はてなキーワード: 強制入院とは
1ヶ月の自粛でも、緊急すぎるとは思ったが、過去のノウハウの蓄積を緊急事態で吐き出して
自粛解除も、まだ0.5人/1 だけど 安心安全で 免疫力が十分とは言えない子供がマスクもしないで通学。
まぁ、日本はそうなんだろうし、海外もじきにそうなる。無事コロナが終わるムード。それに意見したら非国民だろうから。すごいなっておもう。学校即時再開か。学校も9月までなら入試を6ヶ月ずらせるけど3ヶ月。それでいいんだろうな。
1人でも死んだら、そいつになんていうんだろうっていうのがあるから、0.5なんだろうけど0.5人という人は居ないけど、この雰囲気なら こんどは
おまえマスクしてるなんてビビりだなぁ マスクはずせよじさん、ほ~ら平気だよ すーはーすーはー ぺっぺぺっぺ だろうな いかに安全化を みをもって表現するおじさん とないに何人ぐらい発生したのかな まぁ いいんだけどね もう解除だから いいんだけど 不安だよ でも不安に思うやつはそのうち精神異常だから、強制入院っていわれる。
そうか、やはり伝えてないんだな。そりゃそうだよな。自分が体験している本当のことを言ったら統合失調症と診断されるからな。
ワイの姉はおそらく中学生のころから統合失調症だったが、自分は強迫性障害だと言い張っていたし、精神科医には統合失調症に特異的な症状は話さずに強迫性障害の症状のみを伝えていた。当然、診断は強迫性障害となる。必要な情報をすべて伝えていないからだ。
姉が35歳のとき、とうとう幻覚妄想興奮状態を呈し他害行動に出たので強制入院。そこで統合失調症の診断がついた。今までも統合失調症かもしれないとは思っていたらしいが、そう思われたくなくて症状を隠していたんだと。
でも家族から見たら丸わかりだったんだよ。隣の住人が就寝時間や起床時間にピッタリ合わせてわざと笑い声を立ててバカにしてくるだとか、近所の人が自分を監視しているだとかでよくヒステリーを起こしていたからな。
「近所の人がわざと咳払いをする嫌がらせをしてくる」なんていうのは、統合失調症にかなり特異的な被害妄想だ。そのまま統合失調症を治療せずに放置しているとワイの姉のように悪化して強制入院することになるかもしれない。でもそれ以外に道はないのかも。
緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた
法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布
となる。
これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。
安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。
緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。
通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか?管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか?など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。
これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。
伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条
だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。
またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。
また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。
更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。
運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。
1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。
内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。
厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。
この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。
日本の新型コロナ検査数の少なさに疑問を持つ人が増えてパニックの様相を呈してきたら検査を求めるのは非科学的とする派閥が盛り返してきた。
科学的な彼等は検査を受けられない事を訴える患者やその家族のTwitter等に押掛け冷笑的な態度で批判して黙らせる警察活動に夢中なようだ。
治療薬が無いので検査は無駄で、仮にコロナ19(韓国等で使われる通称。通称として良いので以下呼称する)罹患であっても検査しなくていいのだという。
ところがこの科学的な人たちは対策のスキームとなる感染症法を読んだ事が無いようなのである。
指定された感染症に掛かった患者は入院費用が公費負担で殆どゼロになる。病院にとっては検査が無くても同じでも患者にとっては大違いだ。法に定めがあるのに検査せずに通常通りに本人請求するのは不法行為である。
