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はてなキーワード: 租税とは
企業は儲かる国に来るのであって不景気のまま儲からない国にしている方がよっぽど企業がにげますが。タックスヘイブンは租税条約の方で対処するべきだった。
法人税をどんどん安くしていった結果、むしろ日本の産業力が落ちて、逃げる国になってますが。企業マインドが金を溜め込むばかりになっている状態になってる状態のフリーハンドの法人税減税のほうが企業を逃がす。不景気を続けるから。
だからこそ法人税でただ溜め込む分にはきちんと税金をかけ、その代わりに使ったら減税の余地を設けておくという金の動きを作り、日本を儲かる国にし続けないとならないし、そちらのほうが企業をつなぎとめる。
企業は新自由主義の元では大規模経済危機が起きると金をため込み、設備研究投資をしなくなる。資金余剰に移った。
日本における1990年バブル崩壊がまさにそれ。だから1990年時点では日本の半導体は異常に強かったが、もうその時の面影はなく競争力が失われた。また1990年以降に発展したITも競争力は全くない。
ちなみに欧米も2008年のリーマンショックで高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰に移った。
大規模経済危機の時に企業をとにかくつぶさないようにすること、そして危機が終わったら、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、低貯蓄・高設備研究投資の資金不足に導く必要がある。
あとアメリカは留保金課税があるというのもあると思う。これは使途が無い金に追加で税金をかけるということ。むろん何かに使えばこの租税は回避できるのだが、それがゆえに低貯蓄・高設備研究投資に導かれる。
2008年リーマンショック以降の企業の資金余剰化もアメリカは欧州に比べて少しマシである。
物々交換社会において、増田が「俺の考えたなんか強い券！（通称増田チケット）」とかを自慢しまくっても、それで買い物できるようにはならんでしょ。
例えばりんご売りがりんごを売って、手元に「増田チケット」を手に入れたとしても、その増田チケットを自分以外に欲しがる人がいないと、次の交換が連鎖しない。連鎖しないならこの増田チケットは無価値だし、それならそもそも最初からりんごと交換しないぜってことになる。
貨幣が価値を持つためには、それが使える（他の人も欲しがる）という環境が必要だ。
国家が税を貨幣で徴収する、ってのは、要するに最終引受を国家が立候補してるってことだ。この場合、この「増田チケット」ははっきり言っちゃえば、租税としての労役を免除される権利と同義だ。労役だの軍役だのをパスするために国家に支払うチケット。これは誰でも欲しがる。だから、欲しがる人どうして交換する＝市中で流通する＝取引環境が成立する。
ざっと見た感じだけれど「自由が大事だ」っていう一番最初の主張自体が、元増田の誤解というか、思い込みなんじゃないのかな。そういう主張をすることが正しいと思いこんでいて、オートで主張しちゃったというか。
私有財産には否定的で、再分配も租税も賛成で、政府の権限は大きくするのが好ましく、差別や戦争を否定するのって、要するに全部自由の制限なわけで（それが悪いという否定じゃないよ）。
ざっくり主張を整理して理解するところ、元増田は「理想主義的なおもむきの共産主義者」なんじゃね？ 要するに「おいらが考えるユートピア的世界のためには個人の自由の制限は仕方ない（異論は認める」っていう主張なんだと思うよ。
いや、べーシンクインカムは「金を出すから社会保障全部カットな」ってシステムだよ。
新自由主義の「政府が何もしないのが理想的」の究極パターン。ウン百万円、ウン千万円の抗癌剤治療を受けますか？死にますか？って選択を迫る。今なら高額療養費があるから大丈夫だけどね。
ベーシックインカムの金ではとてもとても足りない。
そもそも、新自由主義の最大の欠点は、金の動きを見ない、金融政策だけでよいというもの。
現代貨幣理論として見るにしても、租税、財政出動をインフレ・デフレの調整の手段として使うのだから、金としてばらまくより、具体的に人を雇ったりものを買って財サービスを提供する方が良い。
・日本の財政は破綻しない ← 現実は財政破綻寸前なので買い手がいない国債の金利はすでにゼロ。
・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。
・国債は無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能。
・現在はデフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当やお菓子の容量が減ったのを見れば明らか。
・インフレはコントロール可能 ← 安倍と黒田がインフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレのコントロールは不可能。
・100%自国通貨建て国債で破綻した国はない ← 現実は大日本帝国が破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。
・消費増税は悪だ ← 現実は財政破綻寸前なので消費増税は絶対に必要。財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。
・財務省は嘘つきだ ← 海外の格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。
・借金は悪ではない ← 住宅ローンも社債もすべての借金は悪である。借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資は暴走する。
・公共事業で景気回復 ← 安倍がオリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり、公共事業に景気回復効果なし。
