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はてなキーワード: 一般会計とは

2022-06-23

anond:20220623192319

ええと、一億を超える人口国民を擁して、一般会計予算だけで百兆を超えるような国が「小さい」と感じられるとは、いったい何を基準に考えているのかな? 君の創業した会社はその程度の規模ではすまないってことかな?

2022-04-25

anond:20220424212506

なぜか誰も計算してないが

国民1億人に100万ずつ配ったら100兆円で一般会計予算とほぼ同等、

一部は貯蓄に回るとしてもGDPギャップ20兆円(これ自体ホントか知らんが)どころではない

元増田はどういう計算をしたんだ? いや単にしてないんだろうが。

2022-04-24

anond:20220424181644

固定金利から借換分しか増えないし日銀が持ってる分は国庫納付金としてそのまま還流するし短期国債と長期国債が同じだけ上がるわけでもない

10年前くらいからずっと40兆くらい発行し続けてるが

そもそも一般会計国債費は利払い以外も含めてるくせに借換全額は含めてない無意味数字なので一般会計だけ見るのは無意味やで

2022-01-29

薬物中毒者茹で蛙にするのは酷じゃないか

タバコの話。

タバコニコチン作用によって"吸わなければ不快"な状態になってしまう。

中毒性が高く、本来ならば国が禁止するべきものなはずだ。

 

しかし、中毒患者は金になる。税金をたくさん納めてくれる。

耐性は個人によるが、おおむね不快さには勝てないので、値段を上げても金を払う。茹で蛙になっている。

一般会計に入る、旧国鉄、林野事業負債に充てられる。

 

そんな理由か、日本国民は都合のいいように認知を変えながら中毒者を利用している。

タバコを吸うことの原因を、"意志が弱いからだ"とすり替えている。

やめたければやめればいい。やめないのは自己責任。金を払ってタバコを買えと。

 

ここが都合のいい箇所である。原因が意志が弱いからだとすると、それの根拠は何か。対象タバコを「やめたい」と言いつつ吸っているからだ。

「やめたい」と言いつつ吸っている原因は、何か。意志が弱いか・・・だ?なにかおかしくないだろうか。

結局、"タバコを吸い続ける"という現象を"意志が弱い"とラベルを張っているだけで、原因の説明には何もなっていない。

 

真の原因は様々ある。それを吸うことでメリットが得られる人、デメリットから解放される人。いろいろだ。

タバコを吸って理想イメージに近づける人。仲間と会話の機会が得られる人。口への刺激が快感な人だっているだろう。

しかし、根底医学的な中毒症状がある場合、自ら選択してそれを行っているとは言い難い。

 

まり中毒で仕方なく吸っている人たちへ段々と値段を上げてタバコを吸わせているのである

それは酷ではないか

2022-01-26

はてなーってバカなん?

医学部合格率、初の男女逆転 みえてきた医学教育課題」のブコメ欄の上位ブコメを見て呆れちゃった

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCD253SL0V20C22A1000000/

oyatsuwakame 未だに「必要差別だった」って声あるが、女性男性も働きやすいよう知恵を絞って労働環境改善する労力を

n4b 女性医師が増えることで男女ともに働きやす環境に変化させてく必要があるんですよ

tobalno1 女性だらけなら看護師介護士のように融通し合えるから普通に夜勤産休も回るんでないか

そもそも現場医師が足りないんだよ~

医師不足と言われてるが、金があれば医師は呼べる。病院医師を増やすための金(人件費増の裏付けになる収入)がないの。

医師の勤務環境改善のために現場医師を増やせば、人件費増となり病院黒字が確保できなくなるの。

 

日本病院はほぼ保険診療でまわってて、診療行為ごとの収入額は点数でガチガチに縛られてる以上、収入を増やすには診療行為件数患者)を増やすしかない。

医師を増やして患者も増やせば医師一人当たりの負担は変わらないか意味がない。

患者数は無尽蔵には増やせないので上限があり、一定患者数で利益を確保するには医師必要最小限にして、医師に最大限の診療行為件数をこなしてもらうしかない。

これが病院勤務医の現状。

 

