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はてなキーワード: 漁獲量とは
捕鯨ってインターネットではタブー視されているのかわからないけれど行きつけのクジラとフグを出す料理屋が反捕鯨運動のあおりを受けて潰れたので、捕鯨に関して考える材料になればと思い日記を書きます。
そもそも日本が何で捕鯨でこんなにたたかれているかというと第二次世界後国内の物資が足りず、油もとれる肉もとれるクジラをバカスカとっていたからで…そのあと戦勝国アメリカの言うことも聞いて漁獲引数や個体（親は捕ってはならない、とか）は守り続けていたということを念頭に置いておいてほしい。はてな文法とかわからんから読みにくくてごめん。
主なエビデンスは水産庁の出している調査捕鯨データです（http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/140513japanese.pdf)
調査捕鯨のデータ、全然とれとらんやんけ！！やはり調査捕鯨は無駄！！と憤る人、国もいますが、調査捕鯨によって得られたデータにより作成された論文を拒否する媒体もあるので興味を持った方は論文を探す前に水産庁をディグったほうが良いです
A.そもそも資源量に関して「クジラ」っって大きなくくりで話している時点でおっ、こいつは面倒くさい奴だ、と思うのですが…
だって「トキは絶滅に瀕している」とはいうけど「トリは絶滅に瀕している」って言わないじゃないですか。
それは置いておいてクジラの多くの種類は豊富であったり過去の乱獲から数を増やし続けています。
最近調査捕鯨で採集されているみんな大好きミンククジラなんかは常に高水準で資源は安定しているし、ザトウクジラなんか増えすぎて南極のミンククジラの生息域を脅かしていたりしています。
IWC（国際捕鯨委員会）の科学委員会は1992年に資源に安全な捕獲枠計算方式（RMP）を算出しているのだけれど、国際捕鯨委員会の会議では政治的理由がハバを聞かせていて、「絶対に捕鯨を阻止するべきである」という反対国の意見に押し切られて採択はされていないです。
A.なぜなら彼は特別な存在なら仕方がないですが、賢い云々で言うとクジラより脳が大きい動物もいます。
例えばイルカ、ネズミの一種（銀河ヒッチハイクガイドでは地球でが人間が3番目、イルカが2番目、ネズミが1番目に賢い生き物であるとされていたのですがあながち間違いではないのかも）。
また、マッコウクジラがハーレムを作るだとかの社会構成を作る点に関しても同様にクジラより複雑な社会構成の動物もいます。
その地域での「神」としての特別な生き物という観点で考えるならば（ゴールデンカムイを見ればわかる通り）、異なる文化が集えばすべての生き物が「神」になる可能性があります。
一番簡単なのが牛でしょうか。（どうでもいい余談ですけれど捕鯨船日新丸がハラル認証されたので日本に流通している鯨肉はイスラム圏の人間でも口にすることができます）
他に例を挙げるならば日本で神の使いとされている鹿は西欧ではスポーツハンティングとされ毎年ミリオン単位の鹿がスポーツとしての狩りで殺されています。
西欧の文化では鹿の狩猟は管理釣り場でニジマスを釣る感覚と何ら変わらないと考えられます。
(クジラは頭がよくて、歌を歌ってコミュニケーションして、親子で行動して、ハーレムを作って、絶滅に瀕していて…という複数のクジラの特徴をかけ合わせ、人々の頭の中で考えられている理想のクジラ象をスーパーホエールと呼びます。そんなクジラ、いません）
A.捕鯨は今の方法（簡単に言うと銛ミサイル）が即死率が高く効率が良いとみなされ採択をされています。
動物の命をいただく行為なのでもちろんもっとも苦しまずに屠殺する方法がとられていますし、改善もされています。
参考までにですが牛はノッキングガンで気絶させ、その間に血を抜いて絶命させます。人間が勝手に肉を食べているわけですから、エゴは介在しますよね。
A.商業捕鯨モラトリアムとは国際捕鯨取締条約によって商業捕鯨に猶予期間が設けられてたことを指します。
よく引き合いにされるのが1983年に発行されたこの附表第10項(e)で
