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はてなキーワード: 調査報告書とは
当社の電子書籍市場調査報告書によると、予測期間中の年平均成長率は約2.4%で、2036年には約200億米ドルの規模に達すると予測されている。さらに、電子書籍市場規模は、2024年には低い成長率になると予想されています。しかし、当社のアナリストは、電子書籍市場は2023年に176億ドルに達すると予測している。
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます : https://www.sdki.jp/sample-request-83478
この需要を重要なものにしているのは、特に生活の変化や技術の進歩の中で、簡単にアクセスでき、持ち運びができる読書の選択肢に対するニーズである。消費者は品質、価値、環境への対応を求めており、電子書籍はこれらすべてを提供し、従来の印刷された書籍の良い解決策となっている。したがって、電子書籍市場の成長トレンドは、世界でも日本でも最高レベルで継続する用意がある。
アジア太平洋市場は、市場で最も収益性が高く、やりがいのある機会を提供すると予想される。この地域は、デジタル インフラストラクチャの急速な拡大、識字率の向上、スマートフォンの人気の高まりにより、電子書籍の市場普及に大幅な潜在力を持っています。アジア太平洋地域は2036年までに市場の約29％以上を占めるようになる。同地域は、デジタルインフラの急速な拡大、識字率の向上、スマートフォンの普及により、電子書籍リーダー市場への参入に大きな可能性を秘めている。2023年、デジタルQOL指数によると、韓国は1点満点中0.96点を獲得し、アジア太平洋地域の電子機器市場で第1位となる。
当社は、電子書籍市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明する調査を実施しました。当社は、カテゴリ別および垂直別ごとに市場を分割しました。
世界の電子書籍市場はカテゴリに基づいて、無料電子書籍、有料電子書籍に分割されています。これらのセグメントのうち、無料電子書籍セグメントは市場で重要な地位を占めており、2036 年までに市場総収益に最大 67% の貢献を果たします。無料の電子書籍は、読者に膨大なコンテンツのライブラリへの無料アクセスを提供し、電子書籍市場の重要な成長ドライバーです。
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複合機（MFP、いわゆるコピー機）では、IPAの「デジタル複合機のセキュリティに関する調査報告書」にて、「PJLコマンドを悪用した攻撃（ディレクトリ・トラバーサル）」の具体例が示されている。 手順としては極めて簡素なもので、PJLコマンドでファイル名「passwd.txt」を探し、これをダウンロードするというものである。 対策としては、このような印刷以外の機能についてはプリンターや複合機がPJLのどの命令に対応しているかといった情報は探しても見つかりにくい為、複合機に対してジョブデータを投入できるホストを特定のプリントスプールサーバやスキャンとファクスのゲートウェイサーバなどに限定する方法が示されているにすぎないが、インターネットから誰もがアクセス可能な状態にしてしまっている複合機があり、2010年の調査ではこのような複合機を位置マッピングした結果、日本、台湾、アメリカ、ヨーロッパなどで国土の全域に渡って設置されていたので、使用者の根本的なセキュリティーに対する認識の甘さにも原因がある。 また、関連してPostScriptも攻撃に利用可能であり、開発者は注意が必要とされている。
東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書
http://risetogetherjp.org/wordpress/wp-content/uploads/2015/12/bouryokuchosa4.pdf
「避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗い所に連れて行って裸にする。周りの女性も『若いから仕方ないね』と見て見ぬふりをして助けてくれない」（20 代女性）
東日本大震災から10年――。上記は、「東日本大震災女性支援ネットワーク」（2014年より「減災と男女共同参画 研修推進センター」）による『東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書』で報告された被災者女性の悲痛な叫びである。
「避難所での強姦、強姦未遂も報告されていますが、それ以外では例えば授乳するところをジッと見られた、ストーカー行為をされたという話もありました。
また、避難所に来ていた看護師の女性が、血圧測定の際に胸を触られたり、ボランティアの女性が後ろから繰り返し抱きつかれたケースも。注意したところ、ボランティアのリーダーから“ボランティアが被災者を叱って指導するとはもってのほかだ！”という声を向けられてしまったというのです。