現状に反して、患者数に対して医師を豊潤に増やして(=医師一人あたりの診療行為を減らして)なお病院利益を確保するには、医師現場に張り付けるという事に対して(=医師の配置人数によって)保険診療の点数を付ける(増やすしかない。

保険診療の点数が増えれば日本全体の医療費が増え、国保料を増額するなり一般会計税金から補てんをしないといけないので、それを国民が許容しなければならない。もちろん病院窓口で払う自己負担額も増える。

医師負担軽減のため、国保料を値上げしますよ」「増税しますよ」「病院での支払額も増やしますよ」て政治家政党国民多数が支持して当選させるのが前提。

今、そういう状況ですか?

理想論ぶって気持ちよくなるのはいいけど、現場現実を見ろよ。

お前らが言ってるのは裏付けになる制度無しに「なんとかしろ」と根性論病院努力(=赤字)を押し付けてるだけなんだよ。oyatsuwakameさんの「知恵を絞って」なんて最悪だよ。金が無くても現場の知恵でなんとかなると思ってるのか。

ブラック主権者か。

こんなバカブコメ大勢スターつけてんじゃねーよバカ

仮に一時的赤字でなんとか耐えても、赤字事業に持続性はないんだよ。制度なしに病院医師理想的な勤務環境を実現しても、病院が潰れて終わりなんだよ。

 

そして裏付けになる制度を整備するのは病院でなく、政府とその主権者である国民なんだよ。

やるべきこと(制度改正)をせずに現場根性論理想論おしつけて良いこと言った気になって満足してんじゃねーよ。

n4bさんの「変化させていく必要があるんですよ」って他人事かよ。お前が国の主権者の一人として変化させていく努力しろよ。

こんなバカブコメ大勢スターつけてんじゃねーよバカ

お前らふだんからちゃん現場医師を増やせる保険点数実現ために声あげてんのか。活動してるのか。

選挙候補者医療制度への主張まで調べて投票してんのか。署名活動国会議員への陳情活動してんのか。

それやらずにブコメ理想論書いて気持ちいーしてるなら、そりゃ単なる自慰だぞ。ブコメポルノだ。無責任で頭も労力も使わず正論ぶって、さぞ快楽だろうな。ペッ

 

上位2位に至っては

Sampo 女性医師夜勤を避けがちなのが問題という声がまだ聞こえてくるけど、もっと夜勤が多くて激務の看護師女性ばっかりなのを忘れていませんかと。

看護師は3交代のシフト制での夜勤夜勤前後の日勤・準夜勤は基本無い。

医師は当直やオンコールでの夜勤夕方5時で所定の勤務時間が終わったあと、そのまま翌朝8時まで一晩中の連続勤務に突入する。そして翌朝8時から夕方5時までまた日勤が続く。

病院によっては翌朝8時で出勤してきた医師に引き継いだあと、翌日午前中は勤務義務免除されるホワイト病院もあるが、うちの病院休みたければ同僚と担当調整したあと有給休暇を取らないといけない。)

労働基準法での長時間労働中の休憩義務?記録上は休憩したことになってるよ。休憩中に患者放置していいなら実際に休憩できるけどな)

同じ「夜勤」でも全く別物。「看護師は(医師より)もっと夜勤が多くて激務」?シフト連続勤務の当直とどっちが激務だと?

なんで名前が同じだけで実態は全くの別物を同一かのように扱って量だけ比較してるの?コメしたSampoさん自身勤務形態の違いを知らずにブコメしてるの?知ってて閲覧者の無知につけこんだ印象操作なの?

前者なら迂闊すぎるし、後者なら邪悪すぎるよ。

こんな誤った認識バカブコメ大勢スターつけて2位にしてんじゃねーよバカ

  

追記

https://anond.hatelabo.jp/20220127133433

2021-11-20

これもMMT範疇で合っている?

