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https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
この記事を読む限りでは従来の人間が税金は政府支出の財源だと認識してるのに対して、
MMTはいわゆるスペンディングファースト（国家は通貨発行主体であり、税金とは政府が発行して民間に支出した通貨を回収しているだけである）の立場にあるので
つまりは同じものに対して異なった認識・解釈をしているために話が噛み合わない、という話でMMTが間違ってるという話ではないね（私が貼った別の記事も趣旨としては同様）。
＊その国の通貨（日本銀行券等）は中央銀行の負債であるので、統合政府で見たら税金は政府が自分で発行した負債を回収してるために会計的にはその負債、つまりは通貨は消滅するので
政府支出が増加し、マネーサプライが増加し、インフレになる、といったことは予測可能な事象である
ところが株をどう購入するかという戦略はそれほど予測可能ではないので、特定の事象と合わせて後知恵で説明される
「日銀がマイナス金利解除すると発表し、株価が下落」と言うこともあれば、「日銀がマイナス金利解除すると発表し、株価が上昇」と言うこともある
株価の説明は大体が後知恵なので、膨大な特徴量を用意して予測させない限り「上がる下がる」の予測はできないと考えたほうが良い
納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金（国税）が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
詳細情報
2 gentosha-go.com
3 advisors-freee.jp
株高の方はまだ調査していませんが、円安の方は一定の知識があります。
まずコロナ禍において「政府支出を緊急財政出動で増やした」ということが各国に共通しています。
これにより貨幣供給量が増加し、貨幣価値が低下し、各国でインフレが起きました。
しかしアメリカは金利上昇という政策をとるなど、インフレに対処してきました。結果的に、アメリカについてインフレの悪化は深刻化しませんでした。
一方、日本は「賃上げによる物価転嫁」「膨大な政府支出」をはじめとして、インフレを許容する方向になっています。
故に、貨幣供給量が増加し、円の価値は低下し、アメリカと相対的に見れば円安になっているのではないでしょうか。
もちろん、当初説明されていた「ウクライナ危機における、石油価格」も物価上昇に関連する可能性はありますが、それよりもコロナ禍の緊急財政出動の方が効果は大きかったのではないでしょうか。
日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する｢独立財政機関｣の設置を | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン
2017年度版の「科学技術白書」（6月2日政府、閣議決定）によると、主要な科学論文誌に発表された論文のうち、引用された件数の多い論文の国別順位で、日本はこの10年間で4位から10位に下がっており、基礎研究力の低下が著しいと指摘されている。
この要因について『ネイチャー』は「（科学分野における地位の）全般的な低下傾向により、日本の若い研究者たちは厳しい状況に直面しており、フルタイムで働けるポジションも少なくなっています。日本政府の研究開発支出額は、世界で依然としてトップクラスであるものの、2001年以降ほぼ横ばいです。一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています」と指摘。
日本は科学技術関係費における基礎研究の比率が高い。しかし、政府部門の支出割合は低下しているため、本来であれば官主導で行う必要がある各種基礎研究も民間部門に依存していることになる。
今年生産される600のGDPを全部使えるのであれば、その一部は投資されて翌年以降の生産を増やしているわけ。
仮に150の投資で2%成長しているなら、逆に言えば、150の投資が無ければ2%の成長はできないの。
600のうち30を別のことに使わなければならないなら、消費なり輸出なりその他の政府支出なりも削るだろうけど、投資も直接削られるでしょう。
仮に直接は削らなくても、消費なり輸出なりその他の政府支出なりが削られれば、当然、それらを見込んでいた分の投資が間接的に削られる。
いずれにせよ、30使うことによってGDPの成長率は下がり、つまり、翌年のGDPは減少し、したがって、翌年の投資は今年30を使わなかった場合よりも減少するので、翌翌年のGDPはさらに減少する。
財務省ポチの岸田政権といえど最近の支持率低空飛行状態は厳しいらしく
いよいよ庶民のご機嫌とりで減税を行わざるを得ない雰囲気が出てきた
野党の経済政策も主流は減税となり、税収増と円安による為替益で減税できない言い訳も無くなってきていよいよ減税への世論の圧力は高まっている
しかしそこは減税したら死ぬ財務省、たとえ減税が実施されてもただで転ぶはずがない
どこかで必ず帳尻を合わせてくるはずだ
具体的には減税で税収を減らす代わりに政府支出を減らしてプラマイゼロを狙ってくるだろう
増えすぎた年寄りを若者を搾取しているというイメージを利用して、高齢者向けの支出をカットすることで政府の損失を少なくしようとするだろう
GDPを指標にすることが資源枯渇などの問題を引き起こすとは言われるが、まずはGDPがなんなのかよくわかっていなければ話にならない。
とよく表される。マクロ経済学では統計的にこれらを計算するが、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、Exは輸出、Imは輸入である。
三面等価の原則とは、生産、分配、支出の三面いずれからみても国内総生産（GDP）は同値になるということだ。つまり、GDPを支出としてみたとき、その量が増えているなら、生産、分配の量も等しく増えている。
ただし経済の実質値は、物価で割ったものであるため、名目GDPと実質GDPで区別する必要がある。
さらに国民の幸福を分析するときは、特に「一人あたりの実質GDP」という値を使うことが多く、中国はこの値が低い。
GDPのこの式だけだとざっくりしすぎなので、消費関数、投資関数といって、より詳細な式を考えて分析を行うことができる。
例えば「消費は所得に応じて増加するだろう」と予想できるため、所得の関数としてモデル化できる。
C = a + bY
Y: 可処分所得
a: 基礎消費
これをケインズ型消費関数という。しかしモデルの例でしかなく、より厳密にやろうと思うなら、貯蓄や予算制約を考慮する必要がある。
同様に、企業などの視点から見れば投資関数を考えることができるし、政府の視点から見れば政府支出の項目を算出できる。
増税を行えば可処分所得が低下する一方で、政府支出が増加するが、限界消費性向の値により、増税することがGDPの増加を抑制する可能性がある。
貿易について考えるなら、一見するとExばかりを増やせば良いように思うが、海外の製品がより安い場合、Imを増やすことによって総余剰(豊かさの一つ)が増える。
資金循環にとって「資金調達して支出する（投資）」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。
MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの？
それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。
