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はてなキーワード: 本多とは
https://anond.hatelabo.jp/20210814164149
立憲民主党はなぜこのタイミングでコロナ対策とかを主張しないんだ、政権取る気ないのか、という増田を読みました。
そうかな〜という気もするものの、念の為ここ1ヶ月の報道を確認してみたら、意外な印象を受けました。
1. 毎日新聞web版の直近1ヶ月の記事に関して、「立憲民主党」で検索をかける
2. 記事のタイトルに立憲民主党orその党員が含まれている記事を抽出する
完全人力なので、間違いがあるかもしれませんすみません。記事の中身も読まず、見出しだけで抽出しています。毎日新聞に絞ったのは、月額課金して読んでるからであって大した意味はありません。
旧民主系政党と自民党公明党で大連立内閣を形成するのはどうだろう。
未曽有の国難の中、党の違いを乗り越え、一丸となって政策立案に取り組んで欲しい。
本多ジェンダー界隈で出てきた報告書を読んだけど、国を憂う立民党の姿勢が余すことなく示されていた。
この党なら自民党とも共にやれる。
そう思わせるものがあった。
[B! 立憲民主党] 立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」：朝日新聞デジタル
nekochiyo いいんだけど、今求められてるのはそれじゃない感がある。コロナ一本でいけば良いのに…
rinko_ami コロナ禍に出してくる公約がこれ。どこを向いて政党ごっこしてるかよく分かる。そして、こんなんが野党第一党って絶望。国民には自民以外選べるわけないよ。
aobyoutann まず辞職に追い込まれた本多平直氏がどんな発言をしたのか、当日のWT録音データを全て公開するのが先だろ
nikakuinikaku 非常に良い、支持する。・・・・・と言いたい所だけど、どうしても本多元議員の事が頭に浮かぶな・・・・・気持ち良く支持させて呉れ・・・・・
nt46 まず隗よりはじめよ。本多議員の処分は"まっとう"ではなかった以上、"自民党"と"自民党モドキ"の比較でしかない。
kisugix 自分トコのロリコン議員追放騒動の議事録も公開出来ない癖に笑わせてくれる／モリカケ疑惑調査チームの活動も総括してないだろ？ 座長だった桜井充は自民会派に鞍替えしちゃったがどうなってんですかねぇ
m7g6s サヨクしか喜ばない馬鹿公約すぎて笑った。そんなもんどうでもいいからコロナと経済をどうにかしろ
いいですね。でもこれだけではなく、コロナに対する出口戦略や、経済や科学振興、環境対策などの具体策を持っとかないと「自公叩き」と言われて終わっちゃうかも。野党が「影の内閣」として機能してほしい。
anus3710223 そんなこと言う前に、本多議員の件どうなってるんですかねぇ。そこちゃんとしないとなんの説得力もないよ。そして本多議員の件忘れてるブコメが多数ありブクマカのちょろさを痛感。
hanbey64 いいけど、モリカケの自殺の原因は実は立憲だった場合も公開して下さいね。そうそう記憶に新しい八ッ場ダム中止だったはずですよね？誰が言い出したの？で責任取ったんですか？止めれば余計な税金掛かったはずですが
しゅごい。
この議題と特に関係があるとは思えない話題で「民主が～～～民主は～～～ブーメラン～～～」を連呼している。
話が全く通じない。
（ anond:20210805095803 の続きです）
rag_enさんはこの「社会的コンセンサス」についても言及されていたので、少し補足します。上の社会的コンセンサスというのは、あくまで「現在の社会において」そうなっていると考えられているだけであって、時代の変化、社会情勢の変化とともに変容していく可能性は十分にあります（それがrag_enさんの期待している方向に進むかどうかは別ですけど）。本多議員の件で話題になった「性交同意年齢の引き上げ」という政策議論も、社会的コンセンサスの変化を受けつつ、議論を通じて再帰的にそれに影響を与えていくものだと言えるでしょう。
別の分野で言えば、たとえば夫婦別姓制度に関する議論でも、与党の一部議員やその他の反対派は「国民的なコンセンサスが醸成されていないから認めるべきでない」と言っています。これは裏を返せば、夫婦別姓制度に反対する人々も、世論の盛り上がりによって「国民的コンセンサスが醸成された」と認めざるを得ない状況に到れば、それに応じた立法措置を取ることはやぶさかでない、ということですよね。ですから、rag_enさんの以下の文章：
問題は、真っ当な理屈がないにも関わらず、それがさも普遍で不変の常識（≒“社会的コンセンサス”）であるかの様に鎮座する事であって、まさにその問題点そのもの
の中で、「普遍で不変の常識（≒“社会的コンセンサス”）」という風に〈普遍で不変の常識〉と〈社会的コンセンサス〉をニアリーイコールの記号で結ばれているのは、とても奇異なことに感じます。ここで再確認したいのですが、rag_enさんにとって「コンセンサス」というのは「普遍で不変の常識」のことなんでしょうか。でしたら、私達が日常的に使う「コンセンサスを取る」とか「コンセンサスが醸成される」というのはどういう意味だとお考えなんでしょうか。自分は、社会的合意の形成というのは社会環境や集団意識の変化を受けて継続的に進んでゆく動的なプロセスだと思っていますが、rag_enさんにとっては、それは一度確定したら揺らぐことのない、普遍的で変化しない常識なんでしょうか。
さすがにそんなはずはないよな、と思って繰り返し考えていたのですが、もしかしてrag_enさん、先の増田をお読みになったときに、「コンセンサス」を「コモンセンス」と読み違えられていたのではないですか？（それなら話の辻褄が合いますので。）もしそういう単純な読み違いだったのなら、本件についてはこれ以上書きませんので、そうおっしゃってください。
