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はてなキーワード: 経済政策とは
その経済学とはなんぞや？
新自由主義と、ケインズ主義は全く別物だぞ。さらに、新自由主義が故に緊縮を叫び、ケインズ主義が故に反緊縮を叫ぶ。大きな政府小さな政府と 反緊縮、緊縮は一致してるんだよ。
さらに言うと、自民でみても、内部で大きな政府小さな政府と、緊縮、反緊縮が割れてる。
党が割れるのが嫌だから、経済政策から逃げて別のテーマを探そう探そうとしてる。だから、本来は議員一人ひとりごとに緊縮、反緊縮でみないとならない。
その上で分類するならこのとおりだろう。
② ｜ ①
維
自
｜ 公立
｜
｜ れ
③ ｜ ④
国民はあえて言うなら3象限に入るだろうが、前原がゴリゴリの2なので3に素直に入れたくないんだよね。そんな感じで、この分類は比例の投票先にしか使えない。各選挙区は各選挙区ごとに見よ。
１．中国恒大集団が総額３３兆円の負債を残したままデフォルトするかしないかの瀬戸際にある。
２００７年７月のアメリカで起きたサブプライムローンよりも影響は大きくなりそうな気がする。
過去のバブル崩壊は、全て中央銀行の政策金利引き上げが原因となっていて、２年以内に世界的な金融危機が起こる可能性が高い。
日本のバブル崩壊と失われた３０年、アメリカのＩＴバブル崩壊とリーマンショックは全て政策金利の引き上げによって起きた。
米中の二つの時限爆弾に、日本はどう対処するべきなのか候補者は議論するべきだろう。
誰もおかしいと思わないのか？
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145
枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。
5. ジニ係数
――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。
誰もおかしいと思わないのか？
それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、
しかし、そこに触れずに海外諸国と比べて”全然進んでいない”と述べるのは印象操作でしかない
全体の格差は2011年0.3791から2018年 0.023と大幅に改善しているからだ。
はてブで過去にホッテントリ入りしたBuzzfeedのエントリーがある。
【検証】アベノミクスで「格差拡大」は本当か？ 2017年10月20日
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kakusakakudai
BuzzFeedが実施している衆院選に関する検証企画で、アベノミクスで本当に格差は拡大したのか調べた。
結論から言うと、格差が拡大したかどうかは「検証不能」だ。切り取る角度によって「格差」の評価は異なり、全てを検証するのに十分なデータがないからだ。
厚生労働省が出した最新の「2014年所得再分配調査報告書」によると、2014年の「再分配所得」のジニ係数は0.3759と、2011年の前回調査（0.3791）よりわずかに下がった。つまり、このデータ上、全体の格差は微減したと言える。
Buzzfeedは、全体の格差が微減したと述べる一方で、若年層の格差は広がったと述べている。
それを以ってアベノミクスは格差が広がったというなら、それはデータとして正しい。
こういう内容なら支持できる。
わたしは自民党を支持していない。経済政策のこともわからない。増田で文章を書くのも苦手。
事実、本稿で引用した朝日新聞の岡田憲治氏の言によると、「リベラルの正しさが必ずしも受け入れられるわけではない」と述べているが、実際に過去10年間を切り取っても、性的少数者や女性差別について、主にリベラル側から提起され続けてきた問題について、現在ではそれが大メディアのコンプライアンス基準となり、実際の番組制作や表現を動かしているではないか。まさに、マックス・ウェーバーの言う、”堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業”が、奏功したのが現代社会ではないのか。そういった地道な、刹那的に注目されない政治活動を「無意味」「（リベラル以外に対し）不寛容で訴求しない」と決めつけて自虐を行い、すぐに主張を修正しようとする恰好そのものが、リベラルの弱点だと言っても差し支えはない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210920-00259285