この10の規定にかかわらず、あらゆる資源についての商業目的のための鯨の捕獲頭数は、1986年の鯨体処理場による捕鯨の解禁期及び1985年から1986年までの母船による捕鯨の解禁期において並びにそれ以降の解禁期において零とする。この(e) の規定は、最良の科学的助言に基づいて検討されるものとし、委員会は、遅くとも1990年までに、同規定の鯨資源に与える影響につき包括的評価を行うとともに(e)の規定の修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する。
と記されています。
この項の前半を読むと「商業目的の捕鯨数はゼロにする」と読み取れますが後半をでは「遅くとも1990年までにはクジラに対して資源評価を行って、捕獲頭数を検討する」と書かれています。
日本はこの後半の資源評価を行うために現在調査捕鯨を行っているわけです。調査捕鯨に関しては同条約8条で定められています。
1.この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。
2.前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。
3.各締約政府は、この条の第l項及び第4条に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学的資料を、委員会が指定する団体に、実行可能な限り、且つ、l年をこえない期間ごとに送付しなければならない。
4.母船及び鯨体処理場の作業に関連する生物学的資料の継続的な収集及び分析が捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠であることを認め、締約政府は、この資料を得るために実行可能なすべての措置を執るものとする。
未だに調査捕鯨なのはこのモラトリアムが続いているからですね。1990年にはちゃんと漁獲量が決まるはずだったのに。おかしいな。
言いたいことは言えたのですっきりしました。またなんかあったら追記します。
シーシェパードが妨害活動を行っている船が総何トンなのか調べましたが出てこず…単純に長さは50～60mくらいなんで総トン数200～400トンの船でしょうかね？
対する日新丸は全長約130ｍ、総トン数8030トン。第〇勇新丸などの目視調査船は総トン数700トンです。
人間をこのような狂気の行動に駆り立てるクジラという動物、とんだカリスマ動物ですね。
とりあえずクジラは資源なのか、守るべき生き物なのか、そこらへんはっきりさせたほうがよさそうです。
こんにちは。ウナギに村を焼かれた村人Aです。最近の報道を見て考えたことをつらつらと書いてみますね。
報道にあるように、シラスウナギ（ニホンウナギの稚魚）の漁獲高が今月は前年同時期の1％だそうです。つまり99％減ですってすごいですね。
ニュースなどでは、「大変な不漁。もしかするとウナギが極端に値上がりするかも」などど報道しています。
値上がりを煽って客を呼び寄せるなんてうまい商売ですよね。プレミアですよ！ みなさんも値上がりに負けずにがんばって消費しましょうね。
実はニホンウナギは、絶滅危惧種として指定されているんです。知っていました？
でも、日常にウナギはありふれていますよね？ スーパー行けば蒲焼きが一尾二千円以下で買えますし、牛丼屋さんで千円以下でうな丼を食べることができます。
「絶滅危惧種なんてそんなおおげさな！」 そう思う気持ちもわかります。
でも嘘じゃないんですよ。もうすぐウナギという種とウナギ料理という大衆食文化を過去のものとして消し去ることができるんです。
ほんとですよ。2014年にIUCN（国際自然保護連合）がレッドリスト、いわゆる絶滅危惧種に指定しています。
稚魚であるシラスウナギの漁獲高も、昭和40年代の約250万をピークに、昭和50年代後半には30トンを下回り、平成22年以降は10トン前後を行ったり来たりしています。
そしてとうとう、今年になってこのニュース！
前年同月比1％とかすごいですよね。去年までの乱獲でニホンウナギという種自体にかなりのダメージを与えることができたのではないでしょうか。
それもこれも、絶滅危惧種なんて警告に負けず、ウナギを市場に提供し続けた関係者のみなの努力のおかげです。ありがとう。
あ、もちろん、ウナギを頑張って消費してくれた一般の皆さんにも礼を言わなくてはなりませんね。感謝！
