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はてなキーワード: 土地とは
土地の治安がどうのと言う人って、実際に何かされたことあるんだろうか。
おれはカツアゲとかされた事ないし、現場も見たことない。マンガの中でしか知らない。
キャッチも動線や目線を意識して避ければ最初から絡まれないし、最悪無視すればなんてことはない。おれがイヤホン着けてスタスタ歩くオタクスタイルだったり金なさそうなガキだから絡まれにくいのかもしれんけど。
夜の錦糸町は自分が行ったことのある中で一番怖かったけど、それでも何ら実害はなかった。
強いて治安を感じた実体験といえば、朝の上野で立ちションしてるおっさんを見たり、浮浪者風のオバサンから喫煙所で「金くれない？」と言われたくらいか。それも適当にいなしてれば別になんて事なかったし。
ちょっと路上でタバコ吸ってたり酒飲んでる人らが多かったりするだけで、話盛って治安が悪いとキャッキャするのが楽しいだけなんじゃねえかなと思ってる。
平和な生き方をしてきた人間がガラの悪さに憧れたり、そういう話をするのが楽しいのは分かるけど。実際地元最高が流行ってたりする訳だし。
こんにちは。不動産会社に勤務しているものです。ブコメで書ききれなかったのでこっちに来ました。
判例を見ると、建築が普通にできてしまっているのはちょっと元増田に不利かもです。契約不適合が認められない可能性があります。
Xは、土壌汚染の可能性を認識したうえで倉庫の敷地として使用することを想定して本件土地を購入し、現在も本件倉庫の敷地として使用しているのであって、本件鉛がXの本件土地利用に与えた影響について具体的な主張立証はないから、本件鉛が本件土壌等をもたらした油分に由来するとしても、契約当事者間において予定されていた品質又は性能を欠き、隠れた瑕疵に当たるとは認められない
ただ、これは瑕疵担保責任の判例なので、「知りえただろう」みたいな無過失が問われなくなった契約不適合責任では少し違う結果になるかもしれません。
『保証は３か月』が契約不適合責任の期限だとすると、すでに発見時に売主の免責となっていることになりそうです。
ただ、売主に悪意・重過失がある場合はそうならない場合もあり得ます。
担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC572%E6%9D%A1
判例としては、瑕疵担保責任のものですがこのようなものがあります。
売買契約における「買主の本物件の利用を阻害する地中障害の存在が判明した場合、これを取り除くための費用は買主の負担とする。」との特約が、売主の重過失を理由に効力が生じないとされた
Ｙ１は、Ｘに対し、瑕疵担保責任を負わない旨が記載されていたとの事実を認めることができる。しかし、Ｘ及びＹ１は、本件土地がガソリンスタンドとして使用されていたことを認識した上で、地中埋設物の存在を前提に本件売買契約の代金を減額するなどの話合いをしたことはない。また、両当時者は、本件契約締結の際、本件土地境界線に、本件埋設物の一部が露出していることを認識しており、Ｙ１主張の瑕疵担保責任免除特約は、この点を指しているとみることもできる。以上から、Ｙ１は、瑕疵担保責任免除特約を理由に瑕疵担保責任を免れることはない。
おそらく、「告知書」を作成しているだろうと思いますので、そこに地中埋設物についてどのように書いてあるのか、確認してみてはどうでしょうか。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
これに便乗しているわけではないが、北海道で注文住宅の新築一戸建てを購入したら井戸から女が出てきて揉めている。誰か助けてくれ。
【経緯】
2022年12月に某Mの仲介に土地を購入する。条件は更地渡しだった。また、保証は３か月と言われた。
このとき、何も思っていなかったが北海道の12月である。3月まで積雪で土地なんて確認できなかった。
2月に着工開始、雪で足もとが悪い中、地鎮祭を執り行う。このときなんか変な女の叫びが今思うと聞こえていた。
4月に現場を確認する。すると家の北側と西側に土が残っており、綺麗に更地にしてくれと工務店に伝えるも、仲介業者が難しいという旨を残す。以後、ことあるごとに何度も言ったが応じてくれなかった。
6月に新築を引き渡される。庭に残った残土を処分しようと一生懸命掘っていたら、庭から何かが出てくる。
工務店に連絡し、この何かを持って行って欲しいとお願いしたところ、撤去業者が来て井戸であることが確認される。
