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はてなキーワード: 譲渡とは
https://anond.hatelabo.jp/20230825112052
こいつが論外なので正しい解説を書く。
https://togetter.com/li/2211160
ここのコメント欄のはにわという人がわかりやすく解説しているので引用させていただく。
真面目な話、健常者界隈では去年12月の時点でとっくに「これ引用要件満たしてなくね？」「これ撮影したののりこえスタッフ？じゃあのりこえが権利持ってんじゃね？」とは言われてたんですよ。例えばの話ですけどディズニーや任天堂のサイトから写真勝手にパクって権利者削除食らった奴が「いや権利者はカメラマンのはずだ！損害賠償！」とか喚いたらもうアフィブログのオモチャ不可避でしょ。当初からそういうレベルの案件ですよこれ
「裁判中にカメラマンがのりこえに著作権を譲渡した」のではなく「カメラマンは写真を納品した時点でのりこえに著作権をごと引き渡したという認識であったし、その点においてのりこえとカメラマンの間に見解の相違はない、とカメラマン自身が証言した」んですよ。まずここから理解できてない人いますね
この「納品した時点で著作権を引き渡したという認識」は口頭もしくは慣例的な暗黙の了解であるため、例えば契約書がないことをもってカメラマンがゴネることは全く不可能ではありません。ですがそれはあくまでのりこえとカメラマンの間での合意ですので、カメラマンが寝返ってくれないことには第三者がゴネる余地はありません。そもそもカメラマンが撮影の成果物を著作権ごと納品するのは普通のことですし
暇空の唯一の勝ち筋は『カメラマンが寝返る』ことだけだった。
あの弁護団が見越してるとは到底思えないので、カメラマン利用して後から著作権譲渡の事実作った可能性のほうが高いと思う。 刑事裁判で検察に改ざん物証でこれやられたのが奇しくも村木厚子さんなんだけど、こんなん刑事でやられたら国に絶望するわ。
わいも保護猫飼ってるが、そもそも保護猫団体の人達とワイらの猫に対するスタンスが違うんや。
保護猫団体の人たちは、文字通りボランティアやからプライベートと身銭を切って猫を保護してる。
健康で手のかからないアニメに出てくるような猫ならまだしも、例えば多頭飼育崩壊からレスキューされた猫は病気で命が危ない状態も珍しくないから治療する必要がある。当然自腹やし、保険なんぞ入ってないから治療費は人間の比やない。
もっというと猫はアレルギー体質の個体も少なくないし、高齢の猫だと腎臓の病気持ちの場合も多いから、そういう猫には専用の療養食を用意する必要がある。ロイヤルカナンとかで検索してや。
他にも仔猫のことや設備のことなんかを言い出したらキリがないんやが、要は真面目な保護猫団体の活動にはめちゃくちゃ金がかかるんや。
個人的にはボランティアでここまで身銭を切るのはちょっと異常やと思うぐらいや。
そのぐらい金をかけてもいいと思うほど、猫への気持ちが強いのが保護猫団体の人たちなんや。
そういう人の立場になってみると、時間も金も惜しまず保護した猫を譲渡する相手を選ぶ基準がシビアになったり、ある程度画一的な基準でスクリーニングするんは仕方ないと思うで。
わいも脱走対策の柵の設置とか、譲渡時には結構細かいこと言われたんやが、それだけ譲渡後の脱走とかトラブルが多いってことなんやろうな。
確かに、呼吸もままならない危篤状態からやっと回復して元気になった猫が、譲渡先の不注意で不幸に遭ったら保護主としてはたまったもんやないやんな。
同じ単身男性の経験談としては、譲渡会に何度か通って話をしたり、寄付を多めにしたりして信用してもらったのが良かったんかもなあ。相手も会社や行政やなくて人やし。
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https://anond.hatelabo.jp/20230722124431
https://www.youtube.com/watch?v=QviiLg8rQ48
しかもこの時も、子会社に資産を譲渡したら規制対象外になっていたのを
ニュースが追求しまくったからようやく「子会社も規制」となってギブアップした。
