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はてなキーワード: 従業員とは
貧乏人どもはアホだから、高所得者が実際どれだけ税金を負担してるか、知りもしない。
たとえば年収300万だと、年間60万円くらいの税金を納めている。（社会保険料も実質的に税金と同じだからここに含める）
「年収が10倍だから税金も10倍だと年間600万円。まあ累進課税があるから、だいたい年間800万円くらいか？」
と思っているだろう。
正解は、「年間1200～1300万円ほど税金を取られる」。
いいか、総支給額じゃないぞ。手取りでもないぞ。自動的に天引きされる額が1300万円だ。
それでもまだ多額のお金が残るから十分じゃないか！というアホも非常に多い。
あのな、この収入が死ぬまでずっと保証されてるなら、たしかにそうだよ。
でも来年どうなるか分からないのよ。今年たまたま年収3000万円でも、来年からゼロになる可能性だってあるのよ。
一口に「金持ち」と言っても、資産家と高所得者では全く意味が違うことを理解しろ。ストックとフローの違いだ。
代々の資産家で、株式などの資産が10億円あるけど無職なので今年の収入はゼロでした・・・という人は「低所得者」扱いで課税もほとんどない。
一方、ずっと貧乏だったが商売でたまたま当たって今年の収入はいきなり3000万円になりました・・・という人は「高所得者」扱いで多額課税。商売がすぐピークアウトして来年からまた低所得者に戻っても、すでに払ったこの税金は戻ってこない。
つまり何が言いたいかと言うと、日本は古くからの資産家・権力者はずっと富を保てるような仕組みになっており、成り上がりの新興金持ち（特に小金持ちレベル）はなるべく潰されるように設計されている。
要するにフローへの課税が凄まじい。ストックへ課税するもの（相続税など）もあるけど、その回避策がいろいろ用意されているのは貴族の流れを汲む人たちを見れば分かるでしょう。
さらに言うと、雇われサラリーマンなら、まだそれだけで「済む」とも言える。
しかし法人を立てて自分が株主・経営者だと、負担はそれだけでは「済まない」。
まず社会保険料は２倍だ。会社負担分も実質自分が払ってるのと同じだからね。
さらに法人として利益が出れば、そこにも各種税金がかかる。法人税、法人県民税、法人市民税、事業税、etc. むちゃくちゃ搾り取られる。
これを主張すると、「資本家＝悪」「会社＝悪」「金儲け＝悪」みたいに考えている頭の悪い共産主義者がこう言ってくるのが定番だ。
「そのカネは従業員を酷使して搾取したカネだから、多額の課税されて当然だ！ いい気味だ！」
みたいに言ってくる。
あのな、世の中の会社のほとんどは従業員なしで社長一人のみか、あるいはせいぜい家族しか従業員がいない超零細企業がほとんどなんだよ。
形式的に法人なだけで、実質的には父ちゃん母ちゃんでやってる自営業なの。街の八百屋とかと同じなの。
つまり、誰からも搾取なんかしてないの。頑張って働いて、それに対してお客さんが喜んでお金を払ってくれてるから稼げてるだけ。お客さんに喜ばれない商売だったらすぐ潰れてるんで。
「経営者なら経費使いまくりだったり、いくらでも節税できるんだろ！」と言ってくるアホも多い。
あのな、税制ってものすごく上手く出来ていて、何をどうやっても同じくらいの税金が取られる仕組みになってんのよ。
国もよくある節税策とかそんなことは百も承知で、抜け穴なんか全部ふさがされてるのよ。
そういう事実も知らずに、「会社経営＝従業員から搾取＝悪」みたいに単純に考えてる小学生レベルの低能が多くてマジでうんざりするわ。
話が脱線したが、とにかく高給取りはすでに応能負担しまくりで、それどころか各種手当や助成金などは全て打ち切りというダブルパンチを食らっている。
それでも雇われサラリーマンなら高給取りでもまだ負担がマシなほうで、経営者（株主）だと非常に厳しい課税などの嫌がらせがすごいことをより多くの人に知っておいてほしい。
多くのブクマカが「育休後復帰が前提だから退職はおかしい、給付金を返せ」という本音をブコメで炸裂させていますが、なぜ彼らはそんなにも「ズルい女」にブチ切れずにいられないのでしょうか？
そこには、生活保護叩きのように、単に他人が楽しているのが許せないという感情を超えたものがあると思われます。
最も大きいのは、「育休後復帰の枠を空けているせいで自分の仕事が増える/人員補充がされない」という、よくある苦労話との結びつきでしょう。これは即座に類似事象である「時短や子供の突発的ケアで職場を空ける女性へのいらだち」にリンクし、彼らの怒りを増幅させます。
