２９歳以下の意見・感想
◆それが将来実を結ぼうと結ぶまいと、意思のあるフリーターには賛同いたします。何か目的があり、そのためにがんばっている今のフリーターは全く問題がないと思います。そうではなく、楽な道を選んだ結果のフリーターが増えるようならば、後々大きな社会問題としていろいろな方面で顕在化してくるように考えます。確かに、近年老若問わず「我慢」することに耐性がない人が増えているのは事実のように感じていまして、その大きな原因は個人的に(1)親の教育、(2)学校・企業の教育、(3)それを許容している社会環境・制度にあると思っています。ある意味、法で取り締まれる分野でなく、モラルで守られてきた範囲であるがため、余計に難しい課題のように感じるのですが。
◆今の会社は正社員減少を進めることによって企業を建て直している。一方フリーター・パート・派遣社員等の流動的な労働力を歓迎している。現時点だけを見ればいいのかもしれないが、将来的には問題は大きいと思われる。新しい安定した雇用を生み出せたらと強く思う。
◆この春から、新入社員として「働く」ことになりました。仕事があるだけマシという思いもありますが、入ってみて技術や知識の面でまだまだな自分を突き付けられた思いです。日々の出来事に追われ、余裕のない自分がやっていけるのか、スキルを高め、役に立てるのか不安いっぱいのスタートです。大学時代、自分としては一生懸命勉強していたつもりなのですが、仕事で必要なものとの分野としてのギャップも感じます。昔、大学は出たけれどという言葉がありましたよね。時間に余裕のあるうちに、何が必要なのか情報を得ていれば、少しは違ったのかなと思う新入社員です。
◆若年のうちは気楽にフリーター生活でもやっていけるが、将来を考えると不安が大きい。
◆企業の人件費を抑える為に、派遣を多く採用してしまい、そのため社員にならないフリーターが多くなってしまったりと悪循環ではあると思う。最近、がんばっても給料も上がらないし、評価もされないし、給料体系は学歴で決められてしまうので、社員としてのメリットがないと感じています。
◆現在大学３年生で就職活動を行っているが、希望する企業はどこも募集人員が少なく、面接をする前の書類選考で落とされているところがほとんどで、紙面でしか判断されていないという
ことを悲しく感じる。やりたい仕事があるのに“できない”ということで、どんどんやる気がうせる。このまま希望している職業に就けなかったら、妥協して別の仕事を探す人もいるが、私はバイト・パートという形でもやりたい仕事を選ぶと思う。しかしこの考えは親は反対で、何でもいいから就職しろと言う。現在もまだ進路は決まらない。
◆昨年就職活動を行い、この４月から社会人としてスタートを切りました。就職活動を始めるまでは、若年のフリーター増加や早期退職には否定的に考えており、本人の働くことに対する意識の低さ、忍耐力の無さが主な原因と思っていました。しかし就職活動を通して、自分の希望する会社に入社できる学生は一握りという現状を目にし、学生の意識を変えるだけでは問題は解決しないと実感しました。
◆私自身、新卒で入社した会社を１年で辞めており、今回のアンケートは興味深いです。私について述べれば、会社を退職した理由はやはりがまんが足りなかったという事だと感じておりま
す。
◆私も小さい頃から、両親共働きの家庭で育ちました。そのためか、大学卒業後は働くのが当たり前だというように思っていました。やはり、親の姿を子供に見せる（コミュニケーション）
ことが、とても大切だと思います。

当時の感覚が窺い知れて面白かった。

当時の世論調査でも、中年層をリストラして若年世代に雇用を創出するって政策の是非について世代別に聞かれたこともあった

ソースを出してくれ。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:32

■オンライン 市場調査の意義とは？

世界中の企業は、毎日多くの課題に直面しています。これらの課題は、運用、販売、マーケティングなど、いくつかの運用ドメインにまたがる可能性があります。米国労働統計局 (BLS) のデータによると、1990 年代以降、新しい組織の約 20% が開設されてから最初の 2 年間は運営されていませんでした。最初の 5 年と 10 年の間に、約 43% と 67% の企業が物事を進めることができませんでした。

市場調査とは何ですか?

