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はてなキーワード: 無償化とは
最近の自治体の選挙では、とりあえず子育て世代の支援としてこれらを掲げておけば票が見込めるという風潮がある。逆に言えば、これらを掲げないと当選の難度が上がるとも。
公約の実現には当然財源が必要だ。一時的な措置であれば、国の補助金や交付金を財源に充てることもできるが、長期に行うにはその自治体の財政に継続的な負担が生じることは避けられない。また、財政調整基金などの基金は継続的な負担のために取り崩すものではない。経常収支比率から多少うかがえるかもしれないが、選挙の候補者（あるいは住民）が思う以上に自治体の財政に余裕はないのである。
かくして、公約は縮小・撤回を余儀なくされる。一時的に莫大な支出、中長期的に一定の支出という違いはあれど、少し前のコロナ禍での給付金公約を彷彿とさせる流れだ。給食費無償化や医療費無料化のニーズが高いのはよくわかるが、だからといって実現性・持続可能性に乏しいこれらを公約とするのは一種のポピュリズムめいていて首を傾げるものがある。
なお、首長にあってはこれらの公約の実現可否の責任を予算により果たすことになるが、議員に関しては基本的に責任をとる場面は登場しない。ひたすらに言い得な公約であり、なおのこと質が悪い。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
Xで流れてきたので見てみたらなかなかにやばく、こんなリスクしかない制度下で結婚出産したがる人間はますます減るだろうな 特に女は
フランスは婚外子を認めてある程度出生率を持ち直した事があるが、そういうのと完全逆
政府少子化対策を声高に唱えているが、こども家庭庁というゴミ組織を作って税金をお仲間に横流しするためのお題目で、子供を増やす気は一切ないだろ
こども家庭庁というなんの薬にも立ってない省に４兆5千億もの予算がついているが、これを出産費用無償化や20台の夫婦のこども手当にでも使えば、程度は知らんが今より出生率はマシだっただろ
https://www.sankei.com/article/20240330-OBQECZ5Z35NNVHU7D3BUK3UQOM/
大阪府民だけど、ブコメになんでも維新のせいにする輩が多すぎるので…。
まず、維新による公教育の破壊というけど、それを言えば私立進学率がはるかに高い東京の方がもう草も生えてないだろ。大阪は最トップ層が中受で灘洛南東大寺に流出するものの、それに次ぐ層を府立文理学科に引き留められているだけましである。都の進学指導重点校より実績もあげている。
府の私立無償化の目的は大きく２つ。中間層の府外私立への流出をこれ以上増やさないことと、教職員採用のコストを下げることだ。
もともと大阪の私立の弱さは有名だが、全国都市部の中受ブームの流れは大阪でも遅れてやってきつつある。その際に、最トップ層の府外流出は変えようがないが、それに次ぐ層を文理学科と府内私立に引き留めようとする狙いが高校無償化にはある。
教職員採用のコスト上昇については維新の自業自得であるが、じゃあ私立に任せようというのは対応としては悪くない。持続可能なしくみなのかと言われるとそれはわからないが。
これまでの基準より緩くすることは想定されるが、定員割れ府立高の統廃合はこれからも進むだろう。ただ、これは維新府政というより少子化が理由であり、多かれ少なかれ全国自治体で進行中の問題である。なお、廃校跡地を維新が払い下げてタワマンが建つといった妄言は噴飯ものでしかなく、統廃合される府立高の立地を見てからものを言ってほしい。SCすら難しい辺鄙な場所ばかりだぞ。
ということで、府教育庁に激震という話はにわかに信じがたい。多少想定より上振れがあったかもしれないが織り込み済みの話だから。取材されたら立場上重く受け止めているくらいの返事はすることになり、あとは産経がそれをセンセーショナルな記事にまとめただけのことだろう。
「国家や社会の存続ガー」とか「お前の年金や介護ガー」とか、いちいち押し付けがましい輩だ
だってそんな利他的な動機でガキこさえる女なんか今時いねえわけじゃん
まして介護士なんかにならなくて済むように、あるいはこんな国にしがみついてたらそのうち破滅だからって、せっせとガキに教育仕込んでるわけでしょ
それで言ったら無償化やら補助やらで文系博士がいくら増えたって意味ないし、とっとと社会に出てもらった方がいいぐらいだ
俺は医師会や旅行業界みたいに、子持ちが子持ちのエゴ丸出しでいったい何が悪いんだとは思うが
だからってそのために自分自身全然信じてもいない理屈を持ち出してくるのはセコいし
人が怖い／信用ならない、社会が怖い／信用ならない、働くのが怖い、そんな気持ちについて専門家に相談しよう
