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はてなキーワード: 納税額とは
クレカ積立のために三井住友カードを申し込むことについて備忘録 ttps://anond.hatelabo.jp/20230426001005
タイトルを見ただけで何の話か予測できた人は、私と同じく節約や資産積立が好きな同類だろう。
私が何をしたのかというと、明治安田生命の『じぶんの積立』に加入したのだ。
加入して60万円預けることで、納税額が5万4000円減少することを説明する。
積立型の生命保険商品であり、いつでも100%以上の受取率・返戻率がある。
いつ中途解約しても返戻率が100%以上となる保険商品は、日本では『じぶんの積立』だけだ。
それゆえに、生命保険でありながら実質的に定期預金として利用できる。
10年満期だが、積立期間は最初の5年間のみで以降は積立せずに放置となる。
満期での受取率は103%であり、年利に換算するとたったの約0.369%【注】というしょぼい利回りだ。
受取率だけを見るとメリットは非常に小さいが、『じぶんの積立』のおいしいところは生命保険料控除が利用できることだ。
【注：年利0.369%はネット情報で根拠はわからん。複利計算に詳しい人は計算式を教えてくれ】
『じぶんの積立』に二口(1万円/月)加入すれば上限額の生命保険料控除が得られるので、私は二口加入した。
積立期間は5年である。
これにより私は4万円の所得税控除と2万8000円の住民税控除を5年間獲得することができる。
ちなみに私が控除される所得税率は20%で、住民税控除率は10%だ。
上記の計算式が、タイトルで書いた5万4000円得することの根拠だ。
ちなみに5年間の積み立てを終えた時点で解約したら返戻率100%だが、解約せずに10年間の満期を全うすれば返戻率は103%となり預けた60万円は61万8000円になって戻ってくるのでさらに1万8000円得する。
しかし5年間預けて3%の利益は少ししょぼい。年利にして約0.6%だ。
5年後に積み立てを終えた時点で解約すべきか満期を全うすべきかは今のところ未定だが、その時の自身の資産運用状況や金融情勢を鑑みて、今より5年分賢くなった私が総合的に判断することだろう。
話を戻して生命保険控除による節税額について、私ではなく一般的な話をする。
所得税率が高いほど控除の効果は大きく、例えば課税所得額4004万円以上の人だと控除される所得税率は45%となるので節税額はさらに増える。
保険商品は同じでも偉大なる高額納税者様は高額納税をしてるがゆえに、私ごとき一般納税者の倍近くを得することができるのだ。
もちろん、年末調整や確定申告をしない無収入者だと節税額はゼロだ。
政府機関から節税する権利を賜ることができるのだから、たとえ納税額の低い人でもやったほうがいい。
金融庁が「明らかに節税目的でしかない『じぶんの積立』が生命保険商品なのはおかしい。認可を取り消す」と宣ったらこの方法による節税はできなくなるから、やるなら今のうちだ。
なにぃ？ すでに生命保険に加入して上限額の生命保険控除を受けてるから、これ以上節税はできないだとぉ？ それ以前に無収入だから節税できないだとぉ？ んなこと知るか！ 私は同類に語りかけているのだ。
ここまではネットで調べればわかることしか書いていないが、これからは具体的な契約方法について説明する。
『じぶんの積立』はネットのみで契約ができず、対面販売の商品となっているから契約方法が気になることだろう。
『じぶんの積立』はドアノック商品（利益を生まないが、客とのきっかけを作る商品）と言われてるが、その実態はどうなっているのか？ 順を追って説明する。
年が変わったのと正月休みで暇だったので、つみたてNISAとかiDeCoとか円定期とか外貨定期とか、資産を確認していた。
その際に利回りのいい金融商品や定期預金をネットで探して、『じぶんの積立』を発見する。
そして、仕事休みの翌土曜日の昼過ぎに公式Webページからパンフレット請求をして昼寝する。1時間後に電話が鳴って昼寝は中断される。電話に出ると明治安田生命だった。