そして更新停止だけじゃなくて事業停止命令が出たのはそれからさらに半年後。
グッドウィルは自己資本比率が１桁だったしリーマンショックで経営環境がボロボロだったから潔く諦めた。
ビッグモーターは自己資本比率が3割程度あってそう簡単にはつぶれない。
https://gurafu.net/jpn/bigmotor
https://fumadata.com/search/detail/1386218
https://kuhaku-movie.com/bigmotor-stock-price/
そもそも今回の件で、行政指導だけじゃなく営業停止などの処置まで踏み込めるか？
変わりはどの業者がやるんだ？
と考えると、少なくとも行政はつぶすという判断はできないはずだ。
ハナテン自動車センターがビッグモーター傘下だと知ってる人はどれだけいる？
あの事件があってから本当にワタミ関連のお店には一度も入ったことがないと自信を持って言えるか？
みんな今はどれだけビッグモーターに怒っていてもどうせすぐ忘れるのだ。
どうせつぶれやしない。そんなことはわかり切っている。
オレは年齢的には既に爺だ。
そしてウチの業界は小利権で構成されているので、大爺が引退する時には保持していた利権の分配がある。
よって、わざわざ大爺の家まで行ってＰＣトラブルを解決。「いやぁ、これくらい大したことないですよ。いつでも呼んでください」と毎度、爽やかに去っていってた。
そして去年、大爺は引退。
ない、ない、ない、恋じゃない♩、、、、じゃなくて利権譲渡がない。
マジで？
そりゃＰＣトラブルの後には酒が送られて来た。しかし、半日潰れるので売上換算で言えば１回５万円は貰わんと話にならん。それを○千円の酒で誤魔化されても。
大爺から、引退後にもＰＣトラブルで電話が掛かってきたが、オレは留守電も無視。
と思いきや、とうとうボケたのか、昨日３回も電話が来た。出ずに全て留守電。さすがに着信拒否はやり過ぎかと思う。
過去に戻れるとして、オレはどうすれば良かったんだ？
ＰＣトラブルの度に「利権譲渡について分かってんでしょうね？」とでも言えばよかったのか？
そんな事をすれば、ハシタナイ奴と悪い噂を流されたかもしれん。
なお、他の連中はキャバクラ接待でもやってたんじゃね？というのはハズレ。そんな中利権、大利権の話ではない。モヤるので、とりあえずココに書く。
数年前に経営していた会社でクーデターが起こり私は会社を辞めざる得ない状態になった。
私が会社を追い出された理由は、税理士の指示に従って仕事場兼自宅であった物件を会社の経費で5割ほど支払っていたことと株主配当を受け取っていたということだった。
取引先との会食やタクシー利用などで必要だった経費が一般社員からすると贅沢に映ったこともあっただろう。
当時の私は資本金を100％出資しており、それ相応のリスクを背負って会社を成長させて社員を雇用していたつもりだったが、社員として雇用していた人たちにとっては役員である私の家賃の一部が会社から支払われていることや配当を受け取っていることが不平等に感じたようだ。会社としての歴史もまだ浅かったので会社のキャッシュを増やし経営を安定化させるために節税対策として行っていたのだが、それが使途不明金の横領扱いとして取り上げられ全社員の前で弾劾裁判をされるような状態になってしまった。
当然私のそれらの経費が横領などにあたるはずもなく合法かつ常識的な範囲であることや、出資者や役員と正社員雇用されている人達とは立場や条件が違うということも説明したのだが、私以外に役員や出資者はおらず、株式会社の仕組みや税についての知識をほとんど持ち合わせていない人達が徒党を組んでクーデターを起こしたこともあって、取り付く島もないまま会社は運営不可能な状態となってしまった。
給与は世間の同規模の会社と同じか少し上くらい、休みは年間120日くらいだろうか。その上で会社の売上規模や雇用数、社歴のバランスを見て設計していたつもりだが、それでも不満が噴出し、現在の給与に対しても自分たちはもっと貰うべきだという主張や、平均以上貰っている人間から「まだ実績と社歴が浅い人間も期待値を込めて実力以上に上げるべきだ」と一部上場企業の給料水準のグラフを見せられながら語られることもあった。高い給料を払うことが大事だということも社員の幸福度を上げることの重要さも重々に知っているが、私の運営していた会社は小さな町の零細企業だ。可能な限りの背伸びはできても理想論だけで無責任に数年後にリスクを孕む経営を計画することはできない。
