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はてなキーワード: 公明党とは
いろんな理由があるんだがその一つに防音性能がある
うちは空港がまぁまぁ近いということもあって家の外だと飛行機の音が聞こえる
ハウスメーカーのデモとかで体験させて貰ったけどやっぱALCの防音性能は段違いだったので採用した
家が建ってから1年ぐらい生活してるんだが本当に周りの音は聞こえない
飛行機の音は全然聞こえないし隣の公園で騒いでる小学生の声も全然届かない
雨の音も全然聞こえないのでふと窓の外を見たら雨がザーザー降りでびっくりしたことも結構多い
めっちゃくちゃ聞こえるしクッソうるさい
リモートワークはいつもマイク・スピーカーでやるんだけど流石にイヤホンに切り替えてマイクミュート
ノイズキャンセルで聞こえなくなったけどマイクでは拾ってしまうから発言できず
ALC突き抜けるほどの音量ってのもあるけど、そもそも戸建てが立ち並ぶ住宅街に来るなよアホかよ
戸建ての場合はすぐ目の前が道路だから、そこに選挙カーが来ると五月蠅くてたまらない
住宅街に「バニラバニラ高収入〜〜」とか来たら一発で警察沙汰だろうが
名前もしらないような少し離れた同地区の人が公明党に投票お願いしますと来た
俺は与党には投票しない決めているので、投票しなかったし、他の家族は選挙に行かなかった
まず、日本社会の新奴隷階級とは、創価学会や統一教会のようなカルト宗教団体の末端信者のことです。
自民党が、自分たちにメリットがあると考えて創価学会と統一教会を温存したために、日本社会に新奴隷階級が生まれ、また、社会の安定が破壊されました。
上記のブログ運営者は、「創価学会はマルチ商法やネズミ講のような構造を持つ詐欺組織」だと指摘していますが、その指摘は正しいといえます。
同ブログの記事には、ブログ運営者に同調する、現役創価学会末端信者＆脱会者の創価学会への怨嗟の声（不満コメント）が殺到してきたことを確認しています。
その内容・不満については、「マルチ商法やネズミ講のピラミット構造最下部の末端構成員が抱く不満と非常に近い」のだろうなと感じます。
つまり、それは「創価学会は宗教団体の衣をまとった詐欺組織だった」という見方ですが、「創価学会は詐欺組織どころか犯罪組織やテロ組織の類だ」という下記の見方もあります。
それでは、創価学会は詐欺組織なのか、それとも犯罪組織なのか、あるいは反米テロ組織なのかはともかく、なぜ日本社会において創価学会は温存されたのでしょうか？
それは、自民党が政権を維持するために、公明党と創価学会の集票力に頼ったからです。
本来ならば、国民からの支持を失った場合は一度下野した上、野党政治家として相当期間を自己研鑽に励んで与党への復帰のを国民に問うべきです。
ところが、「自民党は薄汚く安易な選択」を採用した、つまり、ズルをして来たわけです。この自民党の選択の結果として生じた社会破壊については後述します。
ところで、自民党は統一教会に対しても、献金をしてくれた上でボランティアで議員秘書を送る同団体を「自分たちにメリットをもたらしてくれる存在」であるととらえて崇め奉り、カルト宗教団体である同団体を日本社会で温存してきました。
その一方で、統一教会は例の山上家をはじめとする多数の日本人一家をターゲットにしてマインドコントロールし、どれくらいの金額が巻き上げられたのか正確にはわかっていない訳です。
週刊文春の記事によると、山上家の様な信者家庭から（霊感商法で）一定期間に約５０００億円巻き上げていて、同時期にほぼ同額の約５０００億円が北朝鮮に送金されています。そして、今の北朝鮮の金正恩政権の態度からは、その約５０００億円の一部または相当な金額が核開発のために使われたことは明らかなわけです。下記のプロセスとなります。
２．取締対策として統一教会は自民党に献金（無料で議員秘書も送る）
統一教会の末端信者ということだと、死んだ魚のような目をして原色系のシャツを着た原理研信者が有名ですが、次に、創価学会の末端信者の話題に移行します。