私たちの調査でわかったのは、被害者の年齢層が、未就学の子どもから60代までと、非常に幅広いということ。子どもの被害の中には男児がわいせつな行為をされた事例もありました。被害者と加害者の関係が被災者同士、支援者同士などパターン化されてなかったのも特徴です」
「避難所で深夜、強姦未遂。“やめて”と叫んだので、周囲が気づき未遂に防いだ。加害者も被害者も被災者だった。110 番通報したので、警察官が事情聴取したが、被害女性が被害届を出さなかった」（50 代女性）
この女性のように、当時は被害届を出さない人も多かった。その理由について池田さんは、
「まずは、加害者も同じ地域の人という場合も多い。今後も同じコミュニティーで生きていかなければならず、性被害を受けたことが地域の人に知れ渡ったり、加害者と正面から敵対したりするようなことは、できれば避けたかったんだと思います」
こういった被害があると、避難所では当然、環境改善を求める声があがると思うのだが、被災者にとってはそう簡単なことではないという。
「避難所の運営ってすごく大変なんです。自主運営の避難所は、地域の方が寝ないで目を回しながらやってる。しかも、東日本大震災は大災害でしたから、運営する側の人たちも、家族を亡くしながら頑張っているかもしれない。
そんな中で、みんなのために物資のことや避難所のことで走り回ってる姿を見てしまったら、安全の問題まで対応してくださいとは、言い出しにくかった。ましてや、責任者が男性ばかりだと、ますます言い出しにくい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0570e5729e8ed8130a700b2e2138554f6cd4b9ba?page=1
あまり報道はみていないのだけど、なんとなく5に貼られてたこの記事はちゃんと真剣に読んでみようかなと思ったのだけど、
会見冒頭、亡くなった劇団員への哀悼の言葉もなく、遺族に対するお悔みや謝罪もなく、いきなり報告書の説明から始まりました。最初に違和感を覚えたのはこのときでした。
ここで最初に違和感を覚え、フル動画を見直したら哀悼の意も述べて謝罪もしていた。
https://www.youtube.com/live/-Fp4uhPPjX8?t=1m14s
本日はお忙しいところ、急遽お集まりいただきまして大変申し訳ございません。当団では、この度の宙組生の急逝を受けまして、なぜこのようなことが起こったのか、また、一部報道されているような事柄につきまして、事実関係や原因について、調査を行うべく、外部弁護士による調査チームに調査を依頼し、11月10日に調査報告書を受領いたしました。当団として、調査報告書の内容を真摯に受け止めており、対処すべき課題として、ご指摘いただいている内容を含め、今後、全力で改善に取り組んでまいります。この度の宙組生の急逝につきまして、謹んで、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様には、大切なご家族を守れなかったことを、心より深くお詫び申し上げます。今後も、ご遺族の皆様に誠心誠意対応してまいる所存でございます。また、宝塚ファンの皆様並びに関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございません。ではこれより着席してご説明させていただきます。まず、お配りした資料に基づき製作部長の伊庭よりご説明いたします。
ドアタマにあるべきだったのだろうか。特にそんなことも引用した以降に触れられてもおらず、いずれにせよ、やはり読む気を失くしてしまった。
OpenAIの件を聞いて、セミナーで聞いた話を思い出したので書いてみる。
もはや営業の域を超えた活躍をしていて、お客から要望を聞き出すこと、その理解力が超上手い。それに対してプランを作って社内リソースアサインしてないやつは自分で提携先を引っ張ってきて受注、みたいなことをガンガンやる。売上300億ぐらいの会社で、ひとりで二桁億円台の新規受注とかとってた無茶苦茶優秀な人。
ところが、その手法は、社内の手続きをかな～り無視していた。他の部門がやる作業をかなり自分でやっていた。営業会議とかにかかるときには、既に客先は発注の意向を固めてる様な状態まで行っていて、さらに経営幹部の覚えが良く、中間の管理職などをぶっ飛ばして上層部に話を通している、と言う様な事がよく発生するような感じであり、彼のことを不満に思う人は多かった。
で、何が起こったかというと、彼がルール違反をしていてコンプライアンス・ガバナンス的に問題があること、時にエキセントリックに動かすのでハラスメントのような言動があると言うことなどをがちがちに正論でラッピングして作った社内調査報告書なるものがどこからともなく作られた。それを元に、社内でつるし上げが発生。正論に正論を貼り付けたような調査報告書では、上層部の責任もあるのだ、と言う様な事も書かれていたことから、人事総務系の経営幹部が動いて面談が行われた。