そういえばパンフレット請求時の個人情報入力に電話番号欄があったけど、いくら何でも早すぎるよ！ しかも土曜日だぜ！？
目は覚めちゃったし、また電話をかけなおすのも面倒だから話を進めることにした。資料請求したのは冷やかしではなく契約するつもりだったし。
加入口数の希望を聞かれたので、今のところ二口を考えていると答えた。生命保険の受取人はいるのかも確認された。
そして、明治安田生命の保険窓口に来られるのはいつかと聞かれた。手続きはさっさと済ませたかったし、平日は仕事で行けないから来週の土曜日を予約した。保険料の支払いに利用する銀行口座も聞かれて当日に銀行のキャッシュカードも持ってくるように言われた。
ちなみに請求したパンフレットが自宅に届いたのは契約の前日だった。パンフレットは公式Webページの内容とほぼ同じだったので、読む必要はなかった。
繁華街にある明治安田生命の保険窓口に到着。到着から契約を終えて退出するまで50分だった。手続きはあっさりと終わったが、その内容をおぼえている限り書く。
20代中ばくらいの女性が出てきて挨拶。名刺には『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていた。
温かいお茶か冷たいお茶をいかがと聞かれて、冷たいお茶を頼んだ。その日は冬なのに暖かかったからだ。
アンケートから始まり、用紙にどこで『じぶんの積立』のことを知ったのかという欄があり、ホームページに〇を付けた。
資産運用として何をしているかという欄もあり、株・投資信託・外貨定期預金に〇を付けた。不動産投資と他にいくつか項目があった気がするが、それらはしてないので〇を付けなかった。
『じぶんの積立』はドアノック商品なんだろ？ このアンケートからいったいどんな商品を私に勧めるのかお手並み拝見といこうじゃないか、と意気込んでいたらほんの2～3分ほどしか営業されなかった。
しかも、「お客様はすでに外貨定期をしているので不要かと思われますが…」などと申し訳なさそうに切り出されたし。
ちなみに営業されたのは『つみたてドル建終身』という保険だけだ。
20年払込みをして返戻率126.1%とパンフレットに書かれていたが、ドル相場の変動があるのであくまで試算であり、もっと増えることもあれば逆に減ることもあると説明されて、「まあ、そうでしょうね」と答えた。
私「終身保険には興味ないんですけどね…」
私「積み立てで相場変動リスクを小さくするのはわかるけど（注：ドルコスト平均法のこと。知らない人は恥と知れ！）、出口戦略がよくわからない。解約もしくは死亡した瞬間のドル相場に左右されるんじゃないの？」
私「御社のホームページに詳しいことは書いてあるんでしょ？ ならそこで調べて、もしよかったら検討しますわ（検討するとしか言ってない）。ここですぐに決められることでもないし」
と言ったら営業の話はなくなって、後は本来の手続きの話へと移行した。
ドアノック商品なのに、そんな軟弱な営業でいいのか？ というのが率直な感想だ。
まず書面で契約内容の確認となったが、すでに二口加入前提で書かれていた。電話では二口加入しようと思っていると言ったが、やっぱり加入数を変えると言ったら対応できたのだろうか？
そして契約はタブレットで進められた。署名でもタブレットの手書き入力だった。
面倒だったのは、WEBのパスワードをその場で決めてタブレットで入力することだった。もしも私がパスワードをすぐに決められなかったらどうするつもりだったのだろうか。
タブレットの文字配列は、JISキーボードともスマホ文字入力とも違っていたので入力には手間取った。
最後に銀行のキャッシュカードをICリーダに差し込んで暗証番号を入力して口座振替の手続きをした。ちなみに三菱UFJ銀行。他の銀行のキャッシュカードでも可能だと思うが詳しいことはわからん。
クレジットカード支払いはできないかと聞いてみたが、できないとのことだった。クレカのポイント稼げなくて残念！
契約後にはアフターフォロー担当として30代中ばくらいの女性が出てきて挨拶をした。窓口担当者の先輩といった風貌だった。