これに対してよくコメントで書かれるのが「個人が悪いんじゃない、会社が悪い」というものです。確かに、育休で空いた穴に即座に人員を埋めてくれない経営者、職場を空けがちな女性をカバーする他の社員の負荷を認識できない上司はまったくもって無能であり唾棄すべき存在でしょう。
……本当でしょうか？
hamachanこと濱口桂一郎氏の「新しい労働社会」および彼の類書では、日本企業に特有のメンバーシップ型雇用システムの本質を「空白の石版としての雇用契約」であることだと説明しています。やや端折った説明をすると、「空白」とはあらゆる制約が書き込まれていないことを指します。つまり、職務内容、勤務地、そして労働時間でさえ無制約なのです。昭和のモーレツサラリーマンにとって「ワークライフバランス」の「ライフ」とは「生活」ではなく「生命」を指していました。メンバーシップ型雇用システムの中で全員が管理職候補、社長候補とハッパをかけられ、命を落とすギリギリまで働くのが美徳とされていたわけです。
とはいえ、この「労働時間の無制約性」は、2018年に法律で罰則のある上限規制が設けられついに法的にも規制されることになったわけです（それまでの月80時間の過労死要件はあくまでも裁判になったときに使われるもので、行政…労働基準監督署の指導根拠ではありませんでした）。この労働時間の法的規制ができた今となっては、経営者は従業員に無制限な残業を命じて育休の穴を埋めさせることはできないはずです。しかし、実際には部署のデキるメンバーや管理職が分担して肩代わりすることで、補充なしで職場を回している現実があります。
ふたたび、濱口氏の説明を引用します。多くの従業員が恒常的に残業しなくても済むような状態、家庭では父母としての役目を果たせる状態、これを「第1次ワーク・ライフ・バランス」と定義します。
https://toyokeizai.net/articles/-/163073?page=3
濱口氏の説明によれば、日本では「第1次ワークライフバランス」を確保するための規制や制度が薄すぎる、あるいはこれを実現しようという労使双方の意識がなすぎることが問題です。労働時間が無制約だった時代が長すぎ、残業することが経営者にとっても従業員にとってもデフォルトになっているため、これを根こそぎ変えるには相当な苦労が必要です。
一方で、「育休」や「時短」、「子供の看護で早退」は「第2次ワークライフバランス」と定義できます。この2つの違いは、第1次が一般的な従業員に対して受動的に与えられるシステムであるのに対し、、第2次はそれでは不足している労働者がみずからフレキシブルに労働時間を短くできるシステムであるということです。日本特有のアンバランスさは、この第2次ワークライフバランスへの規制が比較的強く（1年の育児休業を男女ともに法的に保障しているのは先進国でも日本くらいです）、それに比して第1次ワークライフバランスへの規制・意識が弱い点にあります。
この第1次ワークライフバランスへの規制・意識が労使ともに弱いことが、経営者の付け入る隙を与えています。育休で抜けた穴に一時的な人員を配置するのが容易なジョブ型雇用制度とは異なり、メンバーシップ型雇用制度では、「育休で1人2人が一時的に抜けたくらいなら既存の社員を残業でがんばらせる」ほうが意思決定として合理的なのです。
結論です。
俺たちが育休後退職女にブチ切れずにいられないのは、企業が無能でも悪意があるせいでも、ましてや「フェミニスト」が女性優遇のシステムを作ろうとしているからでもなく、日本の社会全体に「第1次ワークライフバランスへの規制・意識」が不足していることが問題です。これを解決するためには、労働組合を中心にインターバル規制や「残業のオプトアウト化」を行っていく必要があります。そのために一人一人が声を上げていきましょう。
https://career.y-aoyama.jp/article/childcare-leave-retirement
https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/consider.html
「本来自由であるべき事項の把握」とかにこんなことが書いてある。
●宗教に関すること
●支持政党に関することの把握
●思想に関すること
●労働組合（加入状況や活動歴など）、学生運動などの社会運動に関すること
などに関すること
でもさ、こんなウクライナの状況見ると、