結果どうなったかと言うと「誘ってくれている所があるので退職します」という結論になってしまった。本人には、嫌がらせみたいなものが起きていたりとか、妙な派閥的なものができていたとか、そういうことも発生している。
本人は退職届を提出。その際には彼をかわいがっていた上層部は寝耳に水で大騒ぎ。で、引き留め工作が行われたものの、本人はもう嫌気が差していて、戻るなら今回の騒ぎの首謀者を全員排除してくれと要求したららしい。
それでどうなったかと言うと、彼と、彼が指定した人を抱えて、新しい会社を設立することで合意した。
そこに人員を移動して、従来の会社のガチガチのルールではできないような営業活動を展開、業績を伸ばしいったらしい。
と、言うのは嘘で、セミナーでは、あっさり辞められて、その後、彼の後追いの退職が相次いで、会社が傾きましたと言う事例として話されていた。
経緯の部分も自分が、これってこう言う事だよね？って意味で書き直してるけど、セミナーでは「いくら優秀でもルール違反させては会社組織が崩壊する」という事例として、かなりのバイアスがかかった書き方になってた。
で、対策としては
だそうで。何よりもおかしいのは、なんかセミナー聞いてた周りの連中、はまさにその通りみたいな反応してるやつが結構いて、質問も好意的な奴が多かったこと。
もう10年ぐらい前のセミナーの話。あいつら今でもこんなセミナーやってんのかなあと思ってググったら、なんか人事DXとか言ってるわ。お前らには無理だと思う。
フタ・ピェニャツカの虐殺
Zbrodnia w Hucie Pieniackiej – Wikipedia, wolna encyklopedia
https://pl.wikipedia.org/wiki/Zbrodnia_w_Hucie_Pieniackiej
人口1000人ほどのポーランド人が住むフタ・ピェニャツカ村で、ドイツ軍から命令を受けたウクライナ人親衛隊が、周辺から避難してきた市民を含めて500人～1500人を虐殺した事件。
各国の思惑から被害調査がされずにいたが、2000年代にポーランドとウクライナがそれぞれ調査報告書を出し第14SSによる虐殺と認められた。（両国間で被害人数に差がある）
日本語版には項目が単独では無い。（第14SS武装擲弾兵師団の項目に小見出しで解説されている）
だからカナダ議会が元ナチスでこの部隊にいたウクライナ移民のカナダ人を称えた件について、ポーランドが激怒した。ポーランドの教育大臣は旧ツイッターで「彼をポーランドに引き渡すことをカナダに要求する」と投稿した。
「非常に傷ついた」：ポーランド大使、ナチス退役軍人のカナダ議会への招待を非難
Polish envoy condemns Nazi veteran invite to Canada's Parliament | CTV News
「カナダ議会において、ゼレンスキー大統領も同席のもと、ナチスの犯罪組織SSガリツィエンのメンバーを称えるというスキャンダラスな出来事があったことから、私はこの人物のポーランドへの引き渡しの可能性に向けた措置を講じた。」
Wobec skandalicznych wydarzeń w kanadyjskim parlamencie polegających na uhonorowaniu w obecności także prezydenta Zełenskiego członka zbrodniczej, hitlerowskiej formacji SS Galizien, podjąłem kroki w kierunku ewentualnej ekstradycji tego człowieka do Polski.… https://t.co/92qK1voktN pic.twitter.com/5J4lljH5JX— Przemysław Czarnek (@CzarnekP) September 26, 2023
この問題は何もロシア侵攻が起きたから騒ぎになっているわけではない。ウクライナ系移民を多く抱えるカナダの「戦争犯罪問題」としてずっと前から議論されていたことだ。
October 30, 2020
Whitewashing The SS: The Attempt to Re-Write the History of Hitler’s Collaborators — espritdecorps
カナダでは1985年にWW2の戦争犯罪人に対する調査をした。この報告書が現在も「カナダの歴史問題」に影響を及ぼしている。
Deschênes Commission - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Desch%C3%AAnes_Commission
第14SS武装擲弾兵師団の集団的戦争犯罪を無罪とした委員会の決定は、特に物議をかもした。SSはすでに以前の戦争犯罪裁判で、組織としての戦争犯罪を犯したと判断されていたからである。