1 財務省の某

日本銀行から国債の償還に必要資金を準備せよと連絡が来たが(日本銀行国債事務取扱規程50条参照),政府お金がない。。。

そうだ!。日銀担当者と話し合って,①実際には資金移動はないのだけれど,政府日銀に対し規定額を償還した,という記録を共同で偽造することにしよう。

で,日銀側も,②①に対応して政府から償還されたか自己預金が増えたという記録を偽造し(日銀当座預金データ上の数字を増やす。偽造であっても一度数字が作られた以上,各金融機関日銀に有する当座預金へ振り替えることが出来る。),各金融機関に償還資金を廻していける,,,と。」

,,,という具合に運用していって,何か不都合があるの?

2 1は,そんなことが一担当者同士の謀議でもって現実にできるはずがない,と言われるだろう。

じゃあ,各種特別会計の残高の一定割合が実は裏付けのない架空数字で,その架空数字一般会計に寄せ集める,とか,予算のうち消化できなかったとして繰越・一般会計組入としたもの一定割合も実は架空数字だとかで,かねて①に備えて,

架空数字をずっと準備し続けている(政府資産預金として公表されているものは実は存しないとか,分かりやすく金塊30トンを持っていることになっているが嘘だとか),となったら?

そんなのただの不正行為理論とは関係ないだろう,と思われるだろうが,これらで

2021-11-02

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

2021-05-16

anond:20210516153645

横だけど、毎月10万円を1億人に1年配る原資だけでも120兆円必要なんだぞ?

一般会計106兆円の国にできるわけないだろ。

2021-02-22

anond:20210222193126

それは二十年分の(成人するまでの)費用だろ。

年間の費用は、 17兆4000億円 ÷ 20年 = 8700億円だ。

2020年度の国家予算一般会計歳出)は約100兆円だから、それに比べればむしろなすぎるとは思わないのか?

2020-12-29

anond:20201229115813

日本一般会計を約90兆円としてそれを世帯数で割った数字以上の税金を収めてるのはそのレベル人達だよ。

めっちゃざっくりだからあれだけど。

2020-12-19

anond:20201218212027

もっと社会保障費にあてるといったお金を訳のわからないことに使い

日本一般会計 平成29年決算

消費税収 18.8兆円

社会保障費 32.5兆円

全額使っても、まだ足りてないぞ・・

2020-10-23

愛知県岡崎市新市長がやばい

当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。

岡崎市について

愛知県西三河中核市の片割れ(もう一方はトヨタ自動車豊田市)。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか

岡崎市長選について

3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民公明、立民、国民の国政与野党相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しか現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。

中根氏の勝因

内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設運営費で80億を要するコンベンション施設建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノ建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。

中根氏の給付金問題点

選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。

序盤に書いたが、岡崎市人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間当選からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。

80億円のコンベンション施設建設見直し

選挙期間中にもっとも言われていたもの建設を中止して5万円の税金市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。

基金の切り崩し

約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金廃止等の手続き必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。

市債の発行

行政財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。

所感

中根氏の5万円給付政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。

余談

各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民内田氏を支援したが、旧民主党政権反省である見切り発車精神中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チーム不憫しょうがない。

2020-09-26

anond:20200926174214

20万円×12か月×1億人で240兆円か。日本一般会計歳出(2020年度は約100兆円)の2.4倍を全国民バラまけばインフレを起こして20万円では生活できなくなりそう。

