前職ではとにかく残業が多かった。残業代が出たおかげで年収は一般的な会社員よりも多かったけど、プロジェクトマネジメントの失敗ゆえ（平成の世にも乃木希典はいましたよ）、残業代を稼げたってだけの話です。あと、これは過重労働によるものなのかもしれないけど、性格が悪いひとが多かった（もちろん尊敬できるひともいましたが）。炎上プロジェクトってひとの心を捻じ曲げるんだなと。

後は、仕事が過去の事例の焼き増しばかりだったから、新しい技術や知識を身に付けることはできなかったです。

前職で得たもの

「残業代出すから終電まで仕事しろよ」「残業代もらえるんだから終電まで仕事します（いや、むしろ終電ぶっちぎってタクシーで帰ります）」という意見が幅を利かせる、ある意味極端な会社だったから、数年で働き方に疑問を持つことができました。もし、社員を生かさず殺さずの会社だったら、自分の人生観と真剣に向き合うまでに10年とか15年とか要したかもしれない。ぞっとします。

後は何だかんだ言って忙しくてお金を使う暇がなかったから、貯金ができました。このお金（とそのお金を投資した会社の株式から発生する配当金）がなかったら、大幅に年収が下がる今の会社への転職は実現していなかったと思います。

自分の人生観

仕事は生活の糧を得るための手段でしかない。現代社会においては、仕事とは「誰かのめんどくさいことの代行業」であると何かの本で読みましたが、その通りだと思います。生活できるだけのお金を得たら、残りの時間は他のことに時間を使うべきと思っています。

来年に向けて

来年は、お金にならないがそれをやることに意味があると心から思えることに時間を使いたいです。まずは4月の消費税アップの前に5年くらいかけないと読みきれない本（ビジネスとは無縁の学術本）を大量に買い込んで、読書に勤しもうかと思います。

他人の意見など、世間の声など聞いてなるものか。そんなことをしている時間は私にはないです。

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2013-12-29

■http://anond.hatelabo.jp/20131229224146

その分法人税減るから総税収増えないんじゃないの

税金取る方からしたら誤魔化しやすい収入より売り上げにかける消費税のほうがいいだろうし

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■なぜこの時期に靖国参拝したか？総理の外交とは

ということをマスコミはいうが、まあ、いつ言っても文句は言うからどうでもいいとして。

総理の考えをちょっと推理してみると

1、韓国経済がやばい

→IMFが入ってきて、監査の結果発表が年末年始に行われる

→アメリカやEUやロシアとしては日本にお金を払わせたい（今回、文句言ってきているのは面倒起こすなってだけだと思うが）

→→韓国の主要銀行の7つのうち、5か6はアメリカが出資している銀行なので、アメリカがお金を払うしかなくなる

→前回の韓国経済が破綻したときには日本がお金をだした。で、各国から批判を浴びた（世界中の破綻したところを助けるつもりかと）

→→で、韓国は感謝もせず、金出すの遅い！だの、金少ない！だの、しまいにゃ日本には金なんぞもらっていない！

2、韓国の軍事状況がやばい

2015年に在韓米軍が撤退する模様

→アメリカとしては日本と韓国が仲良くなってもらって日本の自衛隊に面倒を見てもらいたい

→→韓国側から自衛隊に軍事的連携のための会議を打診していたそうだし(靖国参拝で駄目になったらしいが)

→軍にお金かかるので、アメリカとしては韓国なんかに軍をおいてお金使いたくない

→→在韓米軍に勤務する米軍も行きたくない、確か米軍の中でも人気ないんだっけ

3、中国がやばい

→毎度言われているが経済がやばい！だの上海の不動産バブルがやばい！だの

→反日デモ許可すると、そのまま反政府デモになってやばい！

まあ、結論としては、面倒に巻き込まれてくないって話ですね。日本にマイナスになることを避けたい。これが親日の国だったり、地政的に重要な場所だったりすれば日本も何かするのはいいんだろうが、反日、キチガイ、言葉の通じない国ですからね。で、韓国の軍事がやばかろうが、経済がやばろうが、正直影響は少ない。

