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はてなキーワード: 医療費控除とは
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e2b82447d22dd12903a438718d25ab91fd80b92f
一説によると1200億円とかになっているって話らしい。
セルフメディケーション税制が医療費控除と排他になってるけど、これを療法認める代わりに、一部の処方薬については保険適用を除く（100%負担）にするとかやってもいいと思う。
まさに、普段の日常的な医療の負担は高めにして、その分高額の医療への補償を残す方向。
ちなみに、高血圧の薬や高脂血症の薬は薬価がべらぼうに安いので、経済的に保険で服薬を続けさせた方が全体の医療費が節約できると分かっているのだそうな。
https://anond.hatelabo.jp/20240906034901
まず、年末調整なら12月に還付が受けられるのに確定申告だと（2月〜3月にする前提で）還付が3月以降になるっていう点が抜けてるよ。
インフレで金利のある世界になっているのに、わざわざキャッシュフローを悪くする理由は何もない。
還付を受けられるのなら早ければ早いほどよい。
サラリーマンの確定申告で行うのは源泉徴収票の入力（もしくは連携）だけど、年末調整を行なっていれば年末調整で申請した内容は反映されているので楽。
年末調整をしないで確定申告すると、それも入力しないといけなくなる。
これは会社によるかな。うちの会社の場合、年末調整はWeb上の入力で、保険料の控除とかも保険会社のデータをアップロードすれば良いだけになっているので楽。
確定申告サイトでやるのは「連携」まで。連携した内容が正しいかどうかは保証されない。
例えば、年末調整で保険料控除を入力済みでも、確定申告で連携させると2重に控除が入力される。これは申告する側で修正しないといけない。
医療費で連携されるのは保険診療分のみ。自費診療や交通費は考慮されないし、漏れが無いことも保証されていないので、結局は自分で領収書や明細と付き合わせて入力する必要がある。
例えば
などなど。
連携すればOKというものではなく、判断が求められるし、連携通りに申請すると損することもある。
サラリーマン側として「源泉徴収を廃止しろ！」という主張ならわかる。
源泉徴収をそのままにして、源泉徴収の取りすぎを調整をしている「年末調整を廃止しろ！」という主張は理解できない。
奴隷なのかな？
法人はしらんけど、個人に関してはある程度同意。特にリーマンで還付申請とか。
：自分の例；医療費控除で、保険分と自費診療分を申請したいとき、以前は
→自費診療分がある場合、一旦保険分のCSVを書き出して、税務署のエクセルフォーマットに書き換えて、自費診療分を追記して提出
（しかもマイナポータルから出てくるCSVと、税務署のXLS書式がまったく違うので（縦横すら違う）、全部配列を手打ちで直さないといけない）
→去年 保険分（自動入力）に、追加分（税務署からダウンロードしたエクセルに記載した自費診療分）のエクセルを追加で読み込ませるだけでいい。
が…毎年やってないので、「ま、マイナポータルから医療費のCSVが出せなくなってる！」ってパニクった。
ラクになってはいるが、ラクになったのだと気がつくまで、やり方が変わるとパニクるから、それはそれで毎年勉強しないといけないことに変わりはない。
その時点でだいぶ振り落とされる人は多そう。
あとスマホでマイナンバーカード読ますのはリードエラー多くてやっとれん。
たまたまNTT製のICカードリーダー（別の目的で購入したけど使えずに放置してたもの）があったからPCで出来て助かったけど。
前は使えていたノーブランドのカードリーダーは弾かれた（Linuxドライバで動くやつ）
まあ、先は長いな…
ワイ、この間税務調査に入られたところやったんやで。
年収240万、親の年金加えて世帯年収400万弱なんだが（額面）
両親ダブル介護で去年は入れ替わるように二人とも入院し手術したり、そんために住宅改修するハメになったり、医療・介護費だけでワイの年収分かかったわけよ。
介護のために今の仕事になる前にもらった退職金とか、両親も多少はためてた金とか出してさ。
そんで、それを全部医療費控除にぶち込んで確定申告したわけだ。
それを2年やったら、見事に怪しい申告書が出来て、それで税務調査が来たわけだよ。
資料は全部ファイルに閉じてあったし、何の問題もなく優しくしてくれたし何も起こらなかったんだが。
