく年金給付、医療（健康保険等）、その他（生活保護等）に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。
さて、ここまで合計で６７兆円。９２兆円のうち７３％もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。
そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本の社会構造の変化が日本の財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。
地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。
要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。
医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。
ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。
もっと前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。
バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。
貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。
貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税はモチベ下がるので反対」「相続税もモチベ（ｒｙ」、企業も当然「法人税増税反対」。
あのー消費税、所得税、法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね？
たばこ？酒？ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。
増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。
・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね？
特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。
実際は数千億の削減だった？国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。
政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う（あとはもちろん少子化対策ね）。
だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。
企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。
日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。
毎年１０兆円借金返済してるそばから、あらたに４、５０兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。
松浦氏はあの投稿に「いいね！」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が（おそらく大量に）あるであろうことを知るべきだ。