（こっからは靖国参拝だけじゃなく、総理の政治運営の話だけど）

だけど、中国の経済がやばくなって軍部が暴走すると日本に核兵器やら飛ばしかねない！戦争になりかねない！だから、色々やってるんですよね。123と色々書いたけど、実際重要なのは3。3あまり書いてないけど

・特定秘密保護法案で、中韓に軍事データが漏れないようにして、アメリカ軍との関係を密接にしたり

・憲法改正で、中国の軍の反乱に対応できるようにしたり、（戦争できるようにというより、日本を守るためにだね）

・武器三原則は軍需産業でお金儲けるって側面もあるだろうが

・ASEANと日本との協議で関係構築したり、スワップ締結したり

・ロシアとの2対2外交をしたり

これ全部中国の軍のためなんだよね。全部対中。オバマが外交下手だから、日本が自分で守らないといけない。だから、ここ一年間ずっと総理は外交で飛び回っている。マスコミは全然報道しないけどね。圧倒的に少ない。

ネトウヨ系のまとめサイト読んでればこんな感じですね。テレビとか新聞見てても分からないでしょ。ラジオとかもニュース気持ち悪いね。まあ、でもまとめサイトも良い悪いあるし、悪いことは全部韓国人の仕業だーみたいな極端なまとめサイトとかもあるんで、自分で見極めて。つーか、こんな当たり前のこと言ってたら右翼だ！って言われるのは心外だけどな。

安部総理、支持です！まあ、消費税やらTPPやら不満がないわけじゃないけどね。ただ、政権とった瞬間から、マニフェスト全く無視で在日韓国人やら在日中国人のために外国人参政権に真っ先に取り組んだ民主党とかね、そういう党に任せるのとどっちがいい？って話。

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2013-12-26

■【政権発足1年世論調査】支持も期待もしない脱安倍派が多数に

安倍政権は2013年 12月26日に発足後1年を迎えますが、

言論ＮＰＯによる大規模世論調査によると、

世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、

期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、

脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。

安倍政権の支持率

あなたは、現在の安倍政権を支持しますか。【単数回答】

-	支持する	支持しない
安倍政権支持率	41.4％	43.0％

http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif

政権発足時、70％を超える支持率があった安倍政権は、

現在は支持しない国民が多数になっているようです。

安倍政権への期待度

安倍政権は12月26日で発足１年を迎えます。現在までの安倍政権は、

あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】

そもそも期待していない	期待以下	期待以上	期待通り
34.9％	14.8％	20.8％	26.8％

否定的評価小計	肯定的評価小計
49.7％	47.6％

http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif

某インチキ世論調査のように

期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると

期待否定派が少数派になってしまいますが

そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で

世論全体を把握すると否定派が多数派でした。

安倍政権に期待した政策

あなたが安倍政権に期待した役割は何ですか。【３つまで回答】

期待した役割	期待率
強い経済の実現	41.4％
デフレ経済の立て直し	26.6％
財政再建の本格化	26.2％
持続可能な社会保障制度の確立	24.8％
日米関係の立て直し	17.9％
東日本大震災の復興対応	17.9％
特に期待たものはない	15.2％
中国との関係改善	13.9％
消費税の増税の断行	12.5％
円高の対応	11.6％
東シナ海周辺の危機管理	11.0％
行政のムダ削減	8.7％
国民に向かい合った政治の実現	8.5％
ＴＰＰへの参加	7.2％
その他	6.3％
憲法改正	5.8％
韓国との関係改善	5.6％
原子力発電所の再稼動	5.4％
集団的自衛権の行使を可能にする	4.7％
普天間移設問題の決着	4.5％
教育問題	4.0％
除染と被災者の早期帰還	4.0％
北朝鮮問題の対応	3.6％
農業の復興	2.9％
強い政党政治の復興	2.7％
無回答	0.2％