ネット上のリベラル論客（主に社会学者界隈）は二パターン。一つは、リベラルの現状に絶望して自虐に行き、にわかに経済政策とかを勉強しはじめて「経済成長」「反緊縮」とか言いはじめている人と（北田暁大先生とか）、もう一つは、現状の日本の政治や社会をやたらにディストピア化して、それを改善しようとしない政権与党を強い口調で非難し続ける人（本田由紀先生とか）。
自虐に向かっているのはあくまで前者の系列で、経済や社会保障についてはにわか勉強の薄っぺらな知識や問題意識しかないので、専門家や実務の人からは全く相手にされてない。他方で後者も、PCやコンプライアンスを広めることには一定程度成功しているが、安倍・菅政権下での改善傾向を一ミリも認めないので、無党派層からは「なんか怖い」「ついていけない」になり、支持を拡大することは困難。。
一般人が経済政策やら外交やら小難しい話に興味あるとは思えない。
経済政策がないと散々言われているけど、経済政策調査会の中間とりまとめが6月に出ている。
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210616_1562/amp
はっきり言えば、これだけでは具体性に乏しいし成長戦略としては頼りなく、国民民主党と比べると方向性は似ている部分もあるが、緊縮的と言わざるを得ない。ちなみに党の公式見解ではないが、この会見で江田さんは日本が財政破綻することはあり得ないと発言をしている。
あと自民党もそうではあるが、意見を聞く有識者・学者が偏って御用的になっていて、その点を民進時代から指摘しているのだけど改善されず、その点は反対ありきと言われても仕方ないと思っている。
親が為替をずっとやってて、多分趣味の限界を越えてライフワークになってきた。最近は慣れないオンラインセミナー参加したり、本を買ったりしている。
親はチャートの分析をメインにやってるみたいなんだけど、普通にチャートみて値動き予測するのって倒錯してないか？
何とか波動とかなんとかベルトとか、意味深な用語を持ち出して理論づけしているのが奇妙にしか思えない。
現実の出来事によってチャートが動くわけで、チャートが動いたから日銀が急に経済政策発表するわけじゃないじゃん。
例えば河野太郎がワクチンの接種予測を発表するとして、「あーこれは二次関数の形なので、2か月後には接種人数/日が4倍になりますね」っていったらおかしいでしょ。おめーが接種者増やすんであって、グラフが二次関数の形だから接種者が増えるんじゃねーんだよってはて部でフルボッコになるだろ？みずほはシステムダウンして株価が下がったわけであって、チャートがシステムダウンする波形だったからじゃないだろ？
これと同じことがなぜ為替界隈で適用されないのかわからない。実はみんな雰囲気で投資をしていて、値動きは実体経済を反映していないとかならわかる。あり得そうで怖い。
他には、東日本大震災の時に、親は日本円の価値が落ちると思って円を売ったんだが、実際は保険会社のかき集めによって円高になったらしい（ほんとかどうかしらん）。そういうことじゃん。為替で儲けたいならチャート見るんじゃなくて、そういう波及効果を予測するのが大事なんじゃないのか？
まぁ仮に、仮に過去のチャートの動きが何らかの理由で将来の値動きを予測する手掛かりになったとする。じゃあ十分複雑な機械学習モデルを使えばその値動き予測できますよね？特にディープラーニングなんか相性良さそうだし。
それを世界の金持ちが試していないはずがないし、なんなら公開データとか探せば見つかる。機械学習で為替やったら一生働かなくてよくなったという話は聞いたことないので、機械学習ではだめということなんだろう。ディープラーニングが単純な時系列データの予測で人間より劣るとはとても思えないから、人間以上に高性能なアルゴリズムを使って値動き予測できないんだったら、じゃあチャートには将来の値動きを左右する力はなくて、単純に時系列的な値動きのログ以上の価値はないとならないか？
ホントにみんな雰囲気で投資しているのか？ありえなさそうだけど、それぐらいしか理由なさそうで怖い。それとも親が劣悪な投資論に引っかかってる？
野口悠紀雄が「円高になったら、チョメチョメ理論」をはじめると、大概おかしくなるので、2010年初等の民主党「あのとき」の雰囲気を書いておく。
拝啓、野口先生。「超」勉強法を読んで、先生のことがファンになりました。先生の言うことは、実生活で役に立っています。しかしながら先生の本業であります『経済学』の主張は、プレジデントの連載を読む限りでは、再現性が薄いように思われます。
