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はてなキーワード: 法律的とは
子会社の牛丼屋の取締役解任は株主の意向として妥当だけど、HDの執行役員の解任はやり過ぎでは？
モラル的に許されないのは前提だけど、執行役員ってのは法律上従業員と同じだし、いわば「炎上」1つで懲戒解雇ってのは、件の執行役員から訴えられたら負けそうな気がする。判例的には刑事罰を犯したぐらいじゃないと懲戒解雇は許されないものだし。
被害者おらず犯罪を犯したのでもなければ減俸か、ギリ降格あたりが法律的に許される範囲じゃないかなぁ、と思います。はてなー諸氏は絶賛してるけど、実名とは言えツイート（的なもの）1つで馘になる世界は厳し過ぎない？ 法律無視して馘にしろって、言ってる方がブラック企業味があるように感じる。
新年度で #秋葉原 #akiba に遊びに行ったり、働きたい方はご参考にしてください。
「お客様の現在の努力では」―― 10年超続くメイドカフェの投稿が物議 担当者が語る「旧来型メイドカフェが淘汰されつつある秋葉原の今」 2004年にオープンした「ミアカフェ」東京店に取材しました。 ※2月26日追記 - ねとらぼ（2018年02月10日）
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1802/09/news094.html
SKE松村香織の12年前の履歴書公開したカフェ、法律的にどうなの？ 「芸能人にプライバシー権ほぼない、は誤った解釈」と弁護士 | キャリコネニュース（2019.2.7）
法律的に言えば「よその子」を綺麗に描こうと、エログロでリョナっても、どっちも一緒だからね。
別に明確に線をもうけるわけじゃなくて、コレがダメ、アレはいい、って権利者の快・不快で決めること。
だからまあ同じ二次創作者同士、他人が不快にならないようにしようね、みんなグレーなんだから気持ちよく遊ぼうね、
って流れで良いはずなんだよなあ。
この中に出来の悪い学級委員長みたいな「悪い事はだめ！白じゃないと楽しめない！」って子が混じるとほんとしんどい。
権利者に通報してきます！とか、いや、権利者もいちいち問題視せえへんような事を話題にすな、と。
私はシフト制の仕事をしているので、この日は何時出社で何時まで、内容は何…というのが日々定められている。
当然、諸々の事情で変更されることはあり得るし、そのこと自体はしかたないと受け入れることができる。
しかし、何らかの理由でシフトが変更され、出社時間が変わった、業務内容が変わった、というときは、会社（…というかシフトを変更した側）は変更したことを従業員に逐一連絡しなくてもよいのだろうか？
我が社のシフト表は勤怠管理システムにより、従業員はPCやスマホでいつでも見ることができる状態にはなっている。
よって、誰の、何が、どう変わったのかまではいちいち説明してくれなくてもよい。
しかし「変更があった」こと自体については連絡がないと、毎日常時シフト表にへばりついていなければ、いつ、何時、どのように変更されるかわからずに怯えながら過ごすことを余儀なくされてしまい、これは不当であると感ぜざるを得ない。
このようなことが当たり前にまかり通ってしまうということは、とてつもなくおそろしい"罠"をかけることさえ可能になってしまい、やはり不当であるとの認識は払拭できかねる。
（上司:シフト表公開したよ→私:○日は12:00～か→[変更の連絡なし]→私:12:00に出社→[知らない間に変更されていて]上司:「今日は11:00～だぞ遅刻だ」→！？）
これは極端な例だが、いずれにしてもシフトは変更した側が変更したことを連絡してもらわないと、従業員側の負担が著しく大きすぎるし、何より日々の生活の予定や段取りが立てられなくなってしまう。
最近は人手不足もあって変更が多く、管理職側も変更したことを逐一連絡するのが面倒なのか「随時変更があり得るのでシフト表を確認せよ」といって逐一の連絡をしてこないことがある。
隣に住んでた単身者が出ていって、新たに赤子を抱えた夫婦が入ってきた。
イライラが止まらない。以前の隣人の時は物静かで最高だったな...