2020-07-15

anond:20200715210644

GoToトラベルキャンペーン主催者国土交通省のようだから一般会計じゃなくて国土交通省のお財布から出すんでしょ。

自動車税とか自動車重量税とか自前のお財布を持ってるから

さらには国土交通大臣はあの党の人。

選挙が近いってことだよ。

2020-04-11

国民10万円払うとなると

国民10万円支給するとすると、単純計算で 1億2000万人×10万円=12兆円 が必要になる。

日本国家予算100兆円ぐらいだから金額規模は国家予算10%以上に相当する。

こんな大金、本当に捻出できるのだろうか。仮に12兆円を全額を以下①~④で賄う場合、だいたいこんなイメージになる。

国債によって賄う場合

→32兆円だった国債発行額が44兆円に

②新たに1万円札を印刷して賄う場合

→打ち出の小槌万歳

③歳入を増やす場合

所得税20兆円から32兆円に増やす

法人税を13兆円から25兆円に増やす

消費税を19兆円から31兆円に増やす

④他の歳出を減らす場合

社会保障費を34兆円から22兆円に減らす

地方交付税交付金を16兆円から4兆円に減らす

参考:令和元年度一般会計歳出・歳入の構成

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2020-01-23

国の歳出238.9兆円なんて本当に流れてるのか実感わかない

一般会計特別会計の重複を除いた合計歳出が238.9兆円だが、それだけ支出していても、

どこもかしこお金がないって話しか聞かない。

2019-12-13

anond:20191213120042

もと増田です。

政治家米山隆一さんのツイートです。

"うーーん、「生真面目」とかじゃなくて、そもそも国債って額面に返す日と返す金額が書いてあるので、そりゃ返さざるを得ません。日銀が買っているなら買っているで、日銀に返さなきゃいけません。「反緊縮」の人の理屈って、その辺が一足飛びなんですよ…。" https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1204925501799710720

日銀に返さなければならないのはそのとおりです。但し、日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a25.htm/ でないと黒田総裁パウエル議長大金持ちになってしまうでしょう?

ゴードンウォールストリートジャーナル日銀保有分を差っ引いて考えるのは「反緊縮の人」だからではなく、こういう取扱いがされているからです。

2019-11-19

anond:20191119115847

一般会計予算を一人当たりで割ると大体7万とかそのくらいになるからじゃないかな?

2019-05-02

anond:20190501234206

ホームレス一人に月10万円を支給するとすると、年120万円。もしホームレスが4000人いるとすると、総額48億円。国家予算一般会計ざっと100兆円だから、その0.048%くらいに相当。日本GDPざっと550兆円だから、その0.008%くらいに相当。

なお、これは基本的には生活保護ということだから、そのための予算カテゴリーは既に存在するので、それを増額しようという話かと。

そのために皇室関連予算防衛費を減らそうという話はもっともだが、皇室関連予算がこれだけ確保されているのはその効用が認められているからという面もある。例えば皇室外交に関わっている。(これは日本がそうしたくてそうしているというよりも、明治開国時に既に国際社会がそうなっていたのでそれに合わせる必要に駆られてそうした。)

結局は、そういったことを総合的に判断してどう予算配分を按配するかという話。

2019-02-03

anond:20190203002846

嘘ばっかやん。

まず、未払いのやつが増えたらナマポが増えるだけなんだから結局財政負担

年金で完結してるような書き方だが一般会計受入分は国債が回らなくなったら終わるんだから財政リスクは当然ある(先に言っとくが高橋信者リフレ脳はしね)

財務省工作員って増田でも活動してるんだな

2018-11-23

anond:20181123153045

いや、累進所得税法人税を上げるのでしょ。

なお、金周りを上げるようななにか買ったら減税というのは厚めで。

金の量(マネーサプライ)×金の回転数(貨幣流通速度)

で、金の量をかなり対策したが、金の回転数が低下して、片手落ちだったってのがアベノミクスの結果。

1980年代以前は累進所得税法人税が高くて経済が良かった。

ああ、それから福祉の金というのは社会保険料として事実上税金で、これは実はダダ上がりですよ。一般会計から国庫負担率はむしろ下げてるぞ。

消費税は累進所得税法人税減税に使われています。だから一般会計の税収はこれだけ消費税を上げてもむしろ所得税合計、法人税合計が大幅に下がって、合計は増えてない。

2018-10-16

[]2018年10月15日月曜日増田

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