その後、弁護士や会計士に間に入ってもらいながら会社法や株式の仕組み、業績と比較して社員から搾取を行っているわけではないということを数字と共に説明したが、社員たちが持つ感情的な「会社を私物化した裏切り者の社長」という印象は固定化されており状況が改善することはなかった。そんな状態が長引き始めた頃、クーデターを起こした本人が会社の売上を支えてくれている営業のキーマン数名を連れて退社して独立し競合会社を作るという話になった。その時になって初めて私は社員全体の給与改善のための動きではなくその人が会社を乗っ取ろうとしていたことに気づいた。
零細企業の経営者の情けない話になってしまうが、営業のキーマンが抜ければ会社としての売上の安定性は失われ、バックオフィス業務などを担当してくれていた社員たちだけでは売上はあげれず露頭に迷ってしまうことになる。なんとかしなければと思ったが残念ながらそのバックオフィスの人達も問題が勃発したときの感情論に飲まれたまま私を大悪人のような目で見てくる者ばかりだった。
このような人間トラブルに対して上手く捌けなかったのは私の経営者としての実力不足であることは否めない。
だが、理論的な考えに対して数が集まった感情論というのは何の対抗手段にもならないことを知った。正義というのは法ではなく人が作り出す空気だ。会社を経営するための知識と一般社員が感じる感情というものには大きな差があった。知識を共有してどういったルールで世の中が回っているのかを伝えることの大切さ。誤解が起こらないように丁寧に説明する大切さ。皆が自分と同じ常識を持っていると勘違いし大事になる前に行動に移せなかった自分。そのあたりを読みきれなかったのも敗因だったと思う。
しかし私も人間だ。それ以来完全に心が壊れてしまって今まで一緒に働いていた仲間の目を見れなくなってしまった。皆が私のことを自分たちの信用を裏切った者だと思っている。
毎日死ぬことばかり考えた。自分には会社も仲間も何もかもなくなったと思った。地方なのですぐに噂がまわったのか私のまわりから離れていく人間が増えた。
死ぬ前に何を精算するかを考えた。
彼らの生活を守るには私だけが会社を去り、他の人間はそのまま会社に残って新しい社長を立てて今まで通り継続して仕事を続けていってもらうことが残された選択肢だと思った。
多くの社員に嫌われていたとしても雇用主としての責任は果たす、といえば格好をつけているように聞こえるかもしれないが、せめて今まで付き合ってくれた人達の生活を守るために自分ができることはそれくらいしかなかった。
キーマン以外の残った社員達を捨てようとしたのはクーデター発起人なのに、その人は私を追い出した後にヒーローになるだろう。
自分がなぜそこまで背負わなければいけないのかという気持ちも正直あった。この偽善のような行動をとったところで私がいない世界で私は新しい政権を運営するために悪人として語り継がれているのだろう。
恨みを募らせクーデターの発起人に本気で復讐を考えたこともあった。ただその人にも家族はいる。それで不幸に巻き込まれ涙を流すのは無関係なパートナーやその子供だ。そんなことをすれば私は本当の悪人に堕ちてしまう。
その後私は会社の譲渡手続きをし、持っていた全ての株を最低限の値段まで下げて新しい経営陣に譲った。その際に何故タダで株や権利を置いていかないのかという言葉を社員から吐きかけられた。もう何も言い返す気力は残っていなかった。何かを理論的に説明したとしても感情論と数には勝てないことを私は知ってしまった。社内にわずかにいた私の理解者たちも新体制となる中で長いものに巻かれることを選びすぐに疎遠となった。心が張り裂けそうだったが私のような敗者に寄り添ったとてその人達の未来を保証してあげることはできない。これが現実だ。その人達にも人生はあるし誰も責めることはできない。
そして私は今もこの世界のどこかで自分のことを恨み嫌っている人がいると思いながら日々無理やり生きている。
なぜ生きているのかはわからないが、いつか自分がとった最後の行動が誰か一人にでも理解され報われる日が来るのをどこかで期待してるのかもしれない。気を抜くと希死念慮に飲まれるので毎日必死だ。頑張る。