厳密に言うと、ウナギの養殖は不完全です。タマゴを採って孵化させて成魚まで育てるという完全養殖が、少なくとも商業ベースでは実現できていないのです。
実はウナギって謎生物なんです。成魚が太平洋のどこで卵を産み、その卵がどうやって孵化し、それがどうやって日本の河川まで回遊するか。まだまだ解明されていないのです。
今やっているのは、謎の部分はとりあえず置いておいて、河川や海岸線に罠を仕掛けて天然の稚魚（シラスウナギ）を捕まえ、池に入れて成魚まで育てて出荷という流れ。
うまい言葉遊びですよね。「これは天然じゃないから！養殖ウナギだから！」そう唱えてウナギを食べれば他の種を絶滅させる罪悪感なんて消し飛んでしまいます。
だからこの調子で天然のシラスウナギを取り尽くし、食べて、絶滅させてしまえば、ニホンウナギそのものをこの世から消し去ることができるのです。
水産庁もウナギを絶滅させるために結構がんばっているんですよ。つい数年前に、ウナギ養殖業者を登録制にして管理する池に稚魚をどれだけ入れたのか報告するよう義務付けたのです。
これ、うまいやり方ですよね。稚魚は高価なので密漁も多く取り締まるのが大変です。そこで努力してますよをアピールするために、養殖池を管理して池に入れることができる稚魚数を制限することにしたわけです。
もちろん厳しく制限すると養殖業者が大変ですから、ここ数年で漁獲高ピークだったときの8割くらいのガバガバ基準にしています。そもそもピーク時よりも大幅に漁獲が少ないのだから制限なんてないようなものです。少なくなっていても、今、採れるだけ採っちゃおうという戦略ですね。これには業者も関係者もにっこり。
つまり、官民一体となって、ウナギという種を滅ぼそうと努力しているわけですね。あなたもこの流れに乗りましょうよ。
不漁とはいえ、高価でしょうが今年もウナギは市場に出回るでしょう。
でも来年はさらに漁獲量が減るでしょうね。今の調子で採り続け、食べ続ければ、あと20年もしないうちにニホンウナギという種を絶滅させることができるにちがいありません。
ねぇ。あなたもウナギを食い尽くし、ウナギ野郎を絶滅させる協力をしてくれませんか？
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https://anond.hatelabo.jp/20180118142556
https://anond.hatelabo.jp/20180118145458
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これは、反社世界の知識が一定程度ある人であれば、「ヤクザの既存のシノギの１つが稼げなくなったので、直近にあるシラスウナギの密漁でシノギを補填する」ことに気付いていると思う。
最近稼げなくなったヤクザのシノギは、そう、「チケットキャンプ」（チケキャン）を中心としたチケット転売行為である。単純計算で、月に数億円単位のシノギが発生していたが、急にそれがダメになった。だからシラスウナギの密漁を増やして補填する。
もちろん、今報道されているシラスウナギの漁獲量には、こういうヤクザの密漁分は含まれない。限りある資源の中で、ヤクザが密漁する割合が大幅に増えて、真っ当な人達の取り分が極端に減っただけなのだ。
密漁されたシラスウナギも、そうでないシラスウナギも、最終的には同じように国産ウナギとして店頭に並ぶ。したがって、今年の土用の丑の日に供給されるシラスウナギの量は去年と同等くらいになるはずだ。値段は多少高くなるかもしれないが、それくらいだ。
ＥＵとモロッコは、１９９６年に提携合意を、２００６年に漁業セクタにおける協力合意（以下「漁業協定」という）を、そして２０１２年に農産物・加工農産物及び水産物・加工水産物に関する自由化協定を締結した。２０１６年１２月２１日に当司法裁判所は、欧州委員会に対しポリサリオ戦線が提起した訴訟における判決への控訴において、ＥＵモロッコ間で締結された提携合意や協定は西サハラには適用されていないと判断した。しかし、この事件は同漁業協定に関するものではなく、それゆえ当裁判所は判決において、その協定については何ら有効性の判断を行わなかった。
