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はてなキーワード: 大臣とは
実際の『処分』内容は
・処分対象の１０人のうち、８人は当時の統計部門の室長以上の管理職。７人は減給１～３か月や戒告の懲戒処分、１人を訓告
・山田次官と石田優国土交通審議官の２人は組織の監督責任を問い、訓告
・処分は同日付だが、１０人のうち１人は出向中のため同省復帰時に処分する。１人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める
→NHKニュースの見出しが「国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納」なせいで
とはいえ、Yahoo!主要ニュースの見出しも「統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ」だから、大した違いはない筈なんだがな
自主返納なんて、徹底した事実解明や厳正な法に基づいた処分の遂行から役職者が逃げるための、職務放棄から目を逸らせるためのやり口に過ぎんのに
ヤフコメと違って、ブコメは可哀想とか言っちゃう残念な奴らばかり
レジ袋大手、リストラ案公表 小泉進次郎氏「有料化を決めたのは僕の前の大臣なんです」「SNSは陰湿」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2497653d5527ff651c54f6b08b91baf1ce6bc5e3
大リーグ・レッズの秋山選手と出身が同じ横須賀ということで対談。ちなみに２度目らしい。
元の対談記事はこれ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f88e06706b0c1329779b2abe5869cc15e08eea
３回の対談の最後なので、全部読まないと話の流れは分からないけれど
基本的には
という流れの中で
それを全否定するエネルギーを使うより、次に向けたエネルギーをどう使うかって考えた方が、自分の中では前向きなエネルギーの使い方になるなって思うんですよね。その典型的な例っていうのは、例えばレジ袋の有料化。有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね。それはほとんど知られてないでしょう。だけどそれを「あれは私じゃないんです」「私の前任者が決めたことをやってるんです」って言ったところで、それはプラスなエネルギーの使い方じゃないなと。だったら逆に、「こういうことって世の中のことを考えたら必要じゃないですか」っていう方向に話をしっかりしようって思います。もちろん、違うものは違うって言わなきゃいけない。フェイクニュースのようなもの、流してはいけないこともある。国民誰もがメディアみたいなものだから、そこは自分で自分を守る術っていうのを見つけていかないと、大変だなって思います。
というコメント。
まずそもそもこの記事すらも記者が書き起こしたものなので実際の発言と違ってるだろうし、雰囲気みたいなものは伝わりにくい。
例えば
「そうそう、一人歩きしたコメントと言えばね、レジ袋の有料化を言い出したのが僕だってことになってるんですよ。厳密に言えばね、前の大臣が言い出してて僕じゃないんですけど、まぁ、非常にいい取り組みだし、具体化したのは僕ですからねぇ」
とか言っててもこんな感じの記事になる。
もちろん逆に
「レジ袋の有料化を決めたのは僕じゃ無いのに叩かれまくってて意味不明ですよね。責任は僕にないですよ。」
ただ、その辺を踏まえた上で、この記事に向かって「責任転嫁」とか言い出すのはやっぱり読解力が低いと思う。
ここでの主張は誰が言い出したか、みたいなくだらないフェイクニュースの訂正にエネルギー使っても意味が無いっていう話。
彼自身も誰が言い出したかなんてのはどうでもいいと思ってるから訂正しない。
なのに何故か「責任転嫁」となって、彼自身が責任を転嫁しているように見えているらしい。責任問題は誰も言っていないのに。
つまりはこれに対して「責任転嫁」と言ってる人は、言い出しっぺにこそ責任があると思っているに他ならないんだけれど、その矛盾に気付いていない。
この辺を見ても対談で語られてる「SNSは陰湿」っていうのをよく体現していて面白い。
従来のメディアでも同じような切り取りと批判っていうのはあったけれど、SNSの時代になって
切り取り→SNSの誤読解→こたつ記事→SNSの誤読解→・・・
https://anond.hatelabo.jp/20220102190352
自動車のCMで「自動車を使わないことへの呼びかけ」が義務化される、違反すると600万円超の罰金
自動車業界では気候変動対策としてガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいます。
そんな中、自動車のCMに「自転車の利用や歩行を呼びかける事項」の追加を義務付ける法律がフランスで可決しました。
話題となっている法律は2021年12月28日にフランスで可決されたもので、この法律によってフランスでは
2022年3月以降、自動車のCMには「短距離の移動は徒歩や自転車で(Pour les trajets courts,