ワイのような所に来るくらいなら、ああいう人のところにできるだけ早く入って申告させたほうが有意義だったと思うんだよな。
税務署員は「元々税額が少ないので全部申告しなくても」って言われたけども。
その後、両親だけ世帯分離して生活保護申請して、それで施設に入れるという手があるよと福祉の人に提案された。
どうしたもんか。
産むまでわからなかった
どうしてあんなに種類が多いんだ
1番安いやつで充分じゃん
基本3時間おきに替える新生児なんてタイミング悪ければ10枚ぐらい余裕で行くよ
2022年に子ども産まれて、当時はまだ1袋税込み1100円くらいだった
今は税込1500-1600円だよ
必ず割引デーに買ってるけど、高いんだって
1歳から保育園に預けて働いて生活費稼ぎながらせっせと税金納めてるが？？
おむつ高い。
Lサイズ14kgまで、XLサイズ22kgまでと書いてあるがあれは目安にしかすぎない
トイレ？まだ2歳になったばかりだが
早くても炎上するし、遅くてももっと早くからやれと言われるし、タイミングぐらい親が決めるわ 放っておけ
必要があると医師に認められた老人のおむつは医療費控除になって、必要がある子どものおむつが医療費控除にならないのなんで？？
4歳までとか、3歳まででもいいさ
医療費控除にしてくれ早急に
せわしなく働いてるのはわかるけど、どうにかして欲しいところをいくつか。
できない理由があるのはわかるけど、もう少しなんとかならんのか。
もう少し改善してほしい。
非ルーチン作業だから予約時間どおりに診察できないのは仕方ないとして、それでもなお酷いし、予約システムがない病院が多すぎる。
検査結果を聞くためだけにまた来週こいってやめて欲しい。何のために連絡先まで問診票に書いてるのか。対面じゃないとダメなのか？
ただ、結局のところ、スループットのボトルネックが医師と患者が予定を合わせて対面で喋るってとこだと、1日で結果が出る新しい検査とか、あんまり意味ないと思ったりする。
前の稟告とか診察のときの様子とか、もう少し引き継がないものか。カルテに残る文字情報だけじゃ難しいなら、動画に残してくれても構わないんだが。別の科で診てもらうことを勧められたりすると、振り出しに戻るのをやめて欲しい。
ダブルチェックが必要はわからんでもないけど、もっとサクッとできないものか。処方箋の確認、必ずしもそれぞれの薬局でしなくても、どっかデカいセンターでやればいいんじゃないかと思ったりする。
別にカード払いでクレジットカードのポイントが欲しいとかじゃなくてさ、病院っていくらかかるのか予想がつきにくい場所じゃん。
住所も名前も連絡先も知らせてるんだから、踏み倒したりはしないよ。
即日現金払いに拘られてもけっこう困るよ。
マイナカードに公金口座紐付けられるなら、口座引き落としにしてくれないかな。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
元増田の記事と、それに対する皆様のコメントについて、議事録風に要点をまとめてみました。
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・多くの利用者が不満を抱えている
・確定申告作成コーナーをブラウザ以外で提供、自動保存機能の強化などが求められている
・年々仕様が変わるので、使い慣れない
・昔の紙の申告書の方が分かりやすかった
・紙の申告書に比べれば、大幅に楽になった
・マイナポータル連携で、ふるさと納税の寄付証明書を郵送する必要がなくなった
・慣れれば問題なく使える
e-Taxは年々改善されているものの、依然として使いにくいという意見が多い。特に、スマホアプリやマイナポータル連携に関する不満が多い。国は、これらの不満点を踏まえ、さらなる改善を進めていく必要がある。
https://x.com/akachandamon38/status/1759567091932577916
なぜかオススメに出てきて見て怒りに震えた
誰だって産まれてきた子供がダウン症なのを望まないよ。でもな出来ないんだよ
高いんだよ検査費用。医療費控除も効かない。アレコレ検査したら数十万。ただでさえ共働きだったら片方が産休とかに入るタイミングでただの確認に数十万！
もちろん結果を見てどのような判断するかは夫婦の選択だけど、大半の家庭はその結果すら見れない。当たり前だが検査以外に入院費用や出産費用とか色々金かかるけど控除は一部、費用補助は住んでいる市区町村次第