そして妊娠。多くの未成年女子が正しい避妊の知識を持っておらず、また力関係的に性行為の場で避妊を求めることができず、その結果として性的交際により妊娠しています。未成年の人工妊娠中絶数は、2014年の厚労省データで約18,000件/年です。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017.html このように未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証だといえるでしょう。
と書きました。それに対してrag_enさんは、厚労省資料の「人工中絶件数及び実施率の年次推移」を引用しつつ、以下のように書かれています。
中絶に関して言えば以下の通りで（表）成人の方が圧倒的に多いですよね、と。『中絶＝判断力の無さ』という基準を採用するなら、成人の方が判断力が無いという結論になりますよね、と。更に言うと、約1万ウン千件の中絶未成年と言っても、そのうち18・19歳が2014年で6割強、2017年で7割弱、15歳未満なんて約1.5％なわけです。
件数で言えば、未成年のそれはおおよそ40～44歳と同程度です。実施率では未成年の方が多くなりますが、19歳を抜けば（つまり18歳以下）40～44歳とやはり同程度です（2017年）。“未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い”とはいったい…？
rag_enさんが引用された資料は、その年齢コホートの女性人口全体における中絶件数や中絶率を示していますね。そして、その数字が「成人の方が圧倒的に多い」「件数で言えば、未成年のそれはおおよそ40～44歳と同程度」と仰っています。ところでrag_enさんは、自分が元増田で「中絶が突出して多い」ではなく「中絶に到る妊娠が突出して多い」と書いた理由がおわかりになりますでしょうか。元増田では、リンク先記事を読めば当然理解できることだと思って逐一引用はしませんでしたが、上記記述の裏付けになるのは、リンク先記事の以下の部分です。
「厚生労働省・衛生行政報告例 2014」によれば、2014年の10代の人工妊娠中絶件数は1万7854件。一方、10代の出生数は1万3011人（うち43人は14歳以下の母からの出生）である。つまり、陽の目を見ずに死んでしまう子の方が、陽の目を見る子より約5000人も多い。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017_2.html
自然流産などを除いて「出生」と「中絶」だけの比率で考えれば、10代の妊娠のうち57.8%が、出生ではなく人工妊娠中絶を選んでいるということです。自分はこの部分を指して「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い」と言っています。
一方、rag_enさんは先ほどの表を用いて「件数」の比較をされていますが、これはあくまで年齢人口あたりの人工中絶件数と実施率のデータなので、それぞれの年齢コホートで性行為を経験している人の比率も、性行為の頻度も、妊娠数も、出生数も、わかりません。「中絶に到る妊娠」が全ての妊娠のうちどれぐらいの割合を占めているのかも、それが20代未満と20代以上でどちらの方が多いのかも、わかりません。ですので、rag_enさんがお示しになったデータは、「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い」という自分の記述への反証にはなっていないと思います。
（rag_enさんはクラミジア感染率に言及した箇所で「未成年妊婦の感染率の高さについては、恐らく成人と未成年とでは妊婦の絶対数に差がある、つまり『分母』の差があるだろうという事を考慮すべきです」とおっしゃっていて、この「分母」の圧倒的な差についてはご理解されているはずなので、中絶件数の部分で「分母」の話をされずに絶対数の話だけをしているのは何だか変な感じがしますが、まあそれはよしとしましょう）
では、どうすれば10代において「中絶に到る妊娠が突出して多い」かどうかを検討できるでしょうか。衛生行政報告例の「母体保護」の項目でわからない出生数は、人口動態統計を見ると確認できます。以下、最新の人口動態統計の「第4表 母の年齢(5歳階級)・出生順位別にみた出生数」を見ると、2019年には母親が19歳以下の出生数は7782人、母親が20〜29歳の出生数は293725人でした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/08_h4.pdf
これを、rag_enさんも引用されている衛生行政報告例の最新版と突合してみます。2019年には、母親が19歳以下の中絶件数は12678件、母親が20〜29歳の中絶件数は71197件でした。それぞれの年齢コホートの中絶数を、「分母」（出生数＋中絶数）で除してざっとの「中絶率」を計算すると、母親が19歳以下の中絶率は62.0%、母親が20〜29歳の中絶率は19.5%と、実に3倍以上が中絶をしています。この方法だと自然流産のように「人工妊娠中絶でも出生でもない数」が抜けてしまいますが、全体的な傾向を掴むにはこれで十分でしょう。データの読み違えがないよう、同じ2019年の衛生行政報告例を元にした、日本家族計画協会のソースを以下に示します。
厚生労働省が2月18日に公表した令和元年度衛生行政報告例によると､人工妊娠中絶件数は15万6430件で前年度比5311件､3.3%減であった｡45〜49歳を除く年齢階級で減少が見られた｡人工妊娠中絶実施率(15〜49歳女子人口千対)は6.2で､前年度から0.2低下し､過去最低を更新｡19歳以下では4.7から4.5に低下した｡