ＵＫにおいて、西サハラキャンペーン（ＷＳＣ）は、西サハラの人々の権利認定のサポートを目的とする独立ボランティア組織である。ＷＳＣは、高等法院（英国及びウェールズ）の女王座部（行政裁判所）にて、ＥＵモロッコ間で締結した漁業協定と、同協定を首肯し施行する規則類は、同協定や規則類が西サハラ地域・水域に適用される限りにおいて無効であると訴えている。ＷＳＣはそれゆえ、ＵＫ当局が同協定を履行すること、とりわけ西サハラ産品をモロッコ王国の産品と認めて特恵関税待遇を与えることを違法行為だとみなしている。さらに、ＷＳＣはＵＫ当局が西サハラ近海の漁業ライセンスを発行する権限を有していることについても争っている（同協定で、ＥＵの漁船は特定の条件の下でモロッコの漁場内で漁獲してよいと定めているため）。
高等法院は当裁判所に対し、まず、西サハラキャンペーンがＥＵの規則類の有効性について国際法を遵守していないとして争うことができるか、次に、ＥＵ法のもとで同漁業協定は有効なのか、について確認を求めている。ＥＵが締結した国際協定とその施行規則類の有効性の審査のための仮決定的手続のもとで請求が行われているのは、これが初めてである。
今日、メルキオール・ウォスレ法務官は、彼の見解のなかで、当裁判所は「ＥＵが締結した国際合意の適法性を査定する裁判管轄を有しており、ＷＳＣのような団体は同漁業協定の適法性を争うことができ、そして、同漁業協定は西サハラの地域・水域を適用対象とするために無効である」と回答すべきである旨を主張している。ＥＵが締結した国際合意を適法審査する枠組みのなかで、国際法上のルールに準拠することが自然人や法人に開かれているかについて当法務官は、そのルールが無前提かつ充分明確であり、その性格と主要なロジックが申し立てられた法の適法審査を妨げていないのであれば、ＥＵが拘束されている国際法上のルールに依拠して法的な手続きを行うことが可能でなければならない……と、みなしている。
当法務官は、ＷＳＣの依拠する以下の国際法上の３規範に関して、こうした条件を満たしていると考えている。それは：（１）自己決定権、（２）天然資源にかかる永久主権の原則～それが西サハラ人民の利益のために当該資源の利用を要すかぎりにおいて～、そして（３）占領地域の天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、である。当法務官は、これらの規範はＥＵ締結国際合意の適法審査の枠組みのなかにあり、これらに依拠することは可能である……と結論している。
そして当法務官は、同漁業協定とこれを首肯し施行する規則類が、これらの３規範に適合しているかを審査している。
まず当法務官は、西サハラの人々が国連総会の設けた条件で自己決定権を行使することすら、かくも永くの間、機会を奪われている……と、述べている。西サハラは併合によってモロッコ王国に統合されたが、この地域の人々が自由に意思表示をしたことによるものではなかった。モロッコ領土への西サハラの一方的な統合と、当該地域にかかるモロッコの統治権主張を根拠として、モロッコが同漁業協定を締結して以来、西サハラの人々はその天然資源を自由に処分していない。それが、自己決定権によって求められているにもかかわらずである。したがって、申立ての規則類によって定められ行われる西サハラ近海でのＥＵによる漁獲は、西サハラ人民の自己決定権を尊重するものではない。
モロッコによる西サハラ統治権の主張は西サハラ人民の自己決定権を損なったことによるものであるから、西サハラ人民の自己決定権のモロッコによる侵害の結果である違法な状況を是認せずその維持に援助を与えないようにする義務を、ＥＵは怠っていた……と結論する。この理由のため、西サハラ地域とその近海への適用に限って、同漁業協定とそれを首肯し施行する規則類は、欧州連合に対し外事につき人権を保護し国際法を厳格に遵守しなければならないと要求する欧州連合条約の定めに適合していない。
当法務官は、西サハラにおけるモロッコのデファクトな施政勢力もしくは占領勢力としての地位は、同漁業協定の締結を正当化できないと考えている。第一に、「デファクトな施政勢力」の考え方は国際法に存在していない。第二に、モロッコは西サハラの占領勢力であるが、同漁業協定の締結のされ方が、占領地域に適用される国際合意の占領勢力による締結に適用される国際人道法のルールに適合していない。