今まで契約手続きをした人とは別の人が契約後に出てきていったい何のフォローができるんだ？ と思ったが、今後フォローされる必要などないのでどうでもいい。
その名刺でも『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていたが、ライフコンサルティングもファイナンシャルプランニングも特にされなかった。それにしても長い横文字だなぁ。ベジータの技かよ。「ファイナンシャルプラーーン!!!!」
郵送された書類に書かれていたIDと契約時に設定したWebパスワードを使ってログインできることを確認した。
マイナンバー手続きのお願いがあったのでやろうとしたが、スマホでマイナンバーカードを読み取ること前提の手続きだった。
マイナンバーカードもICカードリーダーも持ってるけど、スマホにIC読み取り機能はないのでできなかった。
契約書類は届きましたか、口座引き落としできるだけの残高はありますか、と確認されたが問題なし。
困ったことはありませんかと聞かれて、マイナンバー手続きができないと言ったら、任意ですのでしなくても結構ですと返された。
しなくてもいいんかい！
『じぶんの積立』をネタに増田を書く。自分自身への備忘録としてだ。毎月1万円の謎の出費があるけど、それによって自分は何円得するのだろうか？ などと忘れたときにこの増田を読む予定だ。
それだけでなく、この増田をきっかけに他にも節税等の意見をもらえたらいいなとも思っている。
口座の引き落としは今月末からなのでまだ1円たりとも支払ってないが、保険会社からもう連絡はなさそうだし新たなネタもなさそうだから今日投稿する。
なんで注目エントリ入りするのに3日もかかったんだよ。
60万自体の運用利回りを捨てて節税だけ取りに行くって個人年金ぽいな。大半の人が月10,000円で年10,800円還付ってのも同額だからその比較も載せないと
個人年金保険料控除でも同額の減税になるけど、個人年金に加入する価値なくね？
利率が低くてインフレに弱いし、60歳近くまで資産を引き出せないし、中途解約したら元本割れするし。
60歳近くまで資産を積み立てるつもりなら、来年から始まる新NISAとiDeCoのそれぞれを上限までやったほうがいいだろ。
それでも資産に余裕があって、投資信託は当然として外貨・不動産・貴金属などさまざまな方法で資産を分散してなお現金に余りがあって、それでようやく検討するレベルのものが個人年金だろ。
もちろん自分への教育に金は使ってて、それでも金に余裕あるから資産運用をやってるよ。
それと資産運用で金融とか税制とかの知識を得られるから、資産運用も自分への教育投資の一環だと思ってる。
最初に全額(60万円)を預けて5年間で5万4000円を得するならその通り。
でも5年間預けるのは最初に積み立てた1万円だけで、最後に積み立てた1万円は解約すればその日のうちに戻ってくる（さすがに即日は無理だと思うけど）。
だから投資額(60万円)に対する平均投資期間は半分の2.5年になるので、実質年利は2倍の約3.5%だ。
離島とか限界集落とかに住んでいるのか？ そうでないなら気軽に都市部に出かけて契約して、帰りに飲食や買い物やタイ古式マッサージを楽しんだらいいのに。それと、対面販売であることを利用して相手から保険の知識を得るチャンスととらえるのもどうだろうか？ 相談しても無料だし。
こういうのはドアノック商品と言ってな、目先の五万円に釣られて保険会社に連絡先と家族構成を伝えた増田のような人に、今後怒涛の勧誘を仕掛けてくるのだ。家族持ちなら死亡保険、単身でも医療保険があるからな。
加入してる。確かに勧誘はあったが断り続けたら諦めたのか何も来なくなった。気が弱い人は向かないと思う。初々しい新卒の子がお話だけでも…と来るので
なんだ、勧誘は大したことないのか。まあ、鬼電（死語？）されてもこまるし別にいいか。
全労済の定期生命プランに満期金つけても似たようなことができて、お気持ち程度生命保険もつきネットで出来たはずなので比較しても良いかもね。
調べてみたけど、かなりいいな。
もしも自分に資産がなくてなおかつ死んだ後に金が必要なら、加入を検討してると思う。