たとえば鳩山政権が始まったころ、先生は「円高になったら、円高に強い産業が生まれる」と主張されていましたよね。私も、そう思っておりました。先生も、私も、スティグリッツやクルーグマンのような、いわゆる富国論のアダム・スミスを起点とする「神の見えざる手」を、信用していました。神はサイコロを振らない、そう信じておりました。だから、インデックス・ファンドを買うのが天国への近道だと信じてきましたし、インフレ比率が概ね年利 7%ポイントのリターンを得ることができています。今のところはね。
野口先生、たぶん、あなたは正しい。正しくないのは、民主党を過信して、選挙に投じた国民だと思います。はっきりいうと、あのときの民主党の経済政策は「国としての」主体性を確立できていなかったのが最大の問題点だと思います。2010年にさしかかる頃、円高になるメリットは確実にありました。あの当時は BRICS を代表とする大国が消費旺盛で、化石燃料も高く、円高にすると都市部の労働者にとってはメリットがありましたし、地方にとってもメリットがありました。だから、ある程度の円高は好まれたのです。
問題なのは、日本国民はが世界に円高で勝てる価値の提供ができなかったのです。先生は、民主党の連中の支持基盤である「都市部の労働者」の実力を過信しておりましたよね？おそらく「円高にメリットのある層は、円安で抑圧されてきた」と考えておられたでしょう。実を言うと、私もそうでした。円高になると、円高のメリットのある会社があって、そういう会社が伸びるだろう、と思っていました。
今となっては、性急すぎた政策についていけた国民がいなかった、ということです。そして、民主党の支持基盤であった都市部の製造業従事者を破竹の勢いで潰れていったという事実だけでした。311 以前に戻りますと、あの頃は東芝や日産のような民間の大企業が元気でした。しかしながら、民主党の政策は「経済的メリットのないガソリン減税、高速道路無料化」「JRに再雇用されなかった組合員に総額およそ200億円を支払う」「再生エネルギーを強制購入させられる」という、ポピュリズムで場当たり的な政策にうんざりさせられましたよね。どれもこれも継続性がなかった、そんな経済政策だったわけです。
それで、あの当時、為替領域で世界では何が起きていたか適切に把握していた人は民主党にいたのでしょうか？私はわかりません。
ただ、当時はリーマンショック後の「通貨流通量マシマシ」にあって、日本以外はマネーサプライがダブダブ状態にあったことは判明しています。韓国の朴槿恵大統領が「日本は通貨安を誘導している」と、2014年頃に煩くなったのは自民党になってマネーサプライを加速したからでしょう。つまり、日本だけが通貨流通量の増量が相対的に遅かっただけでなかったのか？、それは民主党が無能だからと、当時は私は思ったのでした。そして、それは国民も、世界も、同じ感想を抱いたのではないでしょうか。
もしそうだとしたら、世界は「円安にメリットのある国が円高を是正しないのは、日本は（実質）内紛状態にあって、円安にできていないだけなんじゃないか？」と思われていたわけです。そうだとしたら、マネーサプライを上昇させて円高を否定するやつがいない、つまり「円高なのは、実力と無関係」とね。
じゃあ、マネーサプライを増やすとどうなるのか？、というと民主党から自民に変わった結果どうなったか思い出しましょう。物価のインフレです。それは教科書どうりですね。いまの紙幣は兌換性が無い、信用紙幣ですから全く問題ありません。マンキューかスティグリッツでも読むほうが良いですから。
それで、タイトルに戻りましょう。実力の無い国民による『円高』は持続不可能であり、その実力は『円高から育くまれるもの』ではない、そういうことを民主党に教えてもらったし、国民は『円高に値する国民になれ』というべきなんじゃないですか？
政党支持率見てたら次の衆院選で政権交代はまずないことは誰が見てもわかる。過去の政権交代した選挙（自民→民主、民主→自民）では与党第1党と野党第1党の支持率が逆転していたけど、今は全くそんな状況ではない。
つまり、ここ数日に枝野が発表した「政権取ってこれをやる」と言うのは絵に描いた餅でしかないのだから、必要なのは既存支持層を確実に取り逃がさないためのアピールであって無党派を取り込むことではない。政権交代ではなく現有議席の確保を至上命題とすれば、下手に党内が揉めそうな経済政策なんかやらずに反自民とリベラルをアピールしとけばいいだけ。党内向けの「総選挙ガンバロー」以上の意味はないんだから、いくら外野がガッカリしようが関係ない。