例えば、ロシアにサービスを提供している場合、サービス提供を辞める、とかそーいう判断って、
従業員は判断できなくて（人生観や生活信条を聞いてはいけないので）、経営者の独断と偏見で決めて良いってこと？
でもSDGsとかESG投資とかの文脈で見れば、そーいうことは、従業員も含めて議論して決めて良いのでは？
単純労働（マニュアル通りの作業者という意味で）であれば、いいけど、
知的労働者の場合は、人の価値観こそが重要な気がするけど、面接で聞けないの？
うーんよくわからん。
コロナで元から注目されづらかったところを、ロシアのウクライナ侵攻で完全に取り上げられなくなってしまった。
従業員6人死なせといて、会見は開かない、代表取締役は記者凸シカトする舐めた対応してるんだけど、何事もなく3か月後の操業再開出来てしまいそう。
スーパーでこの会社のお菓子見るたびに「でもこれ6人死なせたんだよな」なんて思い出したくないから、他社に事業譲渡でもして廃業して欲しい。
https://www.code-lab.net/?p=22058
マクロやRPAなどを使って業務を自動化して何十時間も節約しているのに給与は…みたいな話しを時折見かけるので、何故給与が増えないのか考察したいと思う。
マクロやRPAなどの活用による業務の効率化は二つの段階に分けられる。
・1stステージ
マクロやRPAを利用した自動化により、事務作業にかかる時間が削減されている状況。この段階は従業員個人の能力により業務時間の削減がなされている。作業負担の軽減により同僚からは感謝されたりはする。だがこの段階では会社の利益には繋がっていない。
・2ndステージ
自動化により削減された時間をより付加価値の高い業務に割り当てたり、あるいは余剰人員を人手の足りない部署に異動したり、従業員の解雇を行っている状態。
マクロやRPAの開発と維持には費用が発生している。作業時間の短縮により不要になった労働力を異動あるいは解雇するなり、短縮された時間を用いてより付加価値の高い作業を行うので無ければ、会社としては開発と維持にかかる費用分を損した状態になってしまう。
「マクロを勉強して自動化しました」という話しをしているとき、殆どの場合は1stステージの状態にあり、まだ会社に利益を生み出せていない。故に給与が増えることを望むなら、1stステージ→2ndステージへの移行が重要になるのだが、ここが難しい。
余剰人員異動や解雇には人事権が必要になるし、より付加価値の高い業務を生み出せる人材は自動化人材よりも貴重だ。2ndステージの実現には管理職の協力が必要不可欠になる。管理職者に1stステージで自動化の恩恵を見せて、2ndステージに移るための協力を得なければならない。
…が、そこで自動化を進められる素養を持つ上司なら、従業員に言われるまでもなくIT化を進めているはずだよね…的な達観があったり無かったり。
と言う訳でマクロを使えたり、RPAを使いこなせたからと行って突然に給与が増えることは無い。でも使える手札が増えれば、選択肢も増えるわけで、今後にチャンスをものに出来る可能性が増えるわけで、無駄では無い。
Appleのストアとオフィスの両方でマスク着用義務が撤廃されると伝えられ、オフィス復帰も近いのではないかと期待されていましたが、ついに4月11日という具体的なタイムラインが示されたようです。
Appleの内部情報に詳しいBloombergのマーク・ガーマン氏が、米国内のオフィスに勤務するApple従業員は4月11日までに対面業務に戻る必要がある、とソーシャルメディアでに投稿しました。
こういうので、「あのデジタル企業であるAppleでさえ出社してるんだ」とかいう話にもっていく人がいるけど、むしろAppleレベルのクリエイティブ・イノベーティブな会社 (実際社員の多くが何やってるかは知らないけど) だからこそ、現在のテレワーク技術ではアイディアにスピードとプレゼンスが追いついていないわけで、上からの指示を決まった手順でこなして、頭を使わない多くの企業の事務作業は、テレワークで何も問題ないんだよね。無能な上司と対面しても、何が決まるわけでも進むわけでもなく、クソみたいなExcelとPowerPointをこねくり回すのは、オフィスであってもテレワークであってもクソなわけで。
不特定多数の利用者が出入りする建物において、万人にとって暑くもなく寒くもない設定を維持するのは困難。
気温やその人の感覚に大いに左右される。
従業員がつきっきりで温度監視するわけにもいかないし、利用者に勝手に調節させるわけにもいかない。