イライラを鎮めるために「子供不可 マンション」で調べてみたが条件に叶う物件が出てこない。
「子供不可」と「子供可」にゾーニングした方が子持ちへのヘイトが減るだろうし、子持ちも伸び伸び生活できてウィンウィンじゃん。
自分で整理しておいてなんだけど、わりとメンヘラなのかもしれない。
恐らくこれが私がモヤモヤしている原因。
それと私はDV家庭で育ったので暴力に対する心理的ハードルがどうやら普通の人に比べて著しく低いみたい（あまり自覚がないがどうもそうらしい）なので、ウィル・スミスの暴力に対する忌避感が少ないというのもあると考えられる。
悪いことをしてきた奴は、悪いことを悪いと思っていない、悪いと思っているとしても感情が抑えられないため仕方ないと考えている。
いずれにしても、客観的に悪い行為をしていることに変わりはない。
悪い行為はしてはいけない。なぜならそれを認めると誰もが悪い行為をしてしまい、何のルールもない無秩序で野蛮な世界になってしまうからだ。
したがって、これを慣習法における掟、刑法における犯罪で取り締まる必要がある。
しかし、そういう人間は悪いことをしてはいけないのにしているから、ルール違反で生きていることになる。
だが、実際の世界はいちいち法律的には動いていないから、ルールを破るならルールを破られて当たり前、つまり犯罪者は殺していいということになる。
なぜなら犯罪者がルールを守らないのだから、こちらもそいつに対しては何の躊躇いも必要ないからだ。
結局法律的にこれはどうなんだろう。
私はこう思うと言うことを書くけど、知識がある人は教えて。
これはそれぞれ別の関係よね。Aで生じた被害の結果を無関係の会社にどこまで及ぼせるのかって話よね。
普通は犯罪被害者なんだから筆者が責められるいわれはないけど、「頻度」が多くて、合理的な回避行動を取っていない（女性専用車両を利用していない）場合、会社側の受忍限度を越えているのではないかと言う話なんだと思うけど。
この話はジェンダーが絡むんでややこしいけど、例えば戸締りを絶対にしない人がいて、何度も泥棒に入られてそのたびに重要な仕事をドタキャンして会社に相当な迷惑と損害をかけている場合、会社は常識的な水準の回避行動を要求できるのか（戸締りをする）、またそれが守られなかった場合処分を下せるのかと言うことを考えてみるべきだと思う。
私は今回のこのケースは、ただ遅刻したというだけで重篤な損害は発生していないから受忍限度を越えているとまでは見ないけど、ケース次第では受忍限度を越えていると見られる可能性もかなりあると思うよ。少なくとも「女性専用車両の利用を求める」のはありだと思います。
もう、バスでいいじゃん。
乗ればわかる車内と車窓。
それなのに、求めるのがバスでなく鉄道であるべき理由を明確にすべきだと思う。
しかも、赤字はJRに押し付けで、間接的に都市部の収益を食ってる。
例えば、満員電車の解消が進まないのは、そういう赤字路線のせいでは？
赤字が出たら、例えば、上下分離して地元自治体に鉄道施設部分を保有してもらえるようにすべきだ。
あと、地元自治体は鉄道会社との協議会になかなか参加しないと言う。
廃線の話をされたり、補助金の増額を求められたりするからだろう。
でも、それだからこそ、輸送密度が一定値以下になったら、法律的に参加を義務付ける必要がある。
そりゃあ、地元自治体に負担がほとんど無ければ、協議会にも参加せず、外野から鉄道存続を主張し続けると思う。
でもまあ、自治体自体だって、人口は減少する一方だし、そもそも存続は根本的に無理だと思っているだろう。
しかし、負担がほとんど無いので、住民に配慮して「存続賛成」と言わざるを得ない。
だからこそ、上下分離など応分の負担を提示し、国も廃止を助言することで、自治体側も「仕方ない」という形で廃止を進められる。
なので、応分の負担を示すことは、無駄な延命の意識を断ち切るためにも重要だと思う。
ちなみに、人がろくに乗りもしないのに応分の負担をさせられるようなら、自治体は思いきって鉄道を廃止した方がよいと思う。
鉄道を存続させるよりも、移住＋出産に補助金を付けるとか、自治体の活性化に効果的な策はたくさんある。
というか、そもそも、鉄道が残り続けているがために、地方自治体の人員や予算などのリソースがその検討に少なからず割かれている。
その一点だけ考えても、ろくに乗らないローカル線は、逆に住民のためにこそ廃止した方がいいと思うんだが。
その人員と予算を例えば、空洞化した商店街の活性化に振り向けてはいかがか。
あと、JR発足時の新聞記事（ローカル線もなくなりません）を以て、何があってもローカル線は存続させるべきと言う人々が居るが、正直「それ、まだ言い続けるの？」って思う。
いや、言い続けてもよいのだが、地元がそれなりの負担を負うシステムを作ってから言ってほしい。
先ほども述べたが、ローカル線の存続は都市部の収益で成り立っている。
黒字を生み出す都市部の人間が、赤字となるローカル線を守るべき理由がわからない。税金じゃないんだ。
いや、税金だとしても、地方のために自分の税金が使われるのはやぶさかではない（税金とはそういうものだ）が、もっと有益なことに使ってほしい。
税金は使ったけど人はやっぱりほとんど乗らないとか、心の底からスーパー無意味なので本当に辞めてほしい。
でけえ会社だと役員だとかいって何とか役とかなんちゃら役とか大勢年寄りがおるけどああいうの法律的にそういう人間が必要ってだけだろ
あんなただの老害の集まりに大金を落とさなきゃいけないってばかばかしいよな
してねえんだろうね（笑）
・2022年3月6日の政令で非友好国の法人の知的財産権は許諾なしで使用できる
ってのもデカいよね
ロシア連邦政府、国家安全保障等のために特許権等を実施することを連邦政府が許可した際の対価に関する決議を公表
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/europe/2022/20220309.pdf
ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか？（栗原潔）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220311-00285978