だいたい「立憲民主党」という党名自体がもともと「自民党は立憲主義に反している！」という反自民アピールなんだから、反自民は何よりも優先すべき党是だろ。ぶっちゃけ具体的な政策は自民と大差ないんだから、「政策は同じでも自民みたいな合法性や手続きを無視した我田引水はしません」というのが唯一最大のアピールポイント。そこを避けて具体的な政策なんか出したら「自民と変わんない」としか思われないだろ。
自民党は本当にすごい。はてなですら「人権問題なんて後回しで経済政策をまず述べよ」という趨勢を作り出せる。「両方やれよ」という意見はあまり見かけない。コロナ禍はいろんな意味で戦時下なんだなぁと実感する
いやいや、違うだろ。
「人権問題はやるべき。でも政権を取りたいなら国民向けに発信するのはそこじゃない。」
ってのが共通認識だと思ってたんだが違うの？？
これから9月下旬に自民党総裁選、約3週間後に衆議院議員の任期満了、よってどんなに遅くとも11月下旬までには総選挙となる。
衆議院を解散するか、任期満了に伴う選挙にするか、何日に公示して何日を投票日とするか。
政治日程の決定権は次期総理つまり自民党総裁選の勝者が握ることになる。
野党が黙っていると、総裁選がある与党自民党の情報で埋め尽くされた流れのまま総選挙に突入する展開もあり得る。
だから、自民党総裁選にかぶせて、もし政権交代したらすぐに実施する政策、自民党では絶対に実現しない政策を発表するのは正しい戦術になる。
一週間前の9月7日（火）の政権発足後直ちに実施する7項目にしても、昨日13日（月）の実施項目第2弾にしても、SNS上ではかなりゆがめられて腐されてる印象。
産経記事ですら「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であることぐらい明記。
政権交代しただけで一瞬で変わる事項のリストという位置づけなのに、増田でも長々とミスリードな印象操作をしてる連中が大量に湧く始末。
記者会見を見れば分かることだけど、新型コロナ対策を筆頭に語っているし、そのために自民党が回避している補正予算措置をすぐに閣議決定すると明言している。
既に新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため緊急かつ当面の手当として新しい持続化給付金など少なくとも３０兆円規模の補正予算、それについての概要を用意するように政調会長と江田経済政策調査会長に指示しているところでございます。まとまりましたら改めてこれも発表することになると思いますが、そこでの方針に基づいて財務大臣及び各省に指示を出すことを決定いたします。
本当に野党に期待するところがあるなら、長文感想文投稿する前に、言ってることの正確な把握から始めてみたら。
今やってるのは自民党の総裁選であり、先に経済政策だとか給付金・減税関連を上げても
衆院選になれば恐らく自民党も似たような案で上書きしてくるんだよ
当初11％以下だった自民党支持層の岸田支持率が河野に肉薄して来ている。
政策が好感を得ているってのもあるとは思うが、どうやらプロを入れたらしいイメージ戦略が奏功してるのは間違いない。
SNSの活用、インスタライブ、Youtubeのライブでの非政治ジャンルのカジュアルなQAから、こまめな政策発表も良い効果があると思うが
個人的には、細々としたところで感心させられる。例えば、岸田は演説の冒頭で、まず菅政権の実績に敬意を表して成果は成果として公正に評価しているということ。
河野はワクチン大臣としての業績はアピールするが、それを菅政権全体での成果としてはあまり触れない。あなたの成果は立派だが、それは政権あっての事ではないのか？と言いたくなる。
高市は特段菅政権を論う事もないが、かといって賞賛する様な事もない。そもそも後ろ盾の安倍と二階菅は友好的な関係ではないので止む無いのかもしれないが、勿体ないことだ。
枝野は、常に口角に泡飛ばして批判をするばかりだ。経済政策すら発表しないお前らに何が出来たというんだ？という疑問が頭から離れる事がない。
こうなると岸田の、菅首相の実績を評価し努力に賛辞を送りつつ、それでも自分はそれを超えて見せるという態度は頼もしく、好ましく、能力があるように見えてくる。
普段の振る舞いからメディアへの露出の仕方、演説の方法、言葉の選び方に至るまで、プロの目が入ってるんだろうなという事を感じさせる場面が多い。気付いても、気付かなくても、自然な形で岸田の印象はプラスになると思う。
アメリカの大統領選では、PRのプロが指導、アドバイスするのは当たり前の事なんだろうけど、今の岸田を見てその威力の大きさを改めて感じた。
古来、儒教にせよ、小笠原流にせよ、礼儀作法ってのが権力者の嗜みになっていたけれど、それにはそれだけの理由があるのだなと。所作一つで好印象が買えるならば、安いものということだ。