さらに翌日、井戸から白い着物を着た女が這い出てくる←イマココ
【個人の感想】
・井戸があるなんて聞いてなかった。当然、事前に告知もされていない。
・残土を持って行ってくれなかったのは、あわよくば井戸を隠蔽しようとしていたのではないかと勘繰っている。
・前の住人が知らなかったと言っても、知ってて言わなかったのではないかと勘繰ってしまう。
・井戸があるとわかっていたら、土地を購入していなかった。正直、不気味。
・土地調査をしっかりとしていなかったということではないのかと不安。
・この井戸のせいで物置が置けず、家の中も片付かない。困っている。
・女は意外と好み
【聞きたいこと】
・正直、仲介会社Mの対応は良くなかったので、徹底的にやりたいが、できることなら穏便に済ませたい。
・女と仲良くなるにはどうしたらいいか。まだ口をきいてくれない。
資材高騰ってそこ？
コロナで物流がとまり、資材が入りづらくなった。未だに海運は高いままじゃないかな？ 戦争と原油価格上昇もあるし。
で、その資材高騰が影響するのが、ファミリータイプの分譲マンション。
今、ファミリータイプの安めの分譲マンションが進んでいない。ターゲットの収入が増えてないので、高くすると売れないので作っていない。
なので、まだ買える層がいる高級分譲マンションだけが進み、不動産価格が高騰している。
結局、戸建てだろうとマンションだろうと、不動産なので連動する。
戸建ての上モノなんて資材が高騰しようがたいしたことはない。都心なら殆どが土地代なのだから。
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
いや入れようと思ったけど、この収入とのバランスじゃそこまで入れるの無理だなぁ…
海洋放出で外国に怒られてるけど、日本の土地に撒いて蒸発させるんじゃ駄目なのか？処理ミスってトリチウム以外が残ってても日本の土地に吸収されて外に出てかないし、風評被害も日本国内に留まって外国に迷惑かけないから、合理的だと思うんだが。
自分なんかよりもっと詳しい人が出るだろうから待ってたんだけど、出ないので。
「その土地を購入した目的が達成出来ない」「程度」の問題であるか
が問われる。
なんでも認められるというものではない（訴えるのは自由だけど）。
追加で物置が建てられないという程度はどうかな、という印象。
土地売買の契約時にどんな使い方をするか開示してたかも判断材料になるかも。
井戸の存在のため契約した建物が建てられないとかならアウトだと思う。
高層建物を建てる前提の取引で地盤改良がそれに耐えられないものであったとか、
これは自分は専門外なので誰か出て来てくれることを願う。
喜ぶ人もいそうだけど。家庭菜園、エネルギー自給、災害時に役立つとか。
あとはそうだなー。
買い手が「この土地には、建物を建てるにあたって障害のある部分は含まれませんよね？」
とか問うて、無いという回答を経ていたら、かなり有利になると思う。
物置とか庭の利用方法の分かるポンチ絵でも見せていたら、それも有利な材料になる。
しかしながら、残土で隠しておいて、発覚時期を調整して、
その後の対応を見るに、まあ悪意（法律用語）だなーという印象。
引き渡してしまえば諦めるだろうと思ってたんだろう。
とりあえず入居させてしまって、客によってはそのまま、
うるさかったらその時点で値引き交渉に入ればよいと思ってるかも。
井戸があると知ってたら行われたであろう値引き相当分の返金か、
井戸を埋める代金の実費負担を交渉することは有効そうな気がするので、
公的機関の法律無料相談とか、消費生活センター、国民生活センター的なところに当たってみたら。
私は自治体で職員をやっています。これはその地方のそれなりに大きな自治体で、一つの部署を任されていた時の話です。
その部署は市民の生活福祉を扱っています。生活保護や給付金なども私の部署が統括しておりました。
その時に常々日本のお金のない老人は人生が詰んでいるなと思っていました。
まず、彼らはお金がありません。
だいたい彼らはいまだに仕事をしています。暇だからと口をそろえて言いますが、話を聞くと貯蓄が数万円なことがほとんどです。
彼らは年金がもらえません。
なぜなら多くは農家や自営業で、月々たった３００円程度の年金を支払わなかったからです。そのせいで彼らは年をとっても、障害を負っても、年金は一円ももらえません。
では生活保護は、と思うかもしれません。
地方に住んでいる多くの老人は家や農地を持っているのです。資産を持っている人に生活保護は出してもらえません。
そして、身寄りもいないのです。