科学的態度の前には数十~100万程度の治療費など関係無いという事か。
感染症法では蔓延を防ぐ為、流行実態を把握する為に、医者に報告義務を定めている。外来がパンクするのでサボタージュしてよいなんてどこにも書いてない。
検査して実数を把握するという方向だけで書かれている。これは近代国家の国民の常識の通りだ。
つまり医者が疑わしいのに検査しないのも保健所が拒否するのもサボタージュであって違法行為である。
だが科学的な人らは子供が検査を受けられないと騒ぐ親のアカウントに押掛けその非科学的態度を糾弾。https://togetter.com/li/1474001
TVの取材まで受けた末に最終的にマイコプラズマと判定した事で親の非科学性は更に糾弾されることになった。「この反動的マスコミと結託した非科学主義者!クレーマー!」
因みにマイコプラズマの判定にはコロナ19と同様のPCR検査を要する。
科学的な人らの最近のお気に入りの糾弾先は和歌山県知事だ。知事は「軽症でもPCR検査する」と発表して「非科学的!医療崩壊!」と科学的人士は色めきだっている。
科学的人士らによる医療崩壊の理由は「コロナ19陽性と出たら入院の必要があるから」という実に科学的なものだ。例えばBuzzfeedによる聖路加の感染管理室マネージャーのインタビューなどでもそう言っている。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
だがこれは誤りだ。
感染症法では強制入院の権限を知事においている。つまり知事が指示せねば必ず入院する必要はないのだ。軽症なら外来で帰しても良い。
同時に知事は感染者に勤務禁止命令を出す権限がある。会社や電車内で感染を広げる危険を防ぐ為だ。
何より勤務禁止命令があるって事は入院必須ではないという事である。
また2類感染症の場合は外来費用は公費負担にならないから財政も圧迫されない。
科学的人士らは「軽症は自家療養、重症だけ医療を受けられる」との方針のあいまいさに疑問を抱かない。科学的だから自明なのであろう。
だが一般に炎症が肺に回ったら重症だ。また「重症の肺炎」となったら回復の見込みは薄い。この認識の齟齬は命に関わる。だが科学的人士らが気にしている様子は無い。
また科学的人士らは重症の対処以外を治療しない理由として「治療法が無いので免疫頼りでしかない」という。
ところが武漢では重症の約6割が死亡し、半数が多臓器不全となっていると報告されている。
科学的人士らはなぜ多臓器不全が発生しているか判っているのだろうか?
ウィルスのせいじゃないよこれ。自己免疫症でこうなってるんだよ。
肺炎では免疫が亢進しやすく、免疫機構の過剰な働きで健康な臓器もボロボロになってしまう。
この為に重症では免疫抑制剤を投与する。生命維持の為に免疫を殺すのだ。
ここから導かれるのは「肺炎を重症にしてはいけない」という誰でも知っている常識だ。
だが科学的思考は常識に優先するらしくそんな事を気にしている様子は無い。
科学的人士らはPCR検査の偽陰性と偽陽性も区別せず、検査は恐ろしく意味の無いものと喧伝して回っている。
だがコンピュータ使ってたらこの二つの確率が段違いだって事ぐらい判るだろ。
まず薬剤処理して染色体を膨張させる。検体の中の色んな細胞やウィルスのDNA、RNAはごちゃまぜだ。
そこで見つけたいウィルスの塩基配列の一部パターンで検索してパターンマッチしたら陽性。
コンピュータウィルスの誤検出はパターンの指定がおかしい時のみ起こり得る。それと同じで偽陽性の方は原理的にはあり得なさそうという推定は出来る。
だがターゲットのウィルスがそもそも採取できていない場合、薬剤処理で塩基配列を破壊してしまった場合は偽陰性になる。
だから「行動して安全ですよ」とのお墨付きにはならないから他の症状や感染経路の疑いの方を優先させろってのがPCR信頼性の議論だ。
科学的人士以外でもPCR検査が浪費してはいけないなんだか凄いリソースと考えている人も居るのだが、毎日バイク便が病院を回っていて検体回収している。勿論病原菌が入った検体だ。ライダーは普通の人で医療資格なども持っていない。
これをまとめて検査会社に持って行っている。そもそもが大層な検査ではない。
また検査体制を整えてもエライ金額がかかる、1億検体×1万円=1兆円とか言う人も居る。https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200228-00165104/
だがこんな金額にはならない。年に定常的に1億検体なら千円以下になるのでは無いか?
例えばアメリカではPCRは3000円もしない。病院でコロナ19検査したら数十万円とのニュースが出ているがそれはアメリカの病院がおかしいのであって、PCRはカジュアルな為費用が安いのだ。
だから今回PCR検査が高額、市場キャパが少ない事が露呈したのなら、今後は無駄なほどPCRを使って需要を伸ばして参入と値崩れを起こすべきだろう。ソフバンに参入してもらったらどうか。
だが科学的人士らはPCR検査=悪なのでこういう改善に繋がらない。
この他、科学的人士らの攻撃は冨士フィルムのアビガンにも向いている。
「治療薬が無い」から出発して攻撃的な知的派閥を維持する為に「副作用が強い、臨床試験が不十分」などの理由が引き出されるためだ。この手の思考法は参加していると気分がいいようである。
だがアビガンは備蓄薬である。ならばなぜ大量に備蓄されているのだ?