http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif

国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。

「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。

「デフレ終息宣言」を実感できない家計のデフレ感の悪化。

経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、

実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。

財政再建では、野田総理が増税を決断し国会解散もしましたが、

安倍政権では公共事業を増やしたり

事業仕分けで無くなった事業を元に戻したり、

財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。

地方の土建会社は仕事が増えて景気はいいという話を聞きますが

都市部では公共事業はほとんどありませんから、

公共事業で給料が上がったという話は

大都市の住民にはピンとこないと思います。

アベノミスクは成功するか？

安倍首相就任後、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、

成長戦略の３つを柱とする「アベノミクス」によって、

円安が進み、株価の上昇も続いています。あなたは、

安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】

成功する	16.8％
一定期間成功するがながく続かない	59.3％
失敗する	15.7％
わからない	6.5％
無回答	1.8％

アベノミクスが持続可能性の無い経済政策で、

将来失敗するダメ政策であることは、

国民自身も気づいているようです。

問題は、経済政策の失敗が国民生活に悪影響を

及ぼすタイミングはいつなのか、です。

すでに生活は限界を超えて悪化している、と

感じている国民は少なくないはず。

今後の政権運営に期待できるか

安倍政権の１年をご覧になって、

あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】

期待できる	期待できない	どちらともいえない	わからない
30.4	43.2	24.2	1.8

期待しない派が期待派を上回っています。

与党であれ野党であれ、安倍内閣ではない

あたらしい政権の受け皿を

国民は望んでいるようです。

「安倍政権1年評価」有識者アンケート結果　|　特定非営利活動法人言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html

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2013-12-21

■http://anond.hatelabo.jp/20131221180154

これマジで来年４月に消費税８％になったら

安倍政権ぶっ倒れるんじゃないの？

大本営発表のマスコミは景気回復ですって煽ってるけど

庶民に回ってくる前に頓死ですわ。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:06

2013-12-20

■http://anond.hatelabo.jp/20131220081603

会費は払うでしょ。

相撲協会も、農協も。

当然、国も税金を払う必要があるね。納税の義務があるし。

・

税金免除の特権を持っている人だって、消費税や酒税なんかは納めてるでしょ。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:52

2013-12-17

■PCパーツは待ってれば安くなる！

PCパーツは待っていれば値落ちして安くなる戦略が

2011年のタイ洪水以降は破綻気味だなー

CPUのクロック数やHDD容量の技術的な停滞に加えて、

スマホ移行と円安がこの流れを後押し。

このあと来年 2014年 4月には消費税値上げで自動的に3%値上げが待っているしなーーー

はああああああ

Permalink | 記事への反応(1) | 14:31

2013-12-14

■子供に百分率を教えるのに困る

ジュースの350ml缶のお話だよ。

消費税3%　自販機に1円入らないので103円のところを110円とさせていただきます→すでに10%

消費税5%　消費税が上がったので、120円でお願いします→なんだかんだで20%

消費税8%　今度は130円に上げます。→意味わかんない

最初の理由を受け入れると消費税が10％になるまでは110円なのではないだろうか。

そんな間に500mlのペットボトルが88円で売られる時代になってしまいましたが。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:36

2013-12-12

■増税対策　ＪＲに乗るなら券売機で買え

同じ電車に乗っているのに支払い方で料金がふたつあるのはおかしいと思うが

料金を選べるなら一円でも安い料金で乗りたいものだ

カードと切符、二重運賃に　消費増税でＪＲ東日本
来年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、ＪＲ旅客６社は１２日、運賃改定の方針をそれぞれ発表した。ＪＲ東日本だけがカード型ＩＣ乗車券に１円刻みで正確に増税分を反映させ、駅の券売機と価格が異なる「二重運賃」になる。他５社はカード普及率が低く、１円刻みを見送った。
ＪＲ東日本によると、券売機で購入する切符は１０円単位の価格設定で、増税分は原則として四捨五入するが、一部で切り上げる。
東京周辺の乗客の多い「電車特定区間」ではＩＣカードが切符より安く、他の地区では切符が安くなる“逆転現象”が起きる。
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121201001525.html