市場調査は、企業の競合、市場、およびターゲットユーザーに関する情報を収集するための必須のプロセスです。これは、健全な意思決定のためにデータを取得、調査、解明する体系的なプロセスです。定性的な市場調査を実施することは、競争の激しい市場を切り開いた市場で生き残るための道です。

オンライン市場調査とは何ですか?

誰かがオンラインで市場調査を行う場合、調査の方法はオンラインになります。ここでは、データ収集プロセスはインターネット経由で実行されます。過去数年間で、記録されたインターネットユーザーが大幅に増加し、現在、ビジネスは仮想化だけでなくグローバル化も進んでいます。企業は簡単にオンライン調査を実施し、その結果を公開することができます。これは、より安価な方法です。

有料の市場調査アンケートとは何ですか?

その人が市場分析を行う時間やスキルを持っていない場合は、SDKI Inc. などの市場調査機関を雇うことも申し分のない考えです。つまり、市場調査機関が企業に代わって調査を行う場合、それらの調査プロセスは有料の市場調査調査であることが知られています。

以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/blog/market-research/11

Permalink | 記事への反応(0) | 16:41

2024-04-13

■anond:20240413195332

数の上で不利なのであれば

共同親権賛成派と反対派、どちらが多いかアンケート結果とかあるんかな？　日本国民一般を対象に。

検索したら「シンママ1400人のアンケートで8割が反対」みたいなのしか見つからなくて、その人らに聞いたらそういう結果になるだろうと思った。

自民だけじゃなく立憲も法案に賛成したから有権者の多数は賛成って政治家も認識してるのかな？

Permalink | 記事への反応(0) | 21:53

■anond:20240413111827

意見アンケートほしいだけ。

インプレゾンビ社会の申し子。

あらゆる増田の日記がアンケート欲しいだけに見えるんだろうな。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:51

■共同親権についてまとめてみたけど間違ってたら教えて

妻とか知人があんまり興味ない俺にも意見を求めてくるからちょびっと調べた俺の今の理解を書くけど、浅いと思うので間違ってたり考慮してないケースがあったりしたら教えて。ソースとかないです。拾い食いです。

なお、性別に引っ張られないようにヤバい方の親を「甲」、まともな方の親を「乙」と表現します。

●(精神的/経済的/肉体的)DVをしてきた甲から、まともな乙が子どもと一緒に逃げたケース

①家庭裁判所がちゃんとDVがあったことを認定し、共同親権は認められず、乙と子どもだけで手術や進学を決められる。子どもと甲との関わりはなくなる。

②DVがあったとは言えないと家庭裁判所が判断し、共同親権を認め、甲が子どもの人生に口出しをしたり定期的に子どもと面会したりする権利を得る。

●カルト宗教や精神的な病が原因で正常な判断ができなくなった(もしくはもともとできない)甲が、『乙はパートナーや自分の子にひどいことをする親失格の人間だ』みたいな嘘を子どもに吹き込み、一緒に逃げたケース

③家庭裁判所が乙による存在しないDVを見出し、共同親権が認められず、子どもの人生は甲に一任される

④家庭裁判所が甲の嘘を見抜き、共同親権を認め、輸血を禁止させたり進学を阻止したりしようとしている甲に乙が口出しできる

●双方が理性的で、話し合いの末に離婚したケース

⑤家庭裁判所が共同親権を認め、子どもの人生の重要なステージにおいては話し合って方針を決める

●エイリアンvsプレデター！放置して新しい恋人と乳繰り合ってる親↔あいつと違って飯を食わせてやってるから文句禁止 DV親が離婚するケース

⑥家庭裁判所が……どうするんだ？施設に送るの？ここまで終わってないけどこんな風なドイツ在住のブロガーが共同親権(子どもの生活のベースはまだマシな方の親と同居)になってた気がするからそうなるのかな？