出生数に中絶数を加えた妊娠数中の中絶割合は､15.3%(前年度15.0%)となり､なかでも14歳以下は82.3%､15〜19歳は61.7%､45〜49歳は46.8%と高い割合を示した(令和元年人口動態統計､令和元年度衛生行政報告例をもとに算出)｡
https://www.jfpa.or.jp/kazokutokenko/topics/001066.html
自分の計算と同じく、10代未満は60%を超える中絶割合を示しています。これを踏まえれば、「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証」の、少なくとも前半部分については、ご納得いただけるのではないでしょうか。もしrag_enさんに、後半部分について「妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さ」以外の要因によるものだ、というご主張があるなら、それは傾聴したいと思いますし、その要因が先のパターナリズム的論理によって保護すべき問題かどうかという点も、自分の気が向けばご一緒に考えてみたいと思います。
他にも細かいことはいくつかありますが、上の3点に比べれば枝葉末節の類だと思いますので、これぐらいにします。それではまた。
タイトルこう書いちゃいましたが、実際は「書け書け」とは言われてはいませんでした。正確にはこんな感じでしたね。
それ（いっぱい書けましたね！というmuchonovのコメント）は「もう反論できません」「私(muchonovさん)の主張が全面的に間違いでした」という宣言なのですか？その事実さえ明確にして頂ければもう結構なので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706376774348735330/comment/rag_en
という言われまして、当方はblogで書かれたのならコメント欄で返答するのがいいかなあと思って
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706377186128935426/comment/muchonov
とお返事したところ：
ブログでもお得意(？)の増田でも好きな所で書けばよいのでは？別に強制はしませんが。少なくとも今はmuchonovさんの主張が間違いだという事実があるだけなので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706379101148530466/comment/rag_en
と言われたので、増田に書きました。「少なくとも今はmuchonovさんの主張が間違いだという事実があるだけなので」という表現は、正直意味がよくわかりませんけども、「反論を書かないなら主張が全面的に間違いだということを認めるのですね、それが事実として確定しますよ」と、何らかの形で反論を促すニュアンスなのかなと思いました。よく考えてみると、rag_enさんの中でそれが確定することで自分が何か困るというわけでもないんですが、もしかして「パターナリズム」や「社会的コンセンサス」などについてrag_enさん側に誤認や取り違えがあったのであれば、そこは老婆心ながらお伝えして誤解を解いたほうがrag_enさんにとってもプラスかもしれないし、自分の側に何か見落としや理解不足の点があるならそこはご指摘いただくのも悪くないということで、つらつら書かせていただきました。
立憲民主党に所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について，少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。
本件の経緯を簡潔に記載すれば，本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下「WT」）において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して，立憲民主党執行部が，本多議員の党員資格を一年間停止する処分を検討していたところ，同議員が，処分予定日前に立憲民主党を離党し，併せて議員を辞職したというものとなっている。
この件については，WTという内部の機関の議論がリークされていることや，後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」）の公開，それに対する本多議員の意見書等もあり，適正手続き（デュープロセス）に違反するものであったという強い批判が一部見られる。
https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a
https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125
党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても，上記のとおり，本多議員の党員資格に関しては，同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり，まず，この点で，手続き違反が存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。
ただ，時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ，その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば，その重大性に鑑み，立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため，もう少し確認をしておきたい。
https://cdp-japan.jp/about/ethics
立憲民主党の党倫理規程はこちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。