カードを使うと安くなる特定区間は　ここで確認できる

運賃計算の特例　東京付近の特定区間を通過する場合の特例
http://www.jreast.co.jp/kippu/1102.html

ところで、このニュースで一番大事な情報は

「他５社はカード普及率が低く、１円刻みを見送った」という部分だったりする

早い話、カード普及率が低い弱小ＪＲ５社は

増税分の一部を転嫁しきれず会社で吸収するということだ

強者は増税を転嫁し

弱者は増税を転嫁できない

消費税の矛盾と不平等は

増税によってさらに大きくなる

Permalink | 記事への反応(0) | 17:45

2013-12-11

■2012年度ＧＤＰ確報値の大幅下方修正のカラクリ

原因は日経にもあるように公共投資の大幅下方修正。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/

大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。

なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。

建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上されるので、それを建設工事進捗率調査の進捗率を使って数ヶ月にならして割り振っていく。たとえば進捗率調査の結果が一月目50%、二月目20%、三月目30%となる工事を100億だけ4月に請負えば、4月50億、5月 20億、6月30億というように割り振りこれを出来高とする。

ここで問題となるのが、建設総合統計で使われる最新の建設工事進捗率調査が平成18年のものである点。これが調査から時間がたち、さらに震災復興という特殊要因が働く現在の実情と大きく離れてしまっている。当時より土木建設業での人手が不足しており、また特に復興のような集中的な発注に対しては処理能力、供給能力が平時より大きく不足する。そのため、請負った、着工したはいいがその後にほとんど進捗していない例が多い。しかし、建設総合統計ではその請負や着工が平成18年時点での進捗率に従って出来高が出来ていると推計することになり、それを用いるGDPの速報値も実際以上に早いペースでの公共投資額を計上してしまっている。

一方で自治体などの決算をベースにした確報値はより実際の出来高に基づいた推計がなされることになる。その結果、公共投資は大幅な下方修正を受けることになり、それによってGDP成長率そのものも大きく下方修正されたのである。

ここから言える教訓は２つ。１つは、復興の必要性にもかかわらず伸びない公共投資は政府がケチっているからではない。速報値では伸びていたように請負額、つまりは発注額は増えている。しかしお金だけ出しても進んでいないのである。ある場所でいつも以上にお金を積んで無理繰り進めてさえも、そのために別のところで進まない形になってしまっている。また、復興を早期に進めるためにはお金だけではなく、仲裁に政府が積極的に乗り出す必要があることも示している。２つめは、土木建設業の人手不足は深刻化しているため、今後も建設工事進捗率調査にそった進捗は望めず、速報値で公共投資が伸びていても確報値で下方修正されることがしばらく続く危険性がある。逆に、速報値ではずっと前に計上していた出来高が随分と遅れて確報値に出てくることもある。GDPギャップの評価や消費税引き上げ判断のためのGDP騰勢チェックなどの際にも注意しなければいけない。

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2013-12-10

■http://anond.hatelabo.jp/20131210190240

日経平均企業の株価を上げて景気がよくなったように見せかけ、消費税を上げるための布石。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:07