気合い入れて頑張ればイケる！とかそーゆーやつじゃないので、必要ならちゃんと専門家に助けを求めよう
| 表章項目 | 0_総数 | 11_（卒業者）小学校 | 12_（卒業者）中学校 | ⭐️13_（卒業者）高校・旧中⭐️ | 14_（卒業者）短大・高専 | 15_（卒業者）大学 | 16_（卒業者）大学院 |
| 就業者数 | 57,673,630 | 40,540 | 3,890,760 | ⭐️ 22,752,520⭐️ | 10,185,420 | 15,384,510 | 1,820,950 |
⭐️高校・旧中卒業者（13_高校・旧中）: 約 39.448%⭐️
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000032266827
正社員の最終学歴をみると、⭐️「高校・旧中学」の労働者割合が42.2％と最も多く、⭐️
次いで「大学・大学院」が31.8％、「高専・短大」が13.4％、「専修学校（専門課程）」が7.6％、「中学・旧小学」が2.4％となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka5.html
※高卒は正規労働者だけでなく、主婦パートや自営業者も高卒が多い
大企業ほど、現業・ IT・営業などの中途採用で、学歴不問(規定があってもせいぜい高卒)で直雇用で入れる部門がある
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
日本のオーバークオリフィケーションの割合は31％、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合がもっとも高い国
現代社会において多くの仕事が無意味であり、社会にとって価値を生み出していないという人類学者であるデヴィッド・グレーバー氏の主張も有
ブルシット・ジョブの特徴と分類
グレーバー氏は、以下の特徴を持つ仕事が「ブルシット・ジョブ」であるとしています。
- 社会的有用性が低い: 仕事の目的が不明確であったり、社会への貢献が極めて限定的であったりする。
- 無意味だと感じる: 従業員自身がその仕事の必要性に疑問を感じている。
- 他の人のため: 主に他のポジションの正当化のために存在する。
○ 具体的な例
anond:20240314110923 anond:20240404102605 anond:20240404103043 anond:20240408143502 anond:20240430075102
オンライン学部(特にCSとMBAは早急に)は増えた方がいいし、税の公平さ考えたら、国公立のオンライン限定でもいいので完全無償化するべきだろって思うが、
下記をみてこちらを案内しました。だいたいのことはネットで学べるんですわ、求めてるのが学位による職の補償(新卒チケット)でないならね
現代って産業の高度化がかなり進んでるから正直、高卒程度の知識じゃ全く足りないんだよね(anond:20240501105551)
https://anond.hatelabo.jp/20240415093918#
https://www.stratascratch.com/blog/data-engineer-vs-data-scientist-similarities-and-differences/
当たり前だけど国政は大多数(orパワーを持つ層)にとって一番住みやすい国を目指す
アメリカでは資本家がパワーを持って労働者にとっては地獄の国になり果てた
ロシアはプーチンとかいう老害国粋主義者のせいで大多数にとって最悪の国になった
逆にドイツは製造業従業者がサプライチェーンの国内地方移転、国内製造業支援を進めて世界で最も先進的な製造産業を持つと言われてるし
北欧諸国では生産者(労働と人口)に重点を置いたおかげで幸福度、個人GDP、出生率が高く推移してる
日本は消費者(老人)に合わせた結果超デフレ、実質賃金低下、少子化が起こってる
過剰な福祉制度で疲弊して、消費者目線の超低コスト構造が生産者を苦しめる
岸田がやってる若者向け政策なんて老人が考えた若者が望んでそうなことをやってるだけ
例えば総活躍社会、過度な女性優遇で若者の間では性別分断が起きてる
入試、就活での極端な女尊男卑は老人目線でしか考えられてない、最前線の若者からは批判しかでてないのに意見をくみ取ろうとしない
例えば子育て支援、産ませることしか考えてないから長期的な財政支援なんてする気ない
保育園も増やさないし大学も無償化しないし税負担も減らす気がない
だからこの国の若者に活気が戻ることはないし、幸福度は一生底辺のままだよ