上級国民以外は障害児の選別も出来ないし、危険性の少ない20代での結婚出産も出来ない。そして検査無料には頭のイカレタババア共が大反対。国をあげての優生思想ですよ。100年後には選ばれた上級国民以外は残ってないんじゃない？今の子供達は上級国民の文字通り奴隷として生きるしか無い
パートだと雇用保険だの健康保険だの厚生年金だの福祉部分がフォローされてないことが多い
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扶養控除枠内なら旦那さんの会社から福祉を分けてもらえる（三号被保険者）
だが扶養控除こえると自分で確定申告必須（そして旦那の会社にその確定申告書の控えを提出必須）になる
↓
なんとして福祉をわけてもらえるためにも確定申告しつつ所得をおさえたい。
こんなにいろいろひかれるなら趣味に近い主婦仲間の生け花教室（仮）の主催も個人事業者化して経費さっぴいて所得をおさえないと。
どんなに面倒でも勉強して自己納税やらなければ税金のためにパートしてるみたいになって生活すらやってけないわよ（もともと半分は趣味と子育ての補填のためにはじめたパートだし）。
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個人事業者化したら経費は差し引けるがかわりに確定申告に白色・青色がついてくる。決算書もださなきゃ
↓
は？インボイス？めんどくせえええええええええ
（ほぼ実体験）
どっちにしても儲けが出てたらクッソめんどくさい勉強して税金払えというふうになっている日本の制度なので元増田（とそのパート）はただしいよ
年末調整は経費までみてくれないしな
あとふるさと納税に医療費控除をかんがえれば専業主婦でもパートでも正社員でも、確定申告頑張ってる人多い。
正社員共働きでふるさと納税もアルバイトも医療費控除もチマチマしたことはいっさいしないご夫婦ならほんとに年末調整だけで済むだろうから楽ではある
おれがその地方にいてもおそらく元増田に「正社員にしてくれ」とはいわないんだろうとおもう。
お金たまったら仕事やめて不妊治療して子ども欲しい人とかもいるだろうし
これに反応くれた方まじで感謝してる。もっと殺伐とすると思ってたから優しさで涙が出てくるぜ。
とりあえず税務署の電話相談やったけど自分の説明が下手くそすぎたのと頭が悪すぎて「医療費控除は5年内なら大丈夫」以外、宇宙語としか思えんかったし、
資料見ながら直接ならいけるのではと管轄の税務署に面談の予約入れようとしたら「相談はしてるけど、面談予約は16日から」といわれ現地に行くも15時すぎには締められてた始末で、相変わらずなんもわからなんぜ。
どうも管轄の税務署は整理券制らしく朝の8時半には行かないと無理っぽい。午前中に整理券もらえれば御の字？
ホームページに書いてある面談予約は電話してくれとは一体なんなのか。
医療費控除に関しては生命保険金のこともあるから後回しにするとしても、問題は源泉徴収票だ。
医療費控除は医療費のお知らせっていう明細が各保険者から送られてくるのでそれで医療費控除は申請OK 領収書の添付は不要になった ただし保険者によっては明細が1〜12月まですべて網羅していない可能性があるのでその場合は足りないところを自分で明細を作成する必要があるよ
昨年10月に家の納税者が脳卒中で倒れた。現在も入院中、片麻痺でまともな意思疎通がとれない。
でも国にそんなものは関係ないので確定申告の時期がやってきてしまったのだが、当然この10年無収入で申告する必要がなかったため何1つわからない。
おそらく医療費控除の申請をしなければならないというのはわかる。
入院中の詳細な領収書や、おむつ代が書かれたアメニティの領収書などは保存してある。
ご丁寧にマイナンバーのパスワードが書かれた紙とかもコピーして保存してあって、その辺は大丈夫そうだ。
ただ納税者が元気だった時に通っていた歯科の領収書を祖母が現状維持せず自己流で片付けてしてめちゃくちゃにしたため探すのがとてもめんどくさいというのは現時点で判明している。（これで綺麗に整頓できたと思ってるのでタチが悪い。ストレス。）
そんでなにやら祖母の確定申告もしなきゃいけないらしい。保険の解約金と補聴器について。
税務署でどうしたらいいのか聞きに行ったほうが早いとは思うのだがいかんせん引きこもり、本当に何したらいいのかわからない。
やった〜！マイナンバー関係の書類見つかったよ〜！（でも自分のものはどこにあるかわからないし、忘れてしまった）
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