地方で、農家をやっている、そして土地に異常に固執しています。子供たちはそんなご両親をよく思ってないのでしょう。多くの場合、連絡しても他人行儀の対応をされます。
これは本当にそうで、日本人は趣味がないことが多いです。だから仕事を辞めた後は雑談が主な生きがいです。ちょっとしたことがあれば大イベント。
彼らは嵐の日に作物に興味があるわけではありません。嵐という大イベントが起きたから慌てて農地や海辺に駆け寄るのです。
しかし、これができるのも最低限貯蓄がある人だけで、それができない人も少なからずいます。
私はいつもこう言いました。
「あなたのところ土地持ってましたよね？それ手放してくれないと生活保護できませんよ」
声を荒げる老人も毅然とした態度で理論的に詰めていくと、涙を流すんですね。面白いです。
下手にくれば話を聞こうとも思いますが、彼らはだいたい傲慢になぜ助けないだという態度なので私もそうした態度をとっていました。
もちろんそれだけではありません。
私は言います。
「あれ、車持ってないって言ってましたよね？軽トラも車ですよ」
「法律ですからね。これちゃんとした犯罪ですよ。警察呼びましょうか」
土地と家を手放して、知人に畑を取られたうえで生活のつてもなくなるんですね。
彼はその後何度か役所に来てましたが、そのたびに軽トラを手放すように言っていたらそのうち来なくなりました。
これは私の担当ではありませんが、生活保護のためにすべてを手放した老人に貸してくれる大家さんはいないんですね。
都内で若者向け公営タワーマンションができたなんて話を聞きましたが東京は栄えてていいですね。
もちろん、持ち家のない老人もそうで、彼らは現役時に妻や子供と住んでいたちょっと高めの家にずっと住み続けてるんですね。
彼らは老人一人が住むには不当に高い家賃を払うために多めに仕事をしたり、節約したりしてます。
夏の時期はうちや図書館が涼み場として盛況するんですが、同僚と一緒に、建物内からソファを除いて、長時間座るのに向いていない硬めの椅子に取り替えました。
おとなしくしてるなら目をつむりもしましたが、彼らは大きな声で雑談もするし、靴を椅子に乗せたりなど態度が悪かったのでそうせざるをえませんでした。
ですので仕事をやめる前に老後のためにはまず引っ越ししましょうね。
日本は老人に優しいように見えて全く優しくありません。
普通のレールから外れてしまえば、死ぬまで苦しみは続きますよ。
彼らは皆そういっていました。
私がさんざん催促に行っても拒絶されました。
「そんなもんの世話にならねえ。これ以上俺たちから金むしり取ろうってのか」
覚えていますよ。あなたが私の新品のスーツを掴んで言ったこと。
あれほどいつか大変なことになと警告したのに、あなたがその道を選んだのです。
とりあえずざっくりシミュレーションして見たら良いと思う。
購入金額は4000万だが手数料や諸経費で大体10％くらい必要になってくるので4400万。
まぁここは貯蓄の600万から400万支払うとして住宅ローン4000万スタートで考えてみる。
【収入の部】
収入が手取り38万に奥さん側で6万で世帯手取りが月44万円かな？
ここに児童手当が貰えるから1.5万足して45.5万円が使えるお金となる。
【消費の部】
4000万円に35年ローンって考えると変動金利0.3％で月10万円程が消える訳だ。
そして子供1人の家の月の生活費が家賃を抜いて平均24万円との事。
戸建ての場合は修繕積立金が月1万円必要になる(じゃないと破損しても直せない)
そして固定資産税が16万円で月換算だと1.3万円。
【残額の部】
お子さんが居るなら貯蓄としてもやはり月5万程度は何かあった時のために必要だと思う。
と、なると1.9万円。お小遣いが1人9500円です。
つまりですよ。
これからの季節やれピクニックだ遊園地だ行きたいと思うんですよ。
きっと車だって欲しいでしょう。そういうのを全て我慢して新居を構える訳です。
お子さんを習い事にも行かせる事ができない訳です。
ボッサボサのお母さんとスーツすらままならないお父さんの待つ生活。
その上で、変動金利なのでちょっと利上げされたら詰みます。家すら残らない訳です。
茨城とか栃木の辺境地に構えれば土地ほぼ0、ローコスト2000万くらいの家なら…
まぁ家賃が5万くらい圧縮できるので多少マシかも知れませんがそれでも厳しい。
兎にも角にも、奥さんのお小遣いが9500円で許容できるか聞いてみると良いでしょう。
モラハラっぽくなっちゃいますが現実、そういう生活が待っていると自覚して頂いてその覚悟ができるなら良いと思います。(増田含めて)