思い通りに快適な温度にならないことは利用者にとってストレスだろが、暑いと言う人もいれば寒いと言う人もいて逐一対応を迫られる従業員はもっとストレスである。
追記。
うーん、増田の言うように「その時間の責任者」であれば施設管理権を行使できるとしたとしても、今回の問題は（多くの場合）、責任者でない、ただの接客スタッフに対するつきまといだからなあ。やはり施設管理権や不退去罪は彼女らの直接の助けにはあまりならないと思う。けっきょく立場が上の者の判断を仰がざるをえないわけで。
あと、あくまで建造物侵入罪・不退去罪は「建造物に誰を立ち入らせるか」の自由に対する罪であって、「業務の責任者は誰か、業務を妨害しているか」とは直接に関わっているわけじゃない、完全にイコールというわけではないんだよね。後者は業務妨害罪の範囲で、混同しないように注意は必要だと思う。
ま、いろいろ書いてしまったけど、「迷惑客がいなくなってほしい」という気持ちには同意できるので、別にそんなケチつけてるわけじゃないことをご理解いただければと。増田の投稿を見た、ふつーの接客スタッフの人が勝手に「退去してください」と言ってしまい、客や会社・デパートとトラブルになるのを少し心配しただけなので。
ふだんこういうことを考える機会がないから、よいきっかけになりました。「増田のコメントにも一理あるけどあくまで責任者側の意見だよなあ」とか、「店舗型の方が施設管理権は肯定しやすいな、デパートのテナント型だと施設管理権の判断がややこしくなるな」とか「賃借人の雇った従業員の退去命令権行使は、賃借人や賃貸人の経営判断と衝突するおそれがあるから、施設管理権の認定は慎重にする必要があるかもなあ」とか。
在宅ワークで対応出来ない合理的な理由が無い。欧米でもフツーに認められませんね
もっともオフィスワーカーかつ非技術者(あるいはポンコツ)が会社にわざわざ出社してお仕事してますアピールをしたいのは
日米変わんねーみたいなので、
会社が強制するまでもなく、オフィスワーカーかつ非技術者(あるいはポンコツ)ほど
なお、前回のトラバ(anond:20220303132217)の通り、
お客と接する現場従業員(スーパー店員など)・多数の人と接する倉庫作業員には義務化してない
日本のサービス業は人手が足りなかろうがコンプラをガン無視で『シフトに穴あけられたら困るんじゃ』をやってるサービス業が標準なのか
それともフツーにコンプラを守ってる企業が標準なのかはワイくんは知らない
というかこういう時期にこういう仕事したくないよね
これらに従事する人たち本当にお疲れさまです
ただ医療・介護には含まれない・関連施設も利用しない業種は無理という話、永久に理解は出来なそうか？
実際のところはサービス業、例えばスーパーなんかで意識低い担当者なら面接で聞いちゃうケースもありそうだけど
フツーにコンプラ違反だから。コロナでシフトに穴開けられたら困るって気持ちは理解するけどね
なお、ワクチンに対して強硬な姿勢をとってるように報道されてる米国企業は接客従業者・倉庫作業者に接種を別に義務付けてねーぞ
義務付けられてるのはまさかのオフィスワーカーだけ。ついでに在宅ワーク続けるなら接種の必要無し
▼Some companies are mandating vaccines — but not for front-line workers
https://www.vox.com/the-goods/2021/8/19/22629327/employee-vaccine-mandate-walmart-uber-lyft
Walmart, for example, will require all of its corporate and regional staff to be vaccinated against Covid-19 by October 4 unless they have an “approved exception,” namely, a religious or medical reason not to be vaccinated. But it isn’t asking the same of store associates and warehouse workers, to whom it is instead offering a $150 incentive for getting vaccinated (it previously offered $75) and paid time off.