こちらは、組織的かつ巧妙に布教（折伏？）活動が行われてきましたので、統一教会とは段違いに信者家庭が存在することは明らかです。学校のクラス、職場、同窓会、様々な集まりで信者家庭の子息がアグレッシブに布教（折伏）活動を行い、信者を増やすことを画策してきたわけです。
それでは、なぜ彼らは必死に布教（折伏）活動を行ってきたのでしょうか？
それは、彼らのような末端の創価学会信者は「日本社会における新しい奴隷階級」だったからであり、また別の表現をすると「マルチ商法やネズミ講のピラミット構造最下部の奴隷構成員」だったからです。
つまり、彼らは「奴隷が新しい奴隷を手に入れてランクアップするために（半狂乱に見えるほど）アグレッシブに布教・折伏活動を行ってきた」わけです。別の表現をすると、彼らは（新しい奴隷を生み出すことにより）ネズミ講のピラミット構造の上に行きたかったわけです。
ここまで読むと察することができることと思いますが、彼らのような精神構造の奴隷は、集団ストーカー（ガスライティング）と言われる犯罪行為に手を染めることができる、あるいは、手を染めるためのハードルが低い状態にあるといえます（被害者の中には被害妄想の方も混ざっています）。
とにかく、これまで数十年間は、創価学会や統一教会の様なカルト宗教団体の末端信者たち、彼ら彼女らは実質的に奴隷なわけですが、それらが健全な日本国民に対してゾンビさながらの動きで襲いかかり、食い殺し、ゾンビ化させてきた数十年間だったわけです。これは正直な実感です。
そして、それは組織としての自民党の選択によってもたらされたことは間違いありません。彼らの選択により、日本の社会は破壊され、また、巡り巡って安倍元総理は銃撃・殺害され、岸田総理も襲われたわけです。
なお、自民党の後ろ盾により北朝鮮の核開発は加速し、現在、北のICBMはアメリカの中部まで届くと推定されています。創価学会については、簡単にまとめると、下記のようになります。
１．これ迄に創価学会信者による激しい布教・折伏活動が行われてきた
２．創価学会の実態は、マルチ商法やネズミ講の様な詐欺組織（犯罪組織）
４．新しい奴隷を獲得してネズミ講ピラミット構造の最下部から這い上がりたい（by 末端信者）
選挙カーがうるさいと言われてるのに全くなくならないのは「選挙カーうるさい」って言ってる人のご機嫌をいくら伺っても票にならないからってのがある。
「選挙カーがうるさい人には入れない。選挙カーを走らせてない人に入れる」って人をSNSで見たことがあったが、実際に「選挙カーがうるさいから入れない」って人たちは高確率で選挙には行かないし、仮にいたとしても微々たるものだろう。
「選挙カーはうるさい」、「かと言って個別訪問も対応が面倒くさいから禁止でいい」、「ネット投票できるならワンチャン投票する」、「というか選挙も政治もどうでもいいし面倒くさい」
なんてことを言ってるうちに地方じゃ相当やばいこと起きてるぞ。地方自治体には大抵公明の候補者が出てるが、得票数を見ろ。大抵、年々得票数や票率が上がってる。
これは別に公明党がすごいのではない。多くの人が政治に興味がないからと選挙に行かない一方、創価学会の会員たちは選挙権さえあれば老若男女投票するからだ。とんでもないことになるぞ。
今週の市議会選挙の投票のために、選挙公報を見たけど自分が課題に感じてることを掲げてる人が少なすぎる。
50~60人くらいいて入れてもいいかなって思った人は2人だけだった。
今住んでるところの圧倒的な課題は、道路の慢性渋滞・自転車が走りにくい・クソ狭い歩道。これに尽きる。
同じ街に住んでるのか？車乗ったり道を歩いたりしてないのか？
8km先のショッピングモールに1時間掛かるとかおかしいだろ。
・保険料の引き下げ
・議員報酬削減
などなど、本質的でなかったり、それ市議会議員が掲げることなの？ってことばかり。
良いと思った人は、無所属。頑張ってほしい。
ちなフィルターは
・立憲民主党な時点で外す（まあまあ的がズレてる。頼りない）
安倍元総理と今回の岸田総理の襲撃事件で思うのは若い世代ってとにかく待てないんだなって事だ。タイパって奴。
確かに時間と寿命に限りはあるけどネットで調べて爆弾作って漁師にヘッドロック極められて人生終了より選挙に投票して国に保障された方法で意見を示した方が良いんじゃないか
