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はてなキーワード: 政府とは
『お互い間違っているかも』という対等なポジションを取ることからスタートしよう←これｗｗｗｗｗｗ
できるわけねーだろｗｗｗｗｗｗｗ
バカ親の思い込みに付き合ってたらいつまで経ってもワクチン接種すらできねーよｗｗｗｗｗ
それどころかインチキな電磁波対策の施されたイヤホンを使えだの、1本5000円のEMゴールドｗを飲むことを要求されたりエスカレートするだけｗｗｗｗｗ
そもそもなんで明確な根拠を持って「これは初歩的な科学的事実にすら反しているからデマだ」と断言できる側が、
ワクチンのマイクロチップだ人類削減計画だと、嘘八百を並べ立ててただけの信ぴょう性の低いソースを対等に扱わなきゃいけねーんだよｗｗｗ
それこそアホのよく言う間違った相対主義だろうがｗ
お前と私とどちらが正しいのかなんて誰もわからないのだから、50:50だ！とかいう宝くじも隕石もいつ当たるかわからない世界観ｗ
査読された論文すらない主張と、多くの試験が行われて再現性が見られてる主張とが50:50ｗｗ
もちろんエセ科学のデマと違って政治や組織について「実は裏があるらしい」という話は、
ほとんどの人間は十分な一次資料にアクセスしたり検証したり出来ないし本当のところはどうかわからないかもなｗｗ
でも散々デマを流してるアホからきた話を信じてやる理由はないよね？？？？？
合理的に考えたら「検証可能なことでデマを流してるこいつは他の事も信憑性が低い」と判断して却下するのが当たり前だろｗｗｗｗｗｗ
どこかからか拾ってきた恐ろしげな血管や細胞の画像（無関係な疾患のもの）に恐怖を煽る文章を添えたキメラのような記事を真に受け、
定量的な話が一切ないワクチンに入っている危険成分一覧などという話を真に受け、
ワクチンの成分すら明らかになっていないなどという社会システムを理解してない嘘を真に受け、
政府の出す説明は全部ウソ、日本の東半分は放射線に汚染された死の大地なのに政府は嘘をつき続けている！と雄弁に語る人の話を
何をどうすればそのデタラメすべてを一度正しいかもと受け入れてあげるなどという狂気の行動が取れるんだよｗｗｗｗ
受け入れてあげた途端に「絶対にもう予防接種など受けるなよ」「それとあれとこれとあれと………（何十種類もの食品名や成分名）は危険だから絶対に食べるな」と言われてどこまでも束縛される。
1989年の結果がわかった1990年がきっかけ。白書に明示されている
我が国では、1990（平成2）年の「1.57ショック」1を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。
最初の具体的な計画が、1994（平成6）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）であり、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた計画であった。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2007/19webhonpen/html/i1211100.html
トリチウムはそうだね。でもトリチウム以外のALPSで取りこぼした核種はどうなるのかな。
政府は告示濃度比総和が1未満になるまで取り除いてくれるけど、ごくごく微量に取り逃してしまったトリチウム以外の核種はこの先数十年放出してもまったく影響ないのか気になる。
トリチウムと違って「元々自然界にはるかに多量に存在してるもの」ではないので。
まあごくごく微量なので影響ないとは思うけど...