それに科学的人士らはインフルエンザ薬のアビガンがコロナ19治療薬となりうると発見されたのか、その経緯は知っているのだろうか?これは中国が発見したもので、中国の国策と日本企業のビジネスが偶然に一致して発見された(発表で冨士フィルムのアビガンと名指しされている)。知的派閥のように振舞っているが誰もそれを語っていないようだが。
『 新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70709
書いたのは松村 むつみという医療ライターだが、内容は科学的人士らの言説をまとめただけ。
一応医師らの記事やインタビューを下敷きにしているが、クレジットはしていない。
これならGIGAZINE等のほうがマシだ。参照した記事のクレジットやリンクは入れる。
感染症法や感染研のPRも読んでいない。流行っているWEB記事だけをまとめているのだ。何の知見の追加も無い。医師の名は権威付けだけに使われている。
そして「メディアが報じない真実」である。自分らの意見にこんな惹句が付いたら少し自戒するものだが科学的人士らは権威付けされたので満足な様である。
なんだかどいつも菊池誠みてぇだなと思って菊池のTwitterを見に行ったら盛んに「メディアが報じない真実」でフォロワーに囃し立てられ、声を上げた患者等に冷笑的な非難を浴びせかけていた。
今2歳児を育ててて思うんだけどさ、1歳前に初めて保育園に通いだしたとき、常に熱をだしてたんだよね。4月から6月まで2ヶ月のうち平熱で保育園に行けたのは10日もなくて、あとはずっと病児保育か自宅で診てた。
大人にとっては世間にありふれたウイルスでも、幼児にとっては生まれて初めて感染する未知の恐ろしい病原体。でも体の免疫で自力で直しちゃう。
逆に大人にとっては未知の恐ろしい新型コロナウイルスでもありふれた風邪ウイルスでも、幼児にとっては同じ。
風邪症候群の原因になる病原体は200種類以上あるとか。一度かかって体の免疫系が抗体をつければ基本的に二度とかからないから、大人になってからかかる風邪は200種類のうちまだかかってなかったウイルスなんだろう。(そういや子供が1歳半のとき手足口病にかかったら、俺も祖母もかかって手足の皮膚と爪がボロボロになって、医師が「その年で!」と驚いてたな)
世界にとって新型ウイルスが驚異なのは、長い人生でたいていのウイルスには抗体を得てる高齢者が、体力(抵抗力)の落ちた今になって抗体を持たないウイルスに晒されて重症化するからで、健康な若年層は数多ある風邪ウイルスが一つ増えたという認識でいいんじゃなかろうか。
子供の頃おたふく風邪にかかってれば軽症ですんで抗体を得られるのに、大人になってからおたふくにかかると重症化しやすいのと似たようなもので。
何が間違いって、高齢者や糖尿病などの基礎疾患を持つ層でなければ単なる風邪症状しかない新型コロナウイルス症に「肺炎」と名付けて、感染症法で指定感染症にして感染が判明したら全数入院としたことだと思う。
現にもう病院がパンクしつつあって、専門家が「感染が疑われる場合は自宅で静養を」と呼びかけてて、全数強制入院させるはずの指定感染症の扱いと矛盾してきてるじゃん。
治療法もないし軽症で済む若年健康層が病院に殺到したら、手厚く対処療法しないと命に関わる高齢者基礎疾患層が受けられたはずの医療ケアを受けられなくなるよ。
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所(以下、「衛研」と呼ぶ。)です。
窓口になるのは都道府県保健所。(市保健所の場合もある)(入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない)
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人(以下、「擬似症患者」と呼ぶ)がいる医療機関の医師が保健所に通報(届け出)、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察(保健所が行う)にて症状発生を把握
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保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛(任意)を依頼。
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衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施(検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる)
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結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う(患者が勧告を拒否したら強制入院措置)。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
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保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し(消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。)、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる(これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね)。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
(追記・2/17の厚労省通達で、これまでの2条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の3条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。)
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置(衛研に2-4台しかない所が多いと思う)にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
(追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と3人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。)
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い(患者が2桁数いる所はもう超えてると思う)民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり(私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか)、
関係機関(検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課)と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん1月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう1類2類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、(感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない)
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので(あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが)、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応(もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する)段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内(3月末まで)に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で4月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記2
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ!」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。