確かに1票程度で何も変わらないかもしれないけど四半世紀前から若者が投票して投票率が増えれば無視できなくなると言われてる。なので頭は使うしめんどくさいけど市議会議員や県議会議員レベルでもちゃんと考えて投票しよう。投票の秘密は守られるから自分で言わない限り自民党でも公明党でも野党でも泡沫候補でも誰に入れてもバレやしない。
確かに統一教会や日本会議とかは胡散臭いを通り越したレベルだけど別にテロじゃない方法でも明るみに出せたと思う。その為の選挙。
残念だけどお年寄りに柔軟な考えを求めることは無理。変化って心も体も使って老いた身体には負担なんだよ。だからこのままで良いって考えになっちゃう。若い世代は選挙で年寄り黙れって付きつければ良い。年寄りが選んだ首長テロで倒して再選挙みたいなことしたって次の年寄りが選んだ首長が出続けるだけで根本は変わらんよ。
確かにNHK党みたいなゴミやこの前の神奈川県知事選みたいなのも多いけど国レベルのガチャだし利用料は強制搾取されているんだから回さないだけ損よ。むしろ低い投票率と変化を嫌う老人が多いからまともな候補は任期満了に伴う選挙に現職が出馬してたら金ドブになるから出ないのが現状。
俺も統一教会の件で自民党にはうんざりだけども、じゃあ他の党で党として明確にそういう団体からの決別を打ち出してるところがあるか？他政党を追求するように、自政党の問題を追求できている党があるか？
俺はだいたい選挙になると共産党か無所属に投票していたんだが、昨今のもろもろで共産党は全く支持ができない党になってしまった。もともと期待はしちゃいないし、追求するのだけはうまいので投票してきたが、今の方針のままで支持されると思ってもらっても困る。でもなあ、と思いながら次も共産党に投票するかもしれない。
同じように自民党に投票する人も自民万歳というわけではないだろう。自民党は実態はともかく、政策はあるていど現実的で、地方選挙もその地域のことを考えた無難な政策を出して来てる。どこの党にも期待できないなか、ちゃんとした野党が出てきてくれ、と思いながら断腸の思いで自民党を支持しているのかもしれない。
と、いいたいところだけど、ほとんどの国民の投票行動がどういう理由で行われるか知らんのか？
知ってる人が出てるから、だよ。親族が出たらもちろん投票するし、仲の良い友人、同中でそんなに評判も悪くないやつ。なんか祭りとかイベントで見たことある地域の有名人などなど。
そうやって地方議員は決まる。国政選挙も基本は変わらん。知り合いが政治に関わってれば「なんとか先生が国政に出るんでよろしくね」とか言われて入れるし、テレビで見たことあるとかそういうレベルで入れる。
はてな民は町内会とか蛇蝎のごとく嫌ってるから知らなそうだけど、自民（あと公明）のセンセイ方って町内会とか商店会とかがやってる地域のイベントでの遭遇率めちゃ高いのよ。
養護学校の近くの小さなお祭りとかさ。イメージ的には共産の出番だろ！ってとこで出てくるの公明党（創価学会）だったりする。まあ善良な一般市民はそういう人に入れるわな。
そんなもんなのよ。政策の良し悪しなんてわからん。せいぜいうれしい、かなしいレベル。その公約はどう運用されるか？利益とコストのバランスは？どこかに利益が誘導されてないか？国際社会での立ち位置は？そんなこと考えられない。
結局、民主主義がバグってるというか、人間がバグってるからどうにもならないんだよね。
私はちがう？そう言うんならそうでしょうね。動画やマンガじゃなくて、増田（こんなとこ）にわざわざ文字読みに来てる時点である程度上澄みだよ。
私の周りもそう？そりゃそうだ。だいたい同じ階層で付き合いますもんね。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
https://migrants.jp/news/voice/20211017.html
A.
自民党：どちらとも言えない
公明党：どちらとも言えない
立憲民主党：賛成
国民民主党：どちらとも言えない
社会民主党：賛成
日本共産党：賛成
日本維新の会：どちらとも言えない