privilegiez la marche ou le velo)」「相乗りを検討しましょう(Pensez a covoiturer)」「公共交通機関の
利用を心掛けましょう(Au quotidien, prenez les transports en commun)」という文面を含ませる義務が生じます。
上記の義務はテレビ・ラジオ・オンライン・印刷物といったCMの形式に関係なく生じるもので、文面を含まない
CMを公開した場合、自動車メーカーは最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるとのこと。
この法律についてフランスのエコロジー移行大臣であるバルバラ・ポンピリ氏は「交通関連の
脱炭素化に必要なのは、動力を電気モーターへ切り替えることだけではなく、可能な限り公共交通機関や
自転車を利用することです」と述べ、環境に優しい移動手段の利用を喚起しています。
忽那先生もこう仰っている。
ビュッフェの手袋、エレベーターの抗菌シート…そろそろ過剰な感染対策をやめていこうッ！（忽那賢志） -Yahoo!ニュース個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20211212-00272259
ソースとしてちょっと弱いかなと自分が思っていた経団連の提言、
経団連：主な変更箇所一覧 (2021-04-13)
keidanren.or.jp/policy/2021/036_diff.html?fbclid=IwAR0_tNRttWfzmKSBVWn39TQrJWqSoHAUfwAgB9Z0dOSNzU7eC3YnNVFedIk
も引用されている。
12月27日付けのインタビューで改めてハンドドラ解禁を唱えている。web版の無料部分では見えないが。
12月28日朝刊の紙面で読んだ。
日常化した感染対策、本当に必要？オミクロン受け再検討を 忽那教授 [新型コロナウイルス] [オミクロン株]：朝日新聞デジタル
忽那先生を大好きなはてな民もこれでハンドドライヤー解禁全面賛成となるだろう、とYahoo!ニュース個人の方のブコメ見てみると…
異論があるとすればハンドドライヤーかなあ。「みんながしっかり手を洗ってる」は現実的ではないと思うので（だから「手を洗え」という啓蒙がなくならないのでは？）。だいたい個人でハンカチくらい持ってるでしょ？ - nakex1さん のブコメ
男子トイレはどうかわからないけど女子トイレのハンドドライヤーは高確率で髪の毛が落ちてて、手洗う→髪触る→手乾かすの手順のやつがクソほど多いのが明らかなので、「洗った直後の手だから大丈夫」はない。 - dusttrailさん のブコメ
へー。
ハンドドライヤーは…手に水を一瞬かけるだけの人が多すぎるので、使用禁止どころか全部撤去してペーパータオルにしてほしい。 - aikawameさん のブコメ
じゃあペーパータオル設置の洗面所なら皆しっかり手を洗ってるかと言うと、そうでもなく。
どっちかと言うと蛇口に問題あると思う。節水水栓。線のように細い水が6～8本出るだけのヤツ。
指先濡らす役にしか立たない。普通に手を洗うにはめっちゃ時間かかる。
手洗い不十分な者が多いからハンドドライヤーは控えよ、ではなく、全員まともに手を洗うべしという方向に啓蒙していくのが正しいと思う。理想を言うなら。 - daichiiiiさん のブコメ
そうそう。
紙も置かずにただジェットタオルだけ使えなくした飲食店、お客さんみんな手を振りまくって水滴ばら撒いてますよ - poponponponさん のブコメ
b.hatena.ne.jp/entry/4712434261344346242/comment/poponponpon
手を洗ってるだけまだマシで、ジェットタオルだけ使えなくした洗面所、明らかに手洗い率が落ちてる。
ハンドドライヤーは大丈夫なんだろうけど解禁を主張してるのが経団連しかないのが信頼感を損ねてると思うので（メーカーの都合で言ってるのかなみたいな）、医療機関なり厚労省がアピールして欲しい。 - vbwmleさん のブコメ
男子トイレの洗面所については神社のお清めぐらいにしか手を洗わない人がまあまあいますのでおまじないです。 - pyagatupaさん のブコメ
初期にオッサン手をほとんど洗わない説があったけど未だにそうなの？指先だけピャで終わり？？そら感染するわ - dakaraneさん のブコメ
オッサンに限らず年齢身形に関わらず男性全般。むしろハンドドラ禁止後、明らかに手洗い率が落ちてる。
以前から、おっさんどもはトイレの後手をろくに洗わないのでビュッフェの手袋は有用である。 - helldeathさん のブコメ
トイレの手洗い場で 横の人を見ていると2秒手を濡らしたら出ていく人は割といる。人間を信用するな。人間は面倒くさがりな前提でシステムを構築すべし。 - cocoroniaさん のブコメ
こういう人は人目なかったら手を濡らしてすらいない。ハンドドラ禁止がプラスに働くとは思わない。
みんながちゃんと手を洗って消毒するという前提に立ったらそうだろうけど、実際トイレでチンポ触って手を洗わないジジイは相当数いるから無意味な対策ではない - saurelさん のブコメ