2013-12-08

■自民党「餓死者？どーでも良いんだよそんな事は！」

729 ：ソーゾー君：2013/12/07(土) 01:05:08 ID:ayx8jkQ6

民主党「今そんな事やってる場合ですか？早く予算を組まないと被災者の救済が出来ないでしょ？」

自民党「そんな事どーでも良いんだよ！消費税増税法案に賛成しろ！」

民主党「解ったよ・・消費税増税法案に賛成するから予算決議はボイコットするなよ？」

自民党「今すぐ管辞めろ！解散しろ！解散総選挙だ！」

民主党「今、解散総選挙をしてる場合じゃないでしょ？早く予算を組まないと被災者の救済が出来ないでしょ？」

自民党「そんな事どーでも良いんだよ！管辞めろ！解散しろ！解散総選挙だ！」

民主党「解ったよ・・辞めるから予算決議を早く・・餓死者が出てるんだぞ」

自民党「餓死者？どーでも良いんだよそんな事は！消費税増税法案に賛成して管は辞めるんだな？」

民主党「消費税増税法案に賛成するし管も辞めて総選挙するから予算決議を早くやろうぜ・・頼むわ・・」

↑こんなやり取りをやられたらたまらんぞ・・

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家３【信用創造】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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■自民党の狂気に満ちた妨害

おそろしい国に向かっている。

http://miyoko-diary.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-4c30.html

729 ：ソーゾー君：2013/12/07(土) 01:05:08 ID:ayx8jkQ6

流石、自称インテリだな中身スッカスカのマスコミの丸写し・・

民主党が何故自民党案の消費税増税法案を飲んだのか理解してないアホは話にならん・・

「消費税増税法案を飲まないなら福島の復興予算決議をボイコットする」

↑こんな事言うんだぞ？単なる脅しだろうと思って民主党は無視してたが

マジでボイコットして福島の被災者が餓死したからな・・

凄まじい狂気に満ちた妨害だ・・

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家３【信用創造】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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■エネルギー政策白紙と原発全基停止達成

729 ：ソーゾー君：2013/12/07(土) 01:05:08 ID:ayx8jkQ6

民主党「浜岡原発は停止となりましたが他の原発も老朽化が酷いので安全性の再検査の為全基停止と

原発エネルギー推進政策（国策）の白紙にして原発ゼロベースの経済政策を推進します！」

自民党「浜岡原発停止を認めたら辞めて総選挙と約束したじゃない！嘘吐き！」

民主党「浜岡原発だけで良いと思ってたんですけど・・調べたら他の原発も老朽化が酷く管理もズサン

なので原発エネルギー推進政策は白紙＝全基停止が必要と判断しました！」

自民党「エネルギー政策白紙と全基停止は無理だって・・それ認めたら欧州の銀行家が怒るだろ・・」

民主党「大丈夫ですよw消費税増税法案には賛成しますw消費税増税法案を可決させたら

欧州の銀行家も許してくれますよw認めないなら消費税増税法案も白紙にしますよ？」

自民党「解った！エネルギー政策白紙と全基停止を認める！」

エネルギー政策白紙と原発全基停止達成w

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家３【信用創造】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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■自民党「そんな事どーでも良いんだよ！菅辞めろ！解散総選挙だ！」

729 ：ソーゾー君：2013/12/07(土) 01:05:08 ID:ayx8jkQ6

民主党「今そんな事やってる場合ですか？早く予算を組まないと被災者の救済が出来ないでしょ？」

自民党「そんな事どーでも良いんだよ！消費税増税法案に賛成しろ！」

民主党「解ったよ・・消費税増税法案に賛成するから予算決議はボイコットするなよ？」

自民党「今すぐ管辞めろ！解散しろ！解散総選挙だ！」

民主党「今、解散総選挙をしてる場合じゃないでしょ？早く予算を組まないと被災者の救済が出来ないでしょ？」

自民党「そんな事どーでも良いんだよ！管辞めろ！解散しろ！解散総選挙だ！」

民主党「解ったよ・・辞めるから予算決議を早く・・餓死者が出てるんだぞ」

自民党「餓死者？どーでも良いんだよそんな事は！消費税増税法案に賛成して管は辞めるんだな？」

民主党「消費税増税法案に賛成するし管も辞めて総選挙するから予算決議を早くやろうぜ・・頼むわ・・」

↑こんなやり取りをやられたらたまらんぞ・・

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家３【信用創造】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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■民主党が何故自民党案の消費税 増税法案を飲んだのか理解してないアホ