原発関連で何十年も飯食ってた地元民は、漁民よりはるかに多いぞ
電力会社本体から転勤してくる人の地元消費でも地域はめちゃくちゃ潤う
漁民に対する保障は当然必要だけど、お金でケリをつける以外やりようがない
これは良い記事。
少子化の話題になるとすぐに意識や価値観の変化に矮小化して経済問題ではない事にしたがる人が沸くけれど、
この記事を見れば分かるように「子育てはコスパが悪い」も「若者の恋愛離れ」も上位大学の学生の間では起きてないんだよ
親ガチャ当たりの上級国民にとっては結婚も子供も当たり前に経験する事であってそれらへの尻込み意識なんてない。
若者が希望を持てず恋愛や結婚出産から離れているのは階級による現象だってこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8dd6ebe824bc0984ceff04d12d5c429cb88678a
『子どもは「贅沢品」になったのか。上位大学と中堅以下の大学の学生たちに見えた「意識の差」』
おおむねの傾向として、上位大学の学生は子どもにお金がかかることを気にしてはいるものの、中堅以下の大学の学生ほどは不安を感じていない。ニュースなどで現状はきちんと把握しつつ、その上で「自分は困窮者に該当しない」というスタンスを取っている。
「子どもにお金がかかることは承知しているが、その分稼げばいいだけのこと。就職は総合商社かコンサル狙い」(22歳男性・欲しい)
そもそも語り口のトーンが違う。上位大学の学生は、口では「いやー、お金かかりますよねー」などと口にはしつつ、どこか余裕がある。自助努力でどうにかなると思っている。お金の心配はないかと問うても、多くが「自分が稼げばいい」と口にする。あるいは、冷静に対案を出す。
「私立を避けるなど、選択肢によって比較的お金がかからない方法があるので、適切に選択すればそれほど苦労しないのでは」(21歳女性・欲しい)
一方、中堅以下の大学の学生は、総じて経済的な不安の深刻度が高い。卒業後の収入に自信がない。自己肯定感の低さに連動して子ども願望が低め、もしくは希望人数が控えめ、という印象だ。
中堅以下の大学の学生に散見されるのが、染み付いた「負け組」意識だ。「自分は高収入を見込めない→だから子どもを持てない」ことを穏やかに受け入れている。「勝ち組」に対してルサンチマンを煮えたぎらせるわけでも、政府の諸政策に強く異議を唱えるわけでもない。グループインタビューの場にはソフトな諦念のようなものが漂っていた。
上位大学のグループインタビューに、そのような空気はない。稼げる仕事についてガンガン働き、複数人の子どもが欲しいと屈託なく言う。子どもが欲しくない学生であっても、経済的な不安を理由の第一とするケースは非常に少なかった。獲得したいライフスタイルに「子持ち」はそぐわないから……といった理由が主だ。
上位大学と中堅以下の大学の学生たちの意識の違いは想像以上に露骨だったが、彼らの話を聞いていて思い出したことがある。かつて、特に1980年代から90年代にかけての日本社会には、経済的にも外見的にも「上位」に位置する若年男性の一定数が、個人主義的・享楽主義的なライフスタイルを貫くため「独身貴族」を決め込む風潮があった。なんなら「独身貴族」は「勝ち組」ライフスタイルの一バリエーションですらあった。
が、今回話を聞いた上位大学の男子学生たちから、そのような兆候はまったく見えない。むしろ、勝ち組男子ほど子どもを作りたがる。「子どもは金がかかる=子どもは贅沢品」である現在の日本社会においては、当然と言えば当然の帰結であろう。
自分は人権重視派なのでリベラルだと思うが、今回の中国の電凸にはふざけんなと思ってるよ。
その立場から言うと、増田のいう「絵やイラストの悪影響」にだけ敏感という主張が意味不明。
例えば、科学的に示された安全性は認めて、それを広めると同時に、政府の不十分な対応は批判する、という事も可能な訳じゃん。そうすれば福島の人々が受ける被害は最小限に抑えつつ、政府を批判も出来る（私はそうしてる）。何故そうしないのかが分からない。
私もそうしているよ。
増田は福島や電凸されている人達の苦しみは見えるけど、性差別的な絵やイラストを公的機関がPRに使うことで苦しむ人が見えていないだけじゃないかな。
○時に始業ってことは△時に家を出ないといけないが公共交通機関動いてねえな、という場合、行政や政府に抗議したりはしないでしょう
この仕事に応募するのやめようってなるだけでは
処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記
[B! 原発] 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記
id:filinion さんが、はてブで燃えた自ブログ記事への批判、特にトップブコメになった id:sisya さんのブコメについて、それは「オレオレ定義」に基づく「デマ」だとブログに嫌味たらしい追記3件計1,500文字するほどお怒りの件。