ちなみに私は自転車に乗るから、県民共済の個人賠償責任保険に加入してる。
なぜ二者択一？ 両方ともやればいいのに。
ちなみに生命保険料控除でふるさと納税の控除上限額は下がるけど下げ幅は大したことないので、ふるさと納税を理由に生命保険料控除を利用しないのは損だぞ。
じぶんの積立
この手の人に見せるためのコメントではなく、自分のためのコメント好き。
関係なくね？
自分が得するためなら利用すればいいのに。
こういうの見ると「NISAってやっぱ自分に投資するかちなんてないと自分で自分を見限るしかなかった弱者のモノなんだな」っていう気持ちがより強くなるね
所得税率が４５％の人にとっては、５年間で10万円余などという金額はほとんど誤差範囲内で有難いともなんとも思わないだろう。
大資本家とか大企業経営者とか高所得者にとっては時間の無駄だろうな。
でも、ビルゲイツはマクドナルドでクーポン券を使ったりエコノミークラスで飛行機に乗ったりするから、もしかしたら日本でもみみっちく稼ぐのが好きな大金持ちはいるかもな。
親も兄弟もいないなら生命保険に加入するのは難しいと思うが詳しいことは知らん。
ふるさと納税の欠点を解消した、ぼくのかんがえた最強の納税システム、名付けて「エスクロー方式」を思いついたので増田に書き増田。
総務省には怒られるかもしれないが、結構行けると思うんだよ。誰か実装してくれ。
積極的にお互いにふるさと納税を行うようして、寄付納税額を全体で概ね「ゼロサム」にすることを保証する。
これによって、ふるさと納税の問題点「税金が流出してしまう」という事を防ぐシステム。
手数料を抑えるなら、いっそ返礼品を地域限定電子商品券に限定してしまえばいいかもしれない。そうすれば発送事務もないので安くできるだろうとは思う。
総務省に微妙に嫌がられそうだが、名目的には行けると思うしどうだろう。賛同者を集めて、自分の所はここからの寄付以外認めないという自治体が増えていけば、面白くなるんじゃないか？
ちなみに、企業版ふるさと納税では既にこう言う事がが行われているらしいとも聞いた。
例えば、別々の町の社長さんが結託し、お互いの町に「町営施設の補修に使え」と同じ金額を寄付し合うと、納税額はプラマイゼロになるが、税金とちがって使い道を指定できるので、ダイレクトに政策に反映できるのだそうだ。
ただ、監査委が比較的高い飲食の計上を不適切と見てるようなので、3年もの間それを日常的に繰り返していたのであれば3年間総額で結構行っちゃう気もするけど
庶民感覚で高い食事代って言われると1食5,000円以上かなぁ？なんて思うが、人数はわからないと言及されてるところを考えると多人数が居てもおかしくない額なので、それ考えると1食数万円は掛かってるんじゃなかろうか？
1食数万円が日常的に行われていたとするなら現物給与で5万円くらいは収入上がりそうよね
20万円しか貰ってない従業員の給与が25万円へ修正するってなると所得税の掛率は変わらんだろうけど絶対値は結構変わりそうよね
Colaboが会計において自主事業と委託事業の仕訳を是正、そして返金などの処理を行うと税務署や国税局が来るという話があったけど、そこへリアクションしてる人の一部にもしかすると従業員個人へ与えられる現物給与という概念を知らない人が居るという懸念が自分の中で持ち上がっている
給与って別に日本円だけで支払われるわけじゃなくて金銭で支払うと面倒だったり、そもそも金銭で支払えないものが存在するんだよね、そういうときに行われる処理が現物給与
イメージしやすいところで言うと、会社の独身寮や独身寮で個人的に使われる光熱費などが該当する
だって、そもそも独身寮って業務に必須じゃないでしょ？会社は希望者へ対し独身寮を貸し出すことがあるけれど、企業へ所属する全従業員が独身寮に住んでるなんて有り得ないじゃん？
すると独身寮へ住んでる従業員と、自分で賃貸契約したりしてる人、持ち家の人で福利厚生に差が発生するのはわかるはず
そこで会社は独身寮へ住んでる従業員へ対して現物給与として独身寮を提供しているという処理をするんだ(ちなみに独身寮の家賃や光熱費の一部割合や一部額を会社が持つことも現物給与扱い)