たとえばウォルマートは、「承認された例外」、つまり宗教上または医療上の理由で予防接種を受けない場合を除き、10月4日までに法人および地域のスタッフ全員にCOVID-19の予防接種を受けるよう義務づける。
しかし、店舗従業員や倉庫作業員には同じことを求めず、代わりにワクチン接種で150ドルの奨励金（以前は75ドルだった）と有給休暇を提供するとしている。
But right now your largest ones, Amazon and Walmart, are not mandating it for their line staff. If they were to make that call, my guess is that lots of other companies would follow suit.
しかし、今現在、最大手のAmazonやウォルマートは、ラインスタッフに義務付けてはいません。もし彼らがそうすれば、他の多くの企業もそれに追随するでしょうね。
▼As New Variants Emerge, We Continue To Focus on the Safety and Well-Being of Our Associates | Walmart
We’re pleased that more than 90% of our campus office associates have been fully vaccinated. While vaccines are not required at this time for frontline associates who work in our stores,
男女差別の話に持ってきたい勢がいるけどさ。
そもそも化粧品売り場に客としてくるのは圧倒的に女の方が多いし、コスメ業界は女性をメインターゲットにした商売でしょ。
そこにメイクやスキンケアに興味もないくせに金も払わず女性と接点持ちたいがために現れるごく少数の一部の男のせいで迷惑してるって話で。
迷惑かける側が男の話が多いから男女差別の話になってるけど女でも同様の振る舞いしたら普通にブラックリスト行きだよ。
男はくるなっていう事じゃなくて、ターゲット層でもなければ顧客にもならない、かつ従業員に加害してくる人間は来ないでねって事でしょ。
男女問わず普通に化粧品に用がある顧客と化粧品に詳しい従業員で快適にやっていきたいねって事じゃん。
そういう商売のお店じゃないとこにノコノコ現れて性的な接触とかサービスをタダでもらおうとする人間はダメですよって事で、男だからが本質じゃないんだよ。
それを女は差別的！てやってるの見ると女子だけ呼ばれる保健の授業が気になって仕方ない、自分だけ呼ばれなくて面白くなくて女子いじめだす男子みたい。
とある中小企業に勤務している。弊社が買収されの子会社になったのを機に役員が退任し、新任の役員がやってきたわけだが、そのうちの1人がまあ「どうしてそんな狙い撃ちで地雷を踏み抜けるんだ？」というくらい色んな社員の地雷を踏んでいくので実に困っている、と言う話をする。特定が怖いのでフェイク・ぼかしが入る点はご容赦いただきたい。
元々弊社はベンチャーあるあるなのかどんぶり勘定なところが多く、特に経費精算など数字周りは雑だったが、時流に乗って一気に成長した。そんな会社だからコロナなどの変化に耐え切れずに瓦解しかけたもののなんとか持ち直し、なんやかんやあって今に至る。
問題の役員は親会社に入社後すぐ、社内の立て直し等の名目で弊社にやってきた。色々なことを直していくのはいいが、その過程で多くの従業員を疲弊させてしまっている。例を挙げると、月末の締め作業でクソ忙しい事務の社員を集めて3時間にわたる会議をさせ、改善案が出るまで帰るな的なことを言い出す、これまで長く働いてくれたアルバイトの学生が改善提案を持ってくると「バイトなのになんでそんな責任感持っちゃってんの？」みたいな説教を垂れる、業務効率化してある程度手が空いた社員に対し朝礼で「○○さんは仕事してないから」と発言する、客観的に見て業務過多な社員に対し「効率化できてないんじゃない？キーボードのタッチが遅いんだよ」と言い放つなど、ほぼ毎週どこかしらで引き起こしている。これが部署内で終わればまだマシなのだが、自分以外の社員は自分の指示で動かしていいと認識しているのか、他部署の社員であっても自分の思いつきを実行させようとし、それに反発した社員はあらゆる角度から妨害してくる、ということもしてくる。
増田も子供ではないので、ある程度の理屈は理解できる。業務改善は急務だから急ぎでやるべきだし、バイトは正社員に比して責任を取る必要が少ないからバイトなんだし、仕事量が減ったなら分散して対処すべきだし、減らすために何か効率化を求めるのは当然だ。ただ「どうしてそう言ったら相手のやる気は地に落ちると気付かない？」というシーンがあまりにも多すぎる。
40〜50代とかにありがちなことなのか？とも思うが、これが原因で複数社員から退職の意向が聞かれているのは由々しき問題だ。どうにかして言い方など改善できんもんかね。