定義が何かなんて非本質的なしょーもない話だと個人的には思いますし、ブログ記事への批判は、先に投稿された
東電はALPS処理水の海洋放出をいつから考えていたのか - たたるこころ
あたりで十分ではという気もしますが
こういう「自分が正しいと思いこんで勝利宣言」的なムーブって、経験上、その後SNSの闇に飲まれて狂ってく人が多いという点で予後が悪いですし
id:filinion さんは増田としては結構好きな方なはてな民なので、勘違いしてるのは id:filinion さんの方ということを指摘しておきます。
なお、ここで擁護する形となる id:sisya さんについては増田はむしろ嫌いよりです。
増田もこういうことやらかすことありますし、気持ちは分かるんですが、id:filinion さん、これ経産省の定義をパラフレーズできてません。
「ALPS処理水はトリチウムの基準を満たしていない」ではなく、「ALPS処理水の要件にトリチウムの安全基準は含まない」つまり希釈前のものも希釈後のものも両方ALPS処理水であるということになります。
実際、希釈しようがしまいが「ALPS処理が完了した水」であることは一切変わりないですし。
だから引用した経産省の記事でも「ALPS処理水を海洋放出する」と述べているのですね。id:filinion さんの定義なら放出するのは希釈後なのですから「処理水を海洋放出する」と言わなければいけません。
とはいえ、id:filinion さんは「ALPS処理水」を何か物質的にとらえているのかもしれません。
確かに、実際に放出するのが99.99....%普通の水でも「トリチウムを海洋放出する」は日本語として成り立ちますから、その線なら、id:filinion さんの定義でも「ALPS処理水を海洋放出する」と言えるかもしれません。
しかし、水を加えたところでトリチウムは何ら変化せずに残りますが、id:filinion さんの定義による「ALPS処理水」つまり「希釈なし、ALPS処理直後の水」は水を加えた時点でこの世から消失します。存在しないものを海洋放出することできません。
言い換えると、「トリチウム濃度」という言葉はあっても、「ALPS処理水濃度」という言葉はないということです。物質的にとらえるのは無理があります。
こう説明を尽くしてもid:filinion さんには言葉遊びに聞こえるかもしれません。別の実例を出しましょう。
STEP2: トリチウムについても安全基準を十分にみたすよう海水でさらに100倍以上に希釈
id:filinionさんの定義によると「ALPS処理水」はトリチウムの基準を満たさないもののはずですから、「安全基準を大幅に下回るALPS処理水」という表現は端的に矛盾です。
とはいえ、経産省の定義の正しい解釈に沿っても、id:sisya が仮に「希釈後のみがALPS処理水」だと主張しているならこれも間違いです。
実際のブコメを読みましょう。
ALPS処理水の解釈が間違っています。「トリチウムは安全基準を満たしていないわけ」ではなく、トリチウム以外を全て取り除いた物を、安全基準内まで薄めたものが処理水であり、安全基準は満たしています。
id:sisyaさんは「安全基準内まで薄めたものが処理水」と述べています。「安全基準内まで薄めたものがALPS処理水」とは言っていません。
ブコメは百文字制限なのでどうしても舌足らずなところが出てくるのですが、id:sisyaさんはおそらくこういうことが言いたかったのではないでしょうか。
（ALPS処理水は定義として）「トリチウムは安全基準を満たしていないわけ」ではなく
（中略）
id:filinionさんがid:sisyaさんのトップブコメに強いいらだちを覚えたのは
「海洋放出する処理水が安全基準を満たしていることは百も承知だし、ブログ本文にもはっきりと書いた。それをワザワザ指摘してきたということは…」と認知したからでしょう。
でもid:sisyaさんがブログ記事に対し、「分かってる分かってる言ってほんとに分かってんの？ ブコメで念押ししておこう」と感じるのもおかしくありません。
id:sisyaさんの立場から見て、id:filinionさんのブログ記事は「本当に分かってるなら書かないであろうこと」が多すぎる、それだけの話です。
例えば、「ALPS処理直後の水」の飲料水としての適正なんていう、誰も主張していないことを藁人形的に議論したり、とか。
飲んでも安全だというならそうなんでしょう。
なんなら私だって、誰かが
(中略)
でも、タダで飲めって言われたらそれはちょっと……。
当たり前ですが「ALPS処理直後の水」は放射性物質に関する飲料水としての安全基準を満たしていません。
巷で言われる「ALPS処理水は毎日2L飲んでも（放射線に関しては）安全」という言説は希釈後の話をしています（希釈前を毎日2L飲んだら普通に被曝量が原子力作業者の基準値超えます）。
みんなが希釈後の話をしている中、「それはタダで飲めるほど安全ではない」と希釈前の話をしだしたら、「ん？この人は希釈が何か知ってる？」と疑われても仕方ないです。
先にも触れましたが、やはりid:filinionさんの身体感覚として