これは現物給与を受ける従業員の収入として認識され、所得税や市区町村民税の大きさなどへ影響するんだ
例えばColaboが何らかのきっかけで従業員へ昼食を奢ったとして、これは奢られた従業員への現物給与として判定され従業員の収入となる可能性があるんだ
Colaboはどうやら計上した飲食や宿泊費の一部が事業に使われたかも定かでないほど不明瞭で何処の誰にそれらを提供したのかわからない状態にあるようだから、これがもし特定の役員や従業員へ個人的に提供されたものと判定された場合は現物給与として処理しなければならない事態となるんだ
そうなれば従業員や役員の年収が変動するのは明白で所得税や市区町村民税へ影響が出てくる懸念がある
つまりColaboは、Colabo本体の不足した可能性のある納税の修正に加えて、Colaboへ務める従業員や役員もまた不足した可能性のある納税を個人として修正しなければならない可能性が出てきてるんだ
もちろんColaboの役員はそんな物凄く面倒なことをしたくはないから何とかしてColabo本体内だけの修正に出来ないか試行錯誤するだろうけれど、それをするには税務署や国税局へ対して計上した飲食や宿泊費が現物給与でなく事業上の経費であると証明する必要があるのだ
税務署や国税局は東京都監査委が計上した飲食や宿泊費の一部が事業に使われたかも定かでないほど不明瞭であると認定したことは既に知っていて心証が悪いし、そもそも税務署や国税局は税金を取るのが仕事なので証明するのは相当骨が折れることになるのは想像に難しくない
Colaboは2月末までに会計の是正をしなくちゃならないが、3月以降に来るのは是正されたとする会計を見て不足した納税額の補填を求めてやってくる税務署や国税局への対応なんだ
もしも東京都へ対する返金が全く無いゼロ円だったとしても会計を是正操作したため、収入や納税額の変動が必ず起きるから税務署や国税局は必ずやって来る、確定した未来の光景がそこにはある
何故かって会計が杜撰で自主事業と委託事業が一緒くたになってることへダメ出しされた現状を是正すると、今まで委託事業へ組み込んでた精算が自主事業の精算になるので当然ながら非課税だった一部の精算へも課税され納税額は変動するので税務署から不足分を納めろという通知が間違いなく来るから
現在は300万円程度の法人税を支払っているらしいけれど、それが膨らむのは明白で、不足分を納めるのが遅れれば追徴課税コースへ入ってしまう(Colaboはキャッシュリッチなので納税が遅れることは考えにくいけど)
もちろん是正の中で役員や従業員の報酬額も変わってくるのでColaboの役員や従業員の納税にも不足分が発生すると思われ、ここも税務署は勇んで不足分を納税しろと言ってくる
素直に不足分の納税へ応じれば脱税で立件されることはないはずなのでColaboは東京都と共に様々な面で是正をし、税務署からの通知に真摯に応じて欲しいと願うばかりだ
俺は結婚もしてないし、子育てはいない。会社を経営しているが、国を跨いで資産管理会社やペーパー子会社を設立し、なるべく多くの利益を経費（に見えるよう）にしている。稼ぎは平均点サラリーマンより多いが納税額はおそらく平均点サラリーマンよりも少ない。
納税もせず結婚もせず子供もおらず、稼いだ金をキャバや風俗に突っ込む俺はフリーライダーと言われるだろう。でも俺は日本が好きだ。子供も好きだ。心から日本には良い国になって欲しいし、日本の将来が少しでも明るくなってほしい。子供たちは幸せになってほしい。大事なのは真心なんだよ。他人の幸せを心から祈れるか。実際に寄付だ、納税だ、家庭をもつだ、子供を持つだなんてことは一切関係ない。納税して子供いても真心がなきゃダメなんだ。真心が大事なんだ。
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
課税事業者「了解、11万円支払いました。消費税の1万円は納税しといてねー」
〜〜〜
お客「ください！税込みで22万円ですね！」
お客「よろしく！」
〜〜〜