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
＞これ実際、第三者の調査機関が本格的に調査して、結果何も出てきませんでしたってなったら、お前ら大恥かく上に明確な物証も持たずに誹謗中傷した加害者になる訳だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3e51b67f85ae1c8b68f1577a4f650817a43b77
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書ではジャニー氏の性加害について「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とした。
同調査は今年5月26日から8月29日まで行われ、被害者及びジャニーズ事務所関係者など41人のヒアリングしたほか、関係資料を精査するなどした。
まともなのは、NHKとテレ東くらいだった。メディアとしての反省に言及しているのもNHKのみ。
タレントに非はないのは確かだが、放送局が契約しているのはタレント個人じゃなくてジャニーズ事務所なんだから、まともな企業になったと確認できない限り、事務所と新規の契約はしないくらい明言してほしかった。
「これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。」
https://company.tv-asahi.co.jp/contents/press/0082/files/iMLKOEWXnG.pdf
ジャニーズ事務所が、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などを発表しました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。
また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります
「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。」
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/20230907.pdf
本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。
日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。
「ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。」
https://www.fujitv.co.jp/company/news/230907.pdf
ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
「TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material3/213331/00.pdf （テキストじゃなくて画像ファイル）
本日、ジャニーズ事務所は記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。 また、社長交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り込むことを表明しました。
TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
「取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。」
https://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/pdf/230907.pdf
ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。
テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。
「ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20230907.pdf
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が２００４年に確定するなどしましたが、ＮＨＫは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてＮＨＫとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
この前まじめな小児性愛者の匿名ダイアリーがバズっていた（https://anond.hatelabo.jp/20230904223603）から自分も。