次に同法務官は、同漁業協定により提供された漁獲のほとんどが西サハラ近海に限定的に関係している（これらの海域で得られた漁獲は、同漁業協定で定められた漁業の文脈で行われた総漁獲量の９１．５％付近にのぼる）と認定する。同漁業協定に従ってモロッコ王国へ支払われた財政的貢献は、ほとんど西サハラ人民の利益のためだけに使うべき…ということになる。当法務官の見解では、同漁業協定は西サハラ人民の利益のための漁獲となるために必要な法的セーフガードを含んでいない。この意味において、天然資源に係る永久主権の原則、占領地域の天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、そして最後に、これらの原則やルールに違反した結果である違法状態を是認せずその維持のために援助を与えないＥＵの義務を、同漁業協定及び他の申立ての規則類は遵守していない。
古参Ingressプレイヤー@田舎なので、数年前からこつこつとポータルを申請をしてきた。
申請したポータルが実際に生えるまでには１年以上かかったりする
もともとIngressのポータルというのは、不思議パワーのXMとやらが湧く場所という設定になっている。
XMはヨーロッパで発見され、古代からあったが初めて観測されたという未知のエネルギー。
そのエネルギーが湧いている場所を調べると、やはり古代からあり、人の集まる場所でパワーを
貰い続けていた仏像、神社、お寺、銅像、建物、もしくは人が集まる場所のシンボルマークだったと。
なのでナイアンテックがポータルと認めてくれたのは前述のものが多く、神社仏閣祠だけはたくさん
最初はほとんどなかったポータルがみなの協力で増えていく様は嬉しかった。
地元の大きなテーマパークなどは、複数のポータルが生え、いわゆるファームと呼ばれるものになる。
ファームとは、ポケモンで言うポケストップが密集して生えている場所のことで、アイテムが移動しなくても
ざくざく手に入る。
人が集まる場所は、ポータルのレベルも上がるので、強い武器もこのポータルから手に入るのだ。
田舎Ingressとしては、ファームの存在は必要不可欠に近い。
一つ一つのポータルの距離が遠く、密集地ではないと安定してアイテムが手に入らないからだ。
ポケストップと違って、一個のポータルは4回ハック（ポケストップでいうクルクルしたらアイテム手に入るアレ）
したら数時間使えなくなる。
そこで密集地に、ハック許可回数を増やすアイテムを入れ、一回ハックした後次にハックするまでの時間が短くなる
こうして人が集まると、もちろん「気持ち悪い」と言われることもある。
それを防ぐため、Ingress界隈では全体的に「ルールを守ろう､マナーを守ろう」という風潮があった。
Google+などで、地域の公園の閉園時間などを周知し、それ以降入らないように徹底。個人宅に生えたポータルは、
白ポータルにするように両陣営で協定を結ぶ。等々。（削除申請は出すが、許可されるまでの間の話）
知らない人が破ったら、COMMと呼ばれる全体チャットで注意。COMMでも定期的に、進入不可ポータルの告知。
それでいままで自分の地域では、トラブルは起こったことはなかった。トラブルが起こった地域もあっただろうが、
それはそれで地元エージェントの自浄作用が発動したはずだ。解決できたかどうかは別としても、トラブルはだめだ、
ポータルのある場所に迷惑をかけない、という雰囲気はIngress界隈全体にあった。
そんなところにこのポケモンGOがはじまり、自分たちがポータルをはやした公園やお寺、神社などに大量に人が
湧くようになった。
10時に閉まる某国宝オブジェには夜中に大量に人がうろついた。
Ingressと違い、GOにはCOMMのようなチャットがない。おかしなユーザーに「やめてくれ」と伝える術がない。
そして人が増えすぎ、自分たちが使っていたファームは、立ち入り禁止になった。
ポータルが多くて、よく経験値稼ぎに利用されていた場所も、GO禁止になった。
そして、それらの土地の管理人や、市の人間などが、「こんなところにポケストップをはやすなんて迷惑だ、不謹慎だ」
と怒り始めた。
迷惑も不謹慎も何も、もともとそういう場所に生えるのがポータルなのだ。
Ingressの時にはなんら問題になっていなかった。問題になる場所（個人宅の庭など）は、ナイアンテックに削除申請は出した。
ポケストップで流用されたポータルのデータが突然、不謹慎だといわれ、自分たちが足を棒にして申請しまくったポータル（ポケストップ）は