おそろしい国に向かっている。

http://miyoko-diary.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-4c30.html

729 ：ソーゾー君：2013/12/07(土) 01:05:08 ID:ayx8jkQ6

流石、自称インテリだな中身スッカスカのマスコミの丸写し・・

民主党が何故自民党案の消費税増税法案を飲んだのか理解してないアホは話にならん・・

「消費税増税法案を飲まないなら福島の復興予算決議をボイコットする」

↑こんな事言うんだぞ？単なる脅しだろうと思って民主党は無視してたが

マジでボイコットして福島の被災者が餓死したからな・・

凄まじい狂気に満ちた妨害だ・・

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家３【信用創造】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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2013-12-05

■特定秘密保護法案問題がよくわからない素人が2時間で考えたこと

結論から言えば、やっぱりよくわからない。

けど、「とりあえず賛成」　→　「消極的にだけど一応賛成」くらいに変わりました。

最近よく話題に上っている特定秘密保護法案。

TV見てないのでネット上の反対派の意見表明的な記事を２，３本見て、なんか感情的っつーか抽象的な意見ばっかりでよくわかんなくて保留にしといた。

で今日やっと、法案の本文挙げながらどのへんが問題と言われてるのか書いてくれてる記事をみつけたので、ちょっと考えてみようと思った。

↓

特定秘密保護法案に賛成することにした

http://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205

で以下読んだ記事など

私はなぜ特定秘密保護法案に反対するのか

http://www.fsight.jp/22843

↑はForsightで「政治をゼロから考える」シリーズを書いてた人で、割とまっとうな感じの人。しかし記事の内容がイマイチ抽象的な感じ

秘密保護法は軍事 小国・日本の「必要悪」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354

↑またJBPressか。。割と普通の事しか書いてなかった。

ForeignAffairsJapanの中国 防空識別圏関連特集

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201312.htm#4

どこかのコメント欄で「対中国の防衛問題が喫緊の課題となっているので多少いけないところがあっても秘密保護法を早期成立させるべき」というのを見たので、フォーリンアフェアーズの特集ページを見に行ってみた。なんか思ってたよりやばかった。冷戦時代でやばいときの米ソ関係よりさらにヤバくなるかもしれないらしい。

なぜ総論賛成の私が反対討論を行ったのか

http://blogos.com/article/74813/

↑民主党の議員の方の意見。私はアンチ民主だけど、この記事はすごくまともに見える。

私は法律に関しては「ナニワ金融道読んでました」ってくらい何も知らない素人なんで、法律の解釈がどうのという話はよくわかんないです。

特定秘密保護法についてどう考えていたかというと、

日本が強い意志を持った自立した独立国となるためには、インテリジェンスについて見直す必要がある。当然「スパイ防止法」に類するような法律は必要不可欠なものであり、作られるべきである

「スパイ防止法」みたいなものに賛成するか反対するかは、善悪の問題ではなく政治的立場の違いによる。私は日本が強い（軍事的にというだけじゃなくてね）国となってほしいと思うので、「スパイ防止法」的なものには賛成する。

「反対している人は全員某国人」とか思っているわけじゃないけど、ただ反対というだけじゃなくて、「スパイ防止法」的なものを作ることそのものに反対なのか、条文の一部が拙いから反対（修正されれば賛成するかも）なのか、反対している人は立場の違いを表明したほうがいいと思う。前者とは永遠にわかりあえないが、後者の主張ならば聞いてみたいと思う。

国内外の状況を併せ考えると、安倍政権が特定秘密保護法の成立を急ぐ理由もわからなくはない。憲法改正と同様にスパイ防止法の成立も自民党、安倍総理の悲願であり、反対が多いために今まで成しえなかったもの。消費税増税等で支持率が下がる前に成立させねばならなかった。周辺の国際情勢も緊迫する中で、米国との連携をより緊密にしていくためにも、スケジュール的に早期の成立を目指す必要があった、のではないか。