「いくら希釈しようが「希釈なし、ALPS処理直後の水」というものが希釈水のうちに概念として残っている」
というのがたぶんあるんだと思います。
でもそんなモノ、id:sisyaさんは持ち合わせていません。増田もそうですし、id:filinionさんの記事に批判的なブコメを付けた人はみんなそうでしょう。
論理では正当化できない身体感覚が明示なしに前提とされていたら、その感覚を共有していない人にとってはただの破綻した文章にしか読めないのです。
「なんでこの人、一切放出しない希釈前のALPS処理水に延々とこだわってるのだろう？？？」
それでいて、「嫌がられて当然なのだ」とid:filinionさんは他者を説得する文章を書いたつもりでいるのだから、ただの笑いぐさなんですね。
id:sisya「通報した」についての増田の意見は「id:filinionさんは通報されるほどのことはしてなくない？」と、id:filinionさんに同意です。
id:koo-sokzeshky さんのブコメがちょっと気になったので、引用の上、増田が本筋から逸れるかなと説明サボったところを追記補足しておきます。
後段はちょっと違う。filinion氏が心配してるのは適切な運用の継続性だよね。「希釈後の話をしてるのに…」と思うのはそこを心配する発想が無いからだ（心配すべきかは別として）
運用の継続性がid:filinionさんの懸念点の１つであるのは正しいでしょう。
ただ、この論点一筋で記事をまとめられたらさほど批判されなかっただろうと思われるのですが、
記事の本文は、運用の継続性とは無関係な主張、継続性への懸念だけでは導けない結論、両方で満ちています。
例えば、
「海水で薄めたら基準値以下になったから海に捨ててオッケー！」
この主張はどこにも「継続性」やら「事業者への信頼性」やらといった概念が含まれていませんね。なんせ「一発で操業停止」ですよ？「常態化していたら」とか留保もありません。
さらにこの記述のたちが悪いところは、完全なデマであることです。
中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会『ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直しについて』
硝酸性窒素
ふっ素
テキトーにそれらしい箇所を抜き出しただけですが、これらの人体に有毒な物質について「希釈」が排水処理の選択肢として正式に認められているのは疑いの余地がありません。
つまりid:filinion の言う「工場排水とかでやったら一発で操業停止」は
志位が福島差別する中国の責任を追及せず日本が悪いって書いてんだから終わってるよ。
志位和夫@shiikazuo
海洋放出を中止し、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ。
同時に、日中両国政府は、いたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1696324566950486504?s=20
中国はおそらく科学的に安全だと分かってるし、分かりながら情報統制して差別的な世論を作っているはバレてるっちゅうの。
中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か | NHK | 福島第一原発 処理水 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174301000.html
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
> 例えば、科学的に示された安全性は認めて、それを広めると同時に、政府の不十分な対応は批判する、という事も可能な訳じゃん。そうすれば福島の人々が受ける被害は最小限に抑えつつ、政府を批判も出来る（私はそうしてる）。
確かに可哀想だけど、それもこれも政府と東電が原発事故を起こしてしまったからだからね。
いくら中国政府が悪辣だといっても日本政府と東電の罪がなくなるわけじゃない。
だから風評被害への補償だったり電凸対策は政府が全て費用を負担すべきだよ。それ以外に道はない。別に中国に金払うとか謝罪するわけじゃないんだし何の問題もないと思うんだけど？
東日本に住んでいる人間にとっては、触れてはいけない「タブー」のような扱いになっていたと思う。
廃炉作業が行われていること自体は知っていたけど、まあ東電と政府がうまくやっているんだろう程度に考えていた。
唯一思い出したのは、東京オリンピック招致活動の際に安倍ちゃんが「福島はコントロールされている」と演説していたのを聞いたことだけだ。
２００９年９月の衆議院総選挙で民主党に一票投じた人間の一人として、後悔していることがある。
あの時に別の党に投票していれば福島原発は地震と津波で無傷ではなかったとしても、最悪の事態は免れたのではないか。
そういった後悔もあるので、福島のことを考えたくないと思っていたのかもしれない。