Tmr1984 儒教と小笠原流を並列に並べてるところが引っかかった。多くの人が並列にしないものをわざわざ並列にする理由を考えている。
単に、あなたに知識がないだけ。儒教ってのはかつては礼や楽をも代表するものだった。儒学者の礼が嫌いだった劉邦が、儒学者の冠を取って中に小便して返すような悪態をついていたというのは有名な話で
今回の立憲はアレは、たしかに個人的にはいかがなものかと思うのだが、ここで安倍政権のことを考えてみる。
安倍政権は一般向けのメディアでは「ソフトな安倍さん」を演出して、アベノミクスなどの経済政策を重視していた。他方、いわばコアの支持者層に向けた情報発信も熱心にやっていた。WILLやHANADAみたいな雑誌、SNSなどを活用し、いかにもコア支持層に受けそうなことをガンガン言う。
そういう支持層は数としては限られていて、選挙という面からだけで考えると重要性は乏しい。では全く意味がないかというと、そういうわけでは決してない。極右雑誌やSNS、熱心なファン層は、「悪夢の民主党政権」「批判ばかりの野党」「国防に無関心なサヨク」等々のフレーズを繰り返し強調することで、人びとのものの見方に知らず知らずのうちに影響を与えていく。こういう積み重ねが、より党派性の薄いメディアや情報番組にも浸透し、「いろいろあっても、やっぱり頼りになる自民党」という認知につながる。
菅政権の場合、菅さん自身に熱心なファンがそれほどつかなかったことで、短命政権に終わったのだろうと思う。次に高市さんが首相になれば、本人がデンパを飛ばしすぎて有権者に愛想をつかされない限り、コアなファン層に支えられて意外と長期政権になるかもしれない。
立憲については、潜在的なコア支持層は、つねに共産党やれいわなどに流れる可能性があり、自民党よりも置かれている状況は厳しい。それでも、多様性の尊重、日本学術会議の任命や入管ビデオ公開、モリカケ調査などをアピールすることは、コア支持層向けには妥当だろうとは思う。でも、それをNHKなどのマス媒体でアピールするのはやはり感心しない。マス媒体向けには大多数の有権者の生活に直結する政策を掲げ、コア支持層向けには別のチャンネルで多様性等の方針をアピールするべきなんじゃないかとは思う。
ただ、もしかすると、選挙協力の関係で、他の党も同意してくれそうなこと（＝現政権に対する批判）を前面に出さざるをえないのかもしれないと思うと、ちょっと同情的にはなる。
まあ細かい内容ではあるけど、今の日本が遅れてる部分だし、当然「やるのは賛成～」
や、確かに経済政策や安全保障は大事だと思う。それは野党早くしてくれ～と思うけど、
今回のリストに対して「大多数がどうでもいいと思ってることを挙げるな」みたいな意見が人気ブコメにかなりあった。
これを見て思ったのよ。自分が「これくらいの人権意識は当然みんな持ってるだろう」と思ってることが、
実は全然そうではなくて、「女が社会進出するから俺たちが弱者になる」ぐらいのことを思ってる人たちが大多数なんだな、って。
リベラルがポピュリズムに敗北したトランプ現象が、これから日本で起こるんだなあ。
そもそも二大政党制なんてものが間違ってんだよ。与党はトップのコバンザメになり、野党も野党第一党であればそこそこ勝てるわと甘える。なおかつ、トップ２党が経済政策を誤れば入れれる党がない。
中選挙区制で、勝ち得るやつがのし上がっていくのが正しい。まだMMTを掲げて殴り込んできたれいわ山本なんかのほうが可能性がある。
はてブのコメントでは「小出しにすることで注目を集めているから成功」と言われているが、果たして本当にそうなのだろうか？
小出し戦術によって注目を何度も集めたとしても、その度に「経済政策やコロナ対策の優先度が低い」と誤解されたとしたら、むしろ逆効果のように私には思える。情報発信の第１弾の時には「政権を獲ったら直ぐに出来ることを述べただけだ。経済政策やコロナ対策は、これから」と言われていたが、第２弾でコレでは、もう有権者の失望感を高めるだけなのではないか？
こういう意見を述べても、最近では自民党の回し者扱いされる。おそらく、戦時中の日本で、戦略の誤りを指摘した人たちを非国民扱いして押し潰した時も、こんな感じだったのだろう。
自民党政治を批判している人たちが、旧日本軍レベルの精神論で勝てると信じているのは、情け無い話である。
【追記】(1)私は二十年ぐらい自民党には投票していません。新自由主義に反対しているからです。自民党政治に対するNOの意思表示のために、私は(支持者ではありませんが)共産党に投票しています。(2)野党を育てることイコール野党への批判を控えることとは、私には思えません。まっとうな野党を育てるためにこそ、批判は必要であると思います。