ポケモンGOに移行した人もいるだろうが、よく使っていた場所が次々使えなくなっていくのだ。
いくらIngress禁止とは言われていなくても、GOが禁止ならIngressはいいだろう、なんていうわけにいかない。
下手にその場所で頻繁にプレイするとIngressも禁止されてしまいかねない。
ファームが使えなくなったのが痛い。痛すぎる。
ハングアウトでは、「地元ファームが使えなくなったので、車で１時間かけて隣県のファームに行くがここもいつまで持つのか」という悲壮な
声が聞こえてくる。
ゲームの敵プレイヤーにファームを壊されるのはいい。そういうゲームだからだ。だが、こんな理由でファームが使えなくなると思わなかった。
どうしてこんなことになったんだ。
ポケモンGOが問題を起こすのはポケモンの話だろう。元のデータを作成したIngressが、巻き添えを食らい、せっせと培ってきた
ものをぶちこわしにされた。
それこそ漁獲量を守って珊瑚を取っていたのに、どこからともなく現れた変な漁船が根こそぎかっさらっていくような気分だ。
やめてくれといっても言葉が通じないので伝える術がない。
ナイアンテックの失敗は、ポケモンGOにIngressのようなCOMMを設定しなかったことだと思う。
「その公園に9時以降に入っちゃだめだよ」と伝えることが出来ない。
ポケモンGOのプレイヤーだって、閉園時間など特に考えてないだけで、きちんと言えば、わかってくれると思う、思いたい。
残された地元の巨大公園に今は人が殺到しているので、ひょっとしたらこの場所も使えなくなるかもしれない。
地元のIngressが死ぬのはプレイヤーががっつり減ったときだと思っていたが、まさか黒船来航のせいだとはおもわなかった。
申請者の定置網で漁獲された魚種組成は、年間漁獲されるのは60種を超える。主な魚種は、イワシ類、サバ、アジ類、イカ類、ブリ、カツオ、シイラ、サワラ、フグ類、カマス、ハギ類、トビウオ類等であるが、漁獲構成占有率は年により異なる。平成18年はイカ類が優占し、平成20年カタクチイワシ、平成23年ブリ、平成25年マイワシと交代している。優占魚種銘柄の占める割合は、21～55％で、過半数を超える年は少なく、多くの20％以下の魚種銘柄により漁獲が構成される。1％以下の魚種銘柄は数十種に及び、少量多種の魚介類が漁獲され、占有率の上位5 種～9 種で漁獲量の80％を超える。
この様に優先種が入り替わるので、特定の魚種に漁獲圧力がかかるとは考えられない。
事実、当地の定置網は400年以上の歴史があり、申請者の定置も50年以上継続して操業されている。このことからも、待ちの漁法であり枯渇が懸念される魚種は見当たらない。
非正規雇用者が増えている。安い賃金で雇えるため人件費削減につながるからだ。
労働者としては、以前だったら正社員としてもらえたはずの賃金よりもグッと低い
非正規雇用者は結婚をあきらめる人が多い。収入的に家計を支えられないからだと
言われている。結婚をあきらめる人が増えれば、子どもは産まれず、人口は減っていく。
人口が減れば、国内市場規模も当然しぼむ。市場規模がしぼめば景気は悪くなる。
景気が悪くなったら、雇用環境も悪化し、さらに非正規雇用が増える・・・
これがエンドレスで続く。
非正規雇用で安く使われている人たちは、企業利益の源ではなく、
次世代を生産する人たちであることにそろそろ気づくべきである。
彼らが家庭を築き、子どもを産んで、育てていかなければ、このサイクルは
止められない。派遣労働者などは即刻廃止し、全労働者を正規雇用にするくらいの
非正規雇用というのは、資本家、資産家、勝ち組やらがいつまでもその地位を
確保するために、意図的に搾取される側を作って、富を再生産しているのではないだろうか、
欧州では、漁獲制限の枠組みが発展しており、共通漁業政策(CFP)に従って、
推定される魚の全体量から獲ってよい魚の量を決めた上で、それを各国の漁業者に割り当てている。
乱獲によって漁獲量が減りつつあったんだ。
そして最初に漁獲制限を導入した時は、漁業者が猛反対したのだけど、政府が無理やり推し進めた結果、
漁獲量が自然回復したので、漁業者も賛同するようになったという経緯がある。
日本国内でも、何度も漁獲量制限の話しがいろんな魚種で話題に上がるけれど、