まず，第４条第２項
常任幹事会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
一 党員資格の停止
（後略）
この発議については，第５条第３項にその事実調査に関する規定がある。
幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認するとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
また，同条第４項でこの調査自体を倫理委員会に委任する事ができる旨の記載がある。
なお，常任幹事会が行う処分については，倫理委員会の意見を聴く必要があると同条第１項に定められている。
常任幹事会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第４条第２項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
倫理委員会は，意見を求められた事項について，自ら調査を行う必要があることが，第６条第２項に定められている。
倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
・６月９日
福山幹事長が，WTでの本多議員の発言に関し，立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問（本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf ）
本多議員に対し，ハラスメント防止対策委員会委員長及び３名の弁護士によるオンラインヒアリング１回，同委員長による対面での面談１回（本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 ）
・７月１２日
ハラスメント防止対策委員会の調査報告書完成（本多議員ツイッター参照）
・７月１３日
党常任幹事会前に，福山幹事長より，本多議員に対し，本件調査報告書を元に，１年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め，発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった（本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf ）。同日，常任幹事会において福山幹事長から本多議員の党員資格停止処分の発議。常任幹事会から倫理委員会への諮問。
・７月２１日
倫理委員会，本多議員への聞き取り調査実施（本多議員ツイッター参照）
・７月２６日
倫理委員会，常任幹事会へと意見提出？（本多議員ツイッター参照）
・７月２７日
（３）検討
以上，事実経過と党倫理規定を照らし合わせると，手続き上の問題点は，幹事長による処分発議に先立つ事実調査において，「公正な調査」と「権利の擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。
この点，幹事長からの諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査が，処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが，調査目的が処分の要否に向けられたものではなく（諮問内容，ハラスメント防止対策委員会という組織の立ち位置，本多議員に対する説明（処分目的の調査ではない）といういずれの点からも，この点は明らかと思われる。），公正性，権利への配慮の両要件双方に，いささか疑問が残るものである。
このことは，本件調査報告書の内容を見ても，立法過程における自由な言論という点の考慮が弱く，特定の立場に立脚した本多議員に批判的な立場で記載された色彩が強いことが明白に見て取れ，これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。
但し，事実認定という点では，２回の聴き取りを経て，本多議員の事実上の弁解も取り入れられ，「性交」発言が記載されていないなど，それなりの「権利の擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が，あくまで発議のための調査であり，処分に際しては，第三者性の高い（と思われる）倫理委員会の調査が規定上必要とされていること，そして，その調査が実際に行われていたと思われる（７月２１日の本人聴き取り等）ことを考慮すると，処分を違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか。
少なくとも，弁明の機会が一切与えられていないとか，処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く，混乱した手続きや不出来な調査報告書の問題はあるとしても，やや勇み足と見受けられる批判が散見されるのは気になったところである。
（４）その他余談
なお，幹事長からの事実調査がハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由は不明だが（最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか），本件調査報告書を読むと，WTにおける本多議員の論調にパワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員が複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので（そもそも，「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか？），政党が出す正規の報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが，本多議員の議論の仕方も，建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。