ハンドドライヤーとトイレの蓋はエビデンスがある。経団連は三菱電機が所属してるのに利益団体側の言い分を真に受けてどうする。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/24/1/24_1_21/_article/-char/ja https://www.bbc.com/japanese/53074209 - i92studyさん のブコメ
↓の実験、トイレの出入り口取っ手より、ハンドドラの受け皿が汚かったってな結果。
トイレの出入り口取っ手は触るけど、ハンドドラの受け皿を普通は触らないし。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/24/1/24_1_21/_article/-char/ja
どうすりゃ良いんだろな。手洗い啓蒙したところで効果ないだろし。
ここはAIに頼るか。
トイレ内を防犯カメラで撮影。AIで個体認識。大雑把に服装も認識。
手を洗わずにトイレを出て行こうとしたら、サイレン鳴って回転灯がビカビカ光って、
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
総理に対して大臣の任命責任なんていうことがあるけど、そもそも任命責任を問われるような人しか国会議員にいなかったらどうしようもなくね。そうだとすればむしろそれは大臣の候補としても議員として国会に送り出してることになる有権者側の責任ということもありえる。
「大臣を任せていいと思える人がいないや。総理と大臣職と兼任しよう」みたいな選択肢が法律で保障されてるわけでもなくいかなる状況であっても大臣を自分以外から任命しなきゃいけないことになってるなら総理の責任というのは理不尽なこともある気がする。
ワクチン担当大臣みたいなのなら総理自ら作ったのだから擁護しようがないが、厚生労働省とか国土交通省とかの大臣について無能しかいないからといって廃止するなんてことは出来ないだろうしねえ。
先日オミクロン株が判明した男性は女性が搭乗した航空機の同乗者ではなく、女性は自宅待機期間中にもかかわらず、
8日から2日間にわたり会っていた。濃厚接触したこと間違いないね
男性はデルタ株ではないことが確認されており、オミクロン株の可能性が高いとみられる。17日にも解析結果が判明する。
男性は9、10日と職場に出勤。10日にはせきや発熱の症状が出ていた。そんな中で12日、天皇杯を観戦。
翌13日も出勤した。男性と一緒に観戦した家族3人と職場の同僚7人が濃厚接触者と認定された。
結果、全員が陽性判明オミクロン株も判明
オミクロンを持ち込んだ帰国者の女性は成田で厚労省大臣宛ての「自宅待機や他人との接触が守れなかった場合、氏名を公表する」旨の誓約書にサインしてるはず。ここにコメントしている多くの人たちに対しては、また「自粛警察」などという批判が出るかと思いますが、今回のケースは、誰がどう見ても批判される行為でしょう。
女性の方は、何のために自宅待機しているのか、理解する能力すらないのでしょうか？
男性の方も、自宅待機者に会うなんてもってのほかですし、その上、発熱があるのに、人が大勢集まるサッカー感染に行ったり、会社に行ったり、意図的にウイルスをバラ撒いていると思われても仕方のない行為をしています。
自分が感染するのは勝手ですが、頼むから、他人に感染させるような行為だけはしないようにしてもらわないと、たまったもんじゃないですよ。
『日本は「ダイヤモンド・プリンセス号の失敗」をきっとまた繰り返す』
『日本のコロナ対策はなぜ今“大失敗”しているのか？『最悪の予感』が教える「危機の本質」』
『クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請』
『コロナ感染クルーズ船客の下船、拒否の姿勢 米フロリダ州知事』
『米サンアントニオ市が非常事態宣言、クルーズ船乗客の検疫延長へ』
『「学校閉鎖は効果乏しく 子どもの心身脅かす」 新型コロナ』
『ダイヤモンド・プリンセス号事案は 「日本型システム」との闘いだった』
『CDCの新型ウイルス検査キットに不具合、全米と海外に送付』
『感染19人残留のナゾ 米国グランドプリンセスはダイヤモンドプリンセスの“失敗”から学んだか？』
『新型コロナを「中国から来たウイルス」と呼ぶトランプ氏 初動対応に不満か』
『＜新型コロナ＞韓国「Ｋ防疫」で攻勢 ＰＣＲ検査と隔離治療で感染ゼロに』
『再びＫ防疫に注目する日本』
『韓国誇る「Ｋ防疫」揺るがす第３波 過去最悪の感染者数、ワクチン確保は低水準…高まる批判＜新型コロナ＞』
『韓国、新型コロナワクチン接種率７０％…日常回復だけが残った』
『日本とは大違い…フランス大統領がコロナ対応で「国民に直接語った」ワケ』
『「ウィルスとの共存」を明言…フランスが選んだ「出口戦略」の中身』
『フランス国民を一気にワクチン接種に向かわせたマクロン大統領のスピーチ』
『仏マクロンのコロナワクチン義務化･推進規則に全土で抗議デモ 10万人が自由訴え』
『「コロナ対策優等生」相次ぐ感染急増 韓国・ドイツ、それぞれの事情』
『NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず』
『ニュージーランド、オミクロン脅威でも週内にコロナ規制緩和へ』
『台湾が新型コロナ封じ込めに成功した3つの理由 天才IT大臣オードリー・タン氏が語る』
『「優等生」台湾、変異株の脅威 ワクチン接種遅れ、拡大の要因か』