９０年代のジャニーズジュニアを知っていて、リアルタイムでオナ〇ーしまくっていた自分からすると今回の報告書はマジ最高のズリネタだった。
当時の雑誌を買っていて例えば伊〇尾くんと一緒に出ていた背の低いM.Kくんとかで抜きまくっていた。伊〇尾はあんま好きくなかった。
なぜかというと俺は背が高い男の子は好きじゃなかったんだな。今回背が低い子がジャニーのお気に入りだったのを聞いてビンゴ！と思った。
自分と性癖が全く同じ。そしてその性癖を実行に移していたジャニーはマジうらやましいしリスペクト。
ちょっと前にいた体操をやっていて背の低いCくんもお気に入りだったんだろうな＾＾ 俺もハットリくんドラマで抜きまくっていたからよくわかる。
ネバギバのRくん（当時小1）やGくん（当時小５）、あと性被害を告白した方と同姓のHくん（当時小４）を犯すときは過去の体験がフラッシュバックして頭がチカチカするぐらい興奮したと思う。犯したか知らんけどね。俺は彼のふんどし姿で数え切れないほど抜いた。だからジャニもなんかしらやってんじゃないかな？
天才てれびくんに出ていたI.Tくんと一緒に出ていて消息不明のI.Rくんもやってたのかな。
子役出身といえばD.TもそうだけどAもお風呂シーンでおティヌティヌまで見せてるんだよね。それを見てジャニがスカウトしたんだろうなーって。
こんな感じで俺はジャニの考えがわかるんだよ。たぶん性癖が似てるんだと思うねｗ 羊たちの沈黙のレクター博士みたいなもんだ。もっといえば大川隆法のイタコ。
そういやマイケルジャクソンがホームアローンの子役を彼の自宅に招待したのもすごいわかるんだよね。自分は当時ホームアローンのタオル一枚シーンで抜きまくったから。
調査報告書によると、メリー氏はジャニー氏の性加害問題を認識していたと推認するのが合理的かつ自然であるとしている。
報告書によると、1970年代に性加害を受けていたジャニーズJr.の中には「メリー氏が『ジャニー氏は病気だから』と言っていた」という話を関係者から聞いたことがある人がいたという。メリー氏は遅くとも1960年代前半には、ジャニー氏の性嗜好異常を認識していたものとみられている。
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《合宿所で寝ているとジャニー氏が布団の中に入ってきて、添い寝の状態で「YOUはソロでデビューさせるから。」と言われ、パンツの中に手を入れられて直接陰部を触られた（中学2年時）》（調査報告書20ページ）
《20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された》（報告書42ページ）
ジャニーズのタレントが人気すぎて、視聴率とれるから歌番組、ドラマ、紙媒体に引っ張りだこ。ＣＭうつ側だってジャニタレを使いたい/視聴率とれる番組のスポンサーになると言ってきたんだろうということは容易に思いつく。
そんな状況でジャニタレ使わない選択はできず、ジャニーズの機嫌を損ねたらジャニタレをアサインできない。そりゃ忖度もして報道したくてもできませんよなぁ。サラリマンのつらいところよ。資本主義、市場原理にどっぷり毒された世界で性善説なんて有り得ない。
なので手を打つのであればジャニーズがここまで強くなる前だったのだろうが、ジャニーズの競合はなにをしていたんだろうと言うのが疑問に浮かぶ。競争相手がいればここまで一強で忖度せざるを得ないモンスターにもならなかったんじゃないかと素人考えで思うのだけれど。ジャニーズつぶして天下取ろうぜって裏でやった奴はいなかったのか逆に潰されたのか。ネットの普及がまだまだだった1999年頃ではまだテレビ等のメディアが強く無理があったのだろうか。いずれ誰かが裏事情を書いてくれる日がくると良いのだけれど。
ただ競合犇めく海外のエンタメ業界でも枕は常態化してた（る）みたいだし、競合だけじゃだめで告発を容易にする機能、メディア業界の第三者委員会設置、忖度せずに報道する独立したマスコミといったジャニの調査報告書の提言にかかれていたものをエンタメ・メディア業界全体に対しておくしかないのだろうなぁ。
そうすると内部で暴走を止められなかったジャニーズ以外でいうと、日本のBBCであるNHKが忖度したというのが一番の問題のように見えるね。
ジャニー喜多川の性加害について、外部専門家の調査報告書が出てファンの反応が凄まじいことになってる。
「過去のこと」「ジャニーさんは死人に口なしか」「ジュリーさんに罪はない」などの加害者擁護。
唯一、彼女たちは今回現役タレントから被害報告がなかったという部分だけ「現役ジャニタレが被害を受けていたかのような噂は否定された。中傷は許さない」と触れ回っているのだが一体どの口が言うのだろうか…。
外からの情報は信じず「告発は矛盾だらけで証拠はファンが調べたこれ」「ジャニーズを潰したい勢力が仕掛けている」など界隈での「真実」も広まっていて三浦春馬陰謀論と変わらなくなってきてる。
事務所ではなく現役タレント側からこの問題を認めて呼びかけでもしない限り彼女たちは止まらないと思う。
数もとてつもなく多いしすごく怖い。