また，筆者個人の見解としては，５０代と１４歳の真摯な恋愛があるのではないかという主張は，性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても，５０代と１４歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず，自由な議論のために必要な言論であるとは言いがたいように思う。女子の婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても，仮に真摯な恋愛感情があるのであれば，なおさら成人の側が相手の成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても，いささか唐突な意見と言わざるを得ず，立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ，内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず，その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え，当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである。
最近、「人権感覚のアップデート」とか言われることが多い。しかし、人権思想は短く見積もっても200年～300年以上の歴史があるので、過去もアップデートがあったのは間違いない。
人権思想の走りと言うべきもの。いわゆるマグナ・カルタや権利の章典などで人権思想の基本となる考えが整備されていった。
いわゆる「国家からの自由」と平等。政府が令状なしに逮捕したり、法律の規定や裁判なしに刑罰を与えたり、特権階級をもうけたりすることを禁じた。
いわゆる「国家への自由」。要するに参政権。必然的にこれもついてきた。
人権における画期的なアップデートである「国家による自由」が実装された。19世紀末～20世紀前半に成立し、これにより近代的な人権制度が一応の完成を見たといってよいだろう。
単に自由なだけでは恵まれない人が割を食うばかりになるので、生存権、教育を受ける権利などのように最低限保障すべき権利を規定し、政府が施策により実現することを義務とした。もちろん、これが特権であり平等性に反するという主張もあったが、現実に劣位に置かれている人を、平等な水準にするということで理論的な解決を見た。
「かわいそうな人」の権利を守るために、そうではない人の権利を制約しようと言う思想。
アンチファによるヘイトスピーチ規制の主張や、フェミニストによる表現規制の主張、性犯罪に対する要件の緩和や厳罰化などが人権3.0。
しかし、これは当然に、権利の制約になるので、人権1.0と真っ向からぶつかることになる。
もちろん、人権1.0でも、他人の人権を侵害する行為は禁止する（＝政府が処罰する）ことはできる。殺人を行う自由という人権は認められない。
しかし、これは同時に、他人の人権を侵害したことが明確に立証できないことは禁止（＝処罰）できない、ということと等価である。これを問題視する向きが人権3.0を主張し、人権1.0を攻撃している。
今日の、立憲民主党本多議員の離党騒動はまさに、この人権1.0vs人権3.0という問題である。人権1.0の立場に立てば、明白な権利侵害があることに対して「のみ」規制されるべきと考える。だから、様々な限界事例を例示して、規制の問題点を指摘する。対して、人権3.0の立場に立てば、明白な権利侵害があるかどうかはっきりしない事例でも、加害者の処罰が漏れることが到底許し難い。これに対して人権1.0の立場からは「十人の真犯人を逃すとも 一人の無辜を罰する勿れ」「刑法典はならず者の権利章典である」といった原則が掲げられ、被害者やその周辺の感情に寄り添わないことが美徳とされる。
増田は、この人権3.0へのアップデートを、バグが多く、危険なものだと考えている。罪刑法定主義や法の適正手続きといった手法、権利の衝突の解決手段としての公共の福祉、明白かつ現在の危険、こういったさまざまな近代的な人権と法制度に基づく道具立てとコンフリクトをする思想は、最早、人権とは呼べないだろう。単なる魔女狩り裁判を正当化し、フォークデビルを火あぶりにする、俗情との結託である。こんなものは、全く「立憲主義」などではない。
夢を見た。
どうもよく理解できない。本田さんに販売した商品は不具合が発見されて先方が使う前に回収したじゃないか。
なぜオプションを追加したいという話が来るのか。しかもそのオプションは本田さんに販売した商品と関係ないじゃないか。
というところで目が覚めた。
なんか変な話だったなと思いながら顔を洗っていて気付いた。
今までは他よりまだギリギリましという理由で自民に入れるか、第3極的な政党に入れていた程度の無党派層。五輪は反対派。
次の選挙では流石に消極的支持でも自民・公明に入れる気には全くなれない。今回ばかりは政権与党の腐敗っぷりにうんざりした。
ただ、立民・共産に関しては反ワクチンや安保周りで全く信用できないし、本多議員の一件もあり、今回も受け皿とはなり得ない。
支持率を見ても、政権支持率が落ちる一方で野党支持も伸びていないので、そういう層は結構多いのではないかと思っている。
橋下・小池的な世論を掻き回せる人が非自民で中道寄り保守政党をぶち上げてくれたら面白いが、今の所動きはない。
↑これ言うと一部はてな民から唾を吐かれそうだが、そりゃこっちだってポピュリズムは嫌だ。でも立民・共産への不信感の方が強い。