肯定派の人たちは現在③の乙扱いされている人に「子どもをヤバ親に連れ去られた被害者なのに子どもに一生会えなくて可哀想！この法が成立すればきっと③みたいなことはなくなるから安心して」と思っていて、否定派の人たちは施行後生まれるであろう②の乙に「DV からなんとか逃げられたのに、加害者と一生関わり続けるなんて可哀想！」と思っている。

①④⑤しかないのが理想だけど家庭裁判所も間違えるだろうし、どれがどの割合になるかは分からない。海外を見れば分かるかもしれないし、日本では今まで単独親権でしかも母親が有利だったから参考にならないかもしれない。

備考

●国際離婚に際しての日本人による子どもの連れ去りは世界的にも問題視されている。話し合おうとする外国人パートナーから子どもと一緒に国外に逃げるのがハーグ条約の違反らしい。福原愛がこれをやった

●G20で共同親権がないのは日本・インド・サウジアラビア・トルコのみ(ジェンダーギャップが大きい一部の国で残っている古い制度的な扱い)

●2021年度の時点で、母子家庭119.5万世帯。父子家庭14.9万世帯。そこから死別や未婚の親を除くと離婚が原因なのは母子家庭の80％くらいで父子家庭の70%くらい

●母子世帯は平均年収373万円、父子世帯は平均年収606万円

●養育費未払いが母子家庭の3/4と父子家庭の9/10に起こっている(養育費払ってないくせに口出しはするわけ！？と否定派はまだ見ぬ②の甲に怒っている)

●協議離婚に関するアンケート(回答者 1000人)での「別居の相手と話し合わなかった理由は何？」の回答：話をしたくなかった＝37.9％、突然出ていった・突然追い出された＝33.8％、相手が応じなかった＝13.1％、DVや虐待で余裕がなかった＆話し合いをすることが危険だった＆別居時取り決めることに関する知識がなかった＝それぞれ4.1％ずつ

俺の考え

国際的な問題になっている連れ去りを国内でも違法にするために共同親権にしたいのはわかる。「外圧に負けるな！日本では未来永劫単独親権のみであれ！」とは思わない。我が子と引き離されて親権取られて養育費もちゃんと払ってそれでも面会させてもらえない親とかいるだろうし、遅かれ早かれ共同親権になっただろう。そのことに異論はない。行ったり来たりで子どもが忙しいとか学校どうするとか両方新しい恋人作って子どもの居場所がないとかの問題もあるみたいだけど……銀の弾丸なんて無いからそこはしょうがないのかなと思う。夫婦別姓も然りだけど、制度として選択肢が多いほうが良いように思うし。

ただいくつか疑問もある。養育費を払わない奴に強制的に支払わせる仕組みを先に作るか同時に整備するかして、養育費を払わず口出しをする甲が生まれる可能性を潰してるの？【追記：ありました】あと家庭裁判所の負担はかなり増えるだろうけど親権の認定は数カ月〜数年待ちでミス多いですとかにならないの？いろいろなシステムにおいて「事前に整えておく」か「大きな転換になるから現場の人は大変だけど、一気に同時に変える」の方式を取るべきじゃないの？変更足りてなくない？そもそも父親と母親の単独親権の割合を半々に近づけてからの方がみんなの抵抗少ないんじゃない？あと新聞とかテレビとかネットニュースの人たちはもっと報じてくれない？俺スポーツ興味ないんだよ。

追伸

話し合いをしなかった理由：話し合いたくなかったからとか養育費未払いがいっぱいとかさ、もっとみんなちゃんと生きてよ。いい大人にお気持ちで動かれちゃ子どもも裁判所もアンハッピーですよ。「あ、こいつ話通じねーわ何話しても無駄じゃん」になる直前とかなった直後の、まだ話し合いするだけの理性が残ってるうちに離婚切り出しなよ。対話の拒否が一番子供っぽいよ。