＞法律的な建て付けとしては、特許権が無効になるわけではなく、ロシア政府が権利者に対して特許権の強制ライセンスを命じた場合、非友好国の権利者に対してはライセンスのロイヤリティ料率を売上の0%にするというものでした。
男女格差の調査結果を見て「女性を保護をしてるからだ」と、まるで調査結果を軽んじていいような意見が多すぎる。
みんな自由や平等、さらに（広義の）人権に対する意識が遅れすぎててびっくり。
当たり前のことだけど、身体的特徴（人種、性別、健康状態）に基づいてある特定の雇用を法律レベルで禁止してるのは立派な差別なんだよ。
「守ってやってる」っていうのはおせっかいであり自由を奪う行為でしかない。
今の法律では、生後半年の赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが
「子供を保育園に入れて重労働でもいいから仕事についてお金を稼ごう」
と思っても出来ないんだよ。なんらかの理由で重労働/危険仕事以外の仕事に就けなかった母親は生活保護に入るしかない。
なかなかぶっ壊れてる。
「平等な機会・権利を保証すること」こそがまず基本であり、その上で選ぶのは本人の自由。
妊婦/産後なのに危険仕事を嬉々として危ないことをやろうとする人に対しては教育・啓蒙という手段で「健康に悪いからやめた方がいいですよ」と薦める。
ちなみに障害者ですら障害者雇用促進法第34条で雇用の平等機会を保証されてる。
なのでこの国の法律から見ると、雇用機会の自由度は 障害者＞妊婦＆産後1年以内ママ。
腕が一本足りない身体障害者の人が重労働の仕事に応募することは法律的には可能であり、雇用主は差別をしてはいけないということにはなってる。だけど五体満足健康元気な産後ママは重労働の仕事に応募するのは違法。 ※もちろんあくまで「法的には」。実際には面接時に差別されるケースは今でもあるが、それはまた別の話。
こういったことを考えずに、法律で勝手に禁止して「女を守ってやってるんだ」という発想は本当に遅れてるし危険だよ。
ppppchan "今の法律では、生後半年の赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが「子供を保育園に入れて重労働でもいいから仕事についてお金を稼ごう」と思っても出来ない" 何の法律に基づくかちゃんと書こうね
元の世界銀行の調査に書いてありますよ。まさか元調査を見ずにコメントしてる？
zenkamonozenkamono フェミニストや多くの女性が「勝手に保護するな、保護規定をなくせ」と言ってるなら増田のいうこともわかるけど、そんな運動は見たことも聞いたこともないしなぁ…
フェミニストが大手を振って動かないとこういう不平等法律が改正されないのであれば、この国の男女格差レベルはその程度だってことですよ。
それにしてもなんでフェミニストの話が出てきてるんだろう。これって障害者も外国人も女性も全部一緒で平等化しましょうって話なのに。はてな村では女性の話を出す＝フェミニストになるってことなの？
そしてこの国ではツイフェミみたいな人たちが動かないと女性格差って無くならないの？あのクラスらの人たちに丸投げ？
allezvousallezvous 言いたいことは分かるし賛同もしたいが、労働基準法や労働契約法が使用者と労働者の力関係の不均衡を前提として労働者保護の条文を入れてるので、「選ぶのは本人の自由」を機能させるのは工夫がいるなと思う
志願するのは本人の自由であり国＆法律がそこをまず保証してるということが一番大事なのです。
その上で、この国に「企業は志願してきた人間を必ず採用しろ」という法律はないので、企業側が採用をするかしないかは最終的にそこで判断すれば良い。
妊婦だからリスクがあり企業としてそのリスクを飲めないと判断したらその企業が面接で不合格にすれば良いだけです。
そこは企業と志願者の二者間で検討されるべき話であり、国が間に入って勝手に「こういう女の人は働いちゃダメ」と決めちゃってるのが「国の男女格差が大きい」という問題の本質なんです。
TBSが燃えている。4日前の2月24日、駐日エストニア大使館がTBS NEWSのツイートに「TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から､もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライしたからだ。
https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561
エストニアと言えば把瑠都と仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題を召喚しかねない。保身のために「エストニアは旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。
「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府や国立機関のページが見つかる。バルト三国は「旧ソ連」と呼ばれているのか？
・外務省 わかる！国際情勢（2011年） 「現在のエストニアは，バルト三国中もっとも経済状況が良好で， 2011年1月に旧ソ連の国として初めてユーロを導入しました。」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol80/index.html
・国立国会図書館 リサーチナビ（2022年2月更新）「旧ソビエト連邦構成国(ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、以下略)の鉄道地図が掲載されています」
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-371.php
日本政府公認旧ソ連である。専門家が書いた本なら如何と志摩園子氏の「物語バルト三国の歴史」（2004年）を手に取れば、「旧ソ