・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さらに日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代で証明済み。
・公共交通機関への投資が必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関は不要。格安の自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関は不要になる。
・野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党がポピュリズムを受け入れなければならない理由が存在しない。野党が統一すべき政策は財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税。
・国の財政を家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位は家計なのだから家計に例えるのが正解。MMTを家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分の年収が増えると言っているようなもの。
・日本は公務員が少なすぎる ← 現実は真逆で公務員が多すぎる。少子高齢化社会に公務員は不要。財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さらに管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。
・デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代の庶民生活は天国だった。
・借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金で銀行預金が増えるわけがない。
・GDP比政府債務残高が200%を超えても日本国債は破綻しない ← アルゼンチンとギリシャは日本の半分程度のGDP比政府債務残高で破綻した。だから日本国債も破綻する。
・消費税は廃止できる ← MMTの理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税の廃止は不可能。税の廃止は徴税の裏返しにより発生する貨幣の価値の毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
我々は資本主義というルールで生きている。大多数の人はこのゲームに参加しているのだ。
ところでゲームというのは別に攻略しなくても楽しい場合は往々にしてある。クリアしなくてもずっとミニゲームをしているが好きという人もいる。
だけども、この資本主義ゲームにおいてそのミニゲームを楽しめないと思った人にとっては攻略するしかない。（もちろんゲームを完全に降りて別のゲームをプレイするということもあるだろうけどまずは攻略しようとするだろう。）
友人と酒を飲んだりカラオケに行ったり、家族とお出かけしたり、はたまた自分の趣味に興じたり。そういったミニゲームがあんまり楽しくないなと思った場合、資本主義ゲームを攻略しようと思うわけだ。
資本主義ゲームを攻略するのは「学校の成績で1位になる」ということとは全く別のゲームである。ルールが違う。学校という枠組みでは単に点数さえ取れれば攻略できる。大抵は時間を投下することで攻略できてしまう。（もちろんそれ以外の攻略法も多々ある。）
だけど、こと資本主義ゲームにおいては時間を無限に投下しようともそれが成功には繋がらない。ルールが違うのだ。
同じ時間を投じようとも、同じ身体的疲労を感じようとも一方では利益を積み重ねることができて、他方では何も積み上がらない。
これは自分たちがプレイしているゲームのルールを知らずにプレイしているからだ。攻略法は存在するし、ヒントも存在するけど多くの人はあまり注視しない。恐らく多くのミニゲームに興じることで資本主義を攻略することを忘れるんだろう。
教育現場では部活動のために休日出勤しようと小銭の足しにもならないし、介護士や保育士がいくら人手不足と言われようとそれは何ら資本主義ゲームとは現状関係しない。
資本主義ゲームにはバグがあるのだ。それを利用しない手はない。例えば同じ仕事をしようとも貰える金銭が同じとは限らない。例えば同じキャバクラに行こうとかたや経費計上で租税しているかもしれない。
同じことをするならば、収入は多く、支出は少なくすることが資本主義ゲームを攻略することだろう。
同じ仕事をしようと、同じパソコンを買おうと、同じ旅行をしようとも、実質は同じでも異なる手続きを踏めば異なる結果になるのが資本主義ゲームだ。
悪いことをしようとも、正しいとされている手続きで行えば正しい。正しいことをしようとも、誤った手続きで行えば正しくない。ゲームは"ルール"があるのだ。実質は全く関係ない。大切なのはルールに則っているか否か、それだけだ。
ミニゲームが楽しくないと感じ、資本主義ゲームのメインステージを進めていきたいと思った人はゲームのルールを知る必要があるだろう。
＞税率は国民の代表である議会が決定する よって累進課税は民主的に政策として認められてる ハイ完全論破
所得税法、法人税法などの「法」は、国会で決議されるんだけど中身はスカスカで、肝心なことは「施行令」「施行規則」を見ろ、と書いてある。
「施行令」は政令だから閣議で決定される。施行規則は省令だから省庁が発布できる。
さらに、「租税措置特別法」というのがあって、所得税法やら法人税法やらの特例を事細かに定めている。もちろんこれにも施行令、施行規則がある。
さらにさらに、租税特別措置法、同施行令、同施行規則の下に、「通達」というのがあって、国税庁が税務署に指示する判断基準があって、これが実質的な規則となる。
不服があって、異議申立てをしても、裁判に訴えてもほとんど勝てない。