語り手が逆になれば物語も大きく違った印象を持つだろうことはわかっている。
都合の良い解釈をして悲劇のヒロインを演じている馬鹿だと思われるかもしれないことも重々に承知している。
友人には行かないとは言わずに、自分でチケットの譲渡先探しておいて、公演間際に「ごめん、急用で行けなくなった！ 代わりに行きたいって人見つけたから、この人にチケット渡してください！」というのは、自分の手元にチケットないと厳しいかな
ワイは入れられる説を推す。
残置物以前に賃貸借契約を終了させなきゃいけないんだけど、借地借家法は賃借人を強く保護しているから、死亡による契約終了みたいなことができるのか考える必要がある。
この場合の契約終了は事前の合意に基づいている。合意解約自体は有効。ただ、その解約が条件や不確定期限にかかっている場合は、「賃借人に不利なもの」(借地借家法30条)として特約が無効とされる可能性がある。
などがあり、曰く、
これらは、いずれも、賃貸借終了の時期が不明確であり、一時使用のための賃貸借とも認められず、条件の成就・期限の到来が専ら賃貸人の事情に依存する不確定期限ないし条件付賃貸借であって、借家人に不利な特約であるからである。
とのこと（別冊法セno.257新基本法コンメンタール借地借家法【第2版】190頁）。
このあたりの議論をもとに、「死亡解約特約は不確定期限だから無効」という説明をするネット記事が散見される。
ただ、不確定期限なら必ず無効かというとそんなことはなくて、条文が明記しているとおり、無効になるのはあくまでも「賃借人に不利」な特約に限られる。上に引用したコンメンタールでも、
と説明されている。
それでは「賃借人の死亡」という期限は賃借人に不利といえるか。
賃借権は相続可能な権利であるし、特に相続人たる同居親族がいる場合に契約者死亡で即・出ていかなければならないとすると、いつ生活基盤が脅かされるとも分からないので賃借人に不利とも言いうる。なにせ借地借家法は相続人ではない同居人すら保護している（36条。ただし強行規定ではない(37条参照)）。
けれども、賃借人は単に居住権を有するだけではなく、その対価として賃料債務を負うのだから、無用になった賃貸借契約が速やかに終了することは賃借人の利益にもなる。
したがって、少なくとも独居の賃借人については、死亡によって解約になる特約は「賃借人に不利なもの」ではなく、合意は有効と考えるべきだと思う（私見）。
（そもそも契約終了後の残置物処理は法3章1節の対象外なので法30条による強行法規性も無さそうだけど、その点はいったん置いといて。）
賃貸人に残置物の収去・処分権限を与えるのは、賃借人に不利とも思えるけれども、これを認めないといつまでも賃料相当の損害賠償債務が発生し続けるので、かかる損害を抑止できるという意味では賃借人にもメリットがある。
株式等譲渡益課税っていう名前の税金のことだけど、20.315%って少なすぎねえか？
法人税は最高で23.4%、それに法人住民税を合わせて約30%だ
会社に就職してバリバリ稼いで年収4000万円を超えたら所得税+住民税で55%が取られる
それが嫌で法人成りすれば税率は下がるけど、それでも約30%取られることになる
一方で企業の株を持っている資本家（株主）は、株の配当や売却で稼いでも20.315%しか取られない
おかしいだろ
年収4000万円稼いでるサラリーマンが55%の税金を払っている一方で、何億円・何兆円と稼いでる株主は20.315%しか払っていないのだ
株主として取締役を選任する権限を持ち、取締役に会社を経営させて稼いでおきながら、20.315%しか払っていないのだ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、政府は消費税を上げたがってるけど、それに対抗するお前らは所得税や法人税を上げろと言う
でもそれは違うだろ
少ない稼ぎの中から消費税や所得税を払っている俺ら庶民が対抗する相手は、すでに高額の所得税を払ってる高所得者（もっとも所得税の最高税率を45%からさらに引き上げろという議論はそれでありだが）ではなくて、資本家だろうがよ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、所得税や法人税を槍玉に上げて株式等譲渡益課税に言及しない奴は、資本家の犬だからな