だからといって法律を制定するプロセスを端折っていいというわけではない。だが絶対に必要な法律だと思うし、安倍政権で成立させなければまた何年何十年の時を待たなければいけない気がする。

石破の「デモはテロみたいなもの」発言はどうにも拙い。しかし撤回謝罪があったし、あれが政府の（非公式）見解だとは思いたくない。

そういう認識の上で、特定秘密保護法案への反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます。

秘密の対象となるものが曖昧 である。

アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。（法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。）

さらに大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障上秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシアに亡命する必要なかったような気もするけど（素人考えです）。

今年の6月に「ツワネ原則」（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。

秘密の指定や運用に対する監視 機関が無い

賛成派は官庁が指定して内閣が審査する？から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校の社会科で習った三権分立からいくと、行政が行政を監視するというのでは心もとないような気がする。だけど独立の監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの？行政かな？司法の方に来歴や家族関係、思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材か審査してもらうなんてできるのかな？解決策がわからない問題です。

未遂の教唆でも処罰の対象になること

普通の刑法では既遂の教唆が処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか？は小一時間ではわかりませんでした。なぜなの？

まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。

小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること（当たり前ですが）がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。

一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの（私は中学生の頃から「スパイ防止法」的なものが必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません）だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。

最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきます。アメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSAが活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない？ということになったのか、数年前に（オバマ）大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIAやNSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。

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2013-12-01

■公共事業での景気対策が厳しい理由

まとめ

公共事業がうまくいくかはどれだけ直接に雇用を創出できるか、どれだけ価値のあるものを産出できるかが大きい。GDPが増えたというだけでは公共事業が社会厚生を改善したとは言えない。
質の良い事業先を見つけるには産業政策と同じ難しさがあり、また有望な事業の数は限られる。この点が選択肢の限られた金融政策と異なり公共事業が評価も実行も難しい一因。
直接的な雇用の新規創出ができない時には公共事業のマクロ経済的な効果は所得効果に大きく依存する。たとえば公共事業の規模・件数が増えなくても公共事業に関わる人の所得が増えればマクロ経済的に良しと見るあるいは公共事業の価格低下を問題視する場合などは所得効果が働くことを暗黙裡に想定している。しかし過去の給付金政策の結果からすると所得効果はかなり小さい。
日本や海外でともにゼロ金利となっている現時点ではマンデル・フレミング効果はあまり関係がない。ゼロ金利を抜けても財政政策の増減に対する中央銀行の政策金利の感応度がゼロであればマンデル・フレミング効果は関係がない。
公共事業はノーコストではない。消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も公共事業のコストの一つ。

これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。

景気対策として意味があるかないかにかかわらず必要な公共事業は存在する。

景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。

公共事業にはコストがかかる。

公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。

景気対策の目的はあくまで効用最大化。

どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。

以上の３点が考えるための大前提。

この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると

「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」

ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。

このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。

ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは

小泉政権時に大きく削ったが政権の後半には失業率が改善していたといった事実観察ベースのもの。
小野の指摘のように公共事業の効果は作られた公共物の価値に大きく依存するが、価値のある公共事業を見つける能力が政府には欠ける。
いわゆるマンデル・フレミング効果。
公共事業に関連する業種で専門化・技能化が進み、失業者がそれらの職にすぐには就けないので公共事業を拡大しようにも困難になる（落札が不調になる）あるいは発注価格が上がるだけで事業数・生産物は増えないという、いわゆる供給制約。特に、発注価格が上がって生産物が増えないとき上述の消費を改善しないのに統計作成上のテクニカルな理由でGDPが上がる事態が起きる。

の３点である。各々には次の留意点がある。

事実観察ベース

公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。

価値のある公共事業を見つけられない

これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。

マンデル・フレミング効果

現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。

マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。

供給制約

土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。

公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。