課税事業者「さて、納税しないといけないけど、2万円の消費税のうち、1万円分は払ってあるから、納税額は1万円だな」
〜〜〜インボイス導入〜〜〜
課税事業者「了解、あ、インボイスっていうの貰える？なんか必要らしい」
免税事業者「すまん、うちは免税事業者やからインボイス発行できないんよ」
課税事業者「そうなんか。よくわからんけどじゃぁ11万円払っとくわ。1万円は納税よろしく」
〜〜〜
お客「ください！22万円！」
〜〜〜
課税事業者「さて、納税しないといけないけど、2万円の消費税のうち、1万円は払ってあるから、納税額は1万円だな」
税務署「え、この1万円のインボイス無いやん。認められへんで」
課税事業者「え！そういうことなん！？じゃぁこの残りの1万はどうしたらええの？」
税務署「お前が払うんやで」
〜〜〜
課税事業者「11万は払われへん。10万にせんと赤字や。お前納税してないんやからええやろ」
免税事業者「うちは11万じゃないと無理なんや。商品少ないし」
課税事業者「ほな大手のとこから仕入れるわ。あそこやったら11万5千円やけどインボイス出してくれるし」
免税事業者「そら大手は商品多いから税金払ってもやっていけるんや・・・。だから1000万以上売上げあってインボイス発行できるんやがな」
免税事業者「とほほ」
〜〜〜おわり〜〜〜
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
ただ単に発達障害なだけ(本人がそう自称または言及している)だぞ
それを真に受けた可哀想な人がネットでは小金持ちなぼくあたちを演じてわめく
● 5分でわかる！ 所得税にかかる累進課税の仕組みと計算方法 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/225883
所得税についてよく誤解される点として、累進税率の計算方法が挙げられる。
「所得が899万円の人は所得税率23％でよいが、たった2万円増えただけの901万円の人は所得全額に対して33％の税率で所得税が課されてしまう」という誤解である。
もしもそうだとすると、所得899万円の人は税額がおよそ206万円となるが、901万円の人にはおよそ297万円の所得税が課されてしまい、手元にのこる金額は所得899万円の人のほうが圧倒的に多くなってしまう。もちろん、これは誤解である。
前述のとおり、わが国の所得税の累進課税は、単純累進課税ではなく、“超過”累進課税を採用している。超過累進税率は、課税対象の所得が、一定の金額以上となった場合に、「超過した部分」にのみ高い税率で課税する方式である。
イメージとして、単純累進課税の場合は、所得金額と税額の関係が階段状になる。一方の超過累進課税では、所得金額と税額の関係が坂道状態となる。
単純累進課税だと、税率が変更となる基準金額を1円でも超えてしまうと納税額が急に増えるという不都合が生じる。支払い能力に応じた公平な税負担を求める仕組みとしては、所得金額に応じて税額がよりなだらかに増加していく超過累進課税のほうが優れていると言えよう。
これらのケースを速算表にあてはめて超過累進税率で計算してみると、以下のようになる。
・所得899万円
899万円×23％ － 63万6000円 = 143万1700円
・所得901万円
901万円×33％ － 153万6000円 = 143万7300円
計算の結果、実際には、901万円の所得の人のほうが、2万円多く稼いでいる分に対する所得税として5600円だけ多く納税することになり、妥当と言える。
この5600円は、899万円～900万円までの１万円に対する23％（2300円）と、900万円～901万円までの１万円に対する33％（3300円）の合計である。
クビにならずにお金を年間500万くらいしか使わず生活して早い人ならやっと40歳で1億貯まるかなぁくらいだぞ
小金持ち(純金融資産1億円以上5億未満)になる、老後にキリキリしないで良い生活をするには、投資で成功するか起業しかないです
そして投資・起業で起業で成功すると複数の資産運用会社を設立して節税したり、まぁ稼ぎよりも払っていないは世界中に見られる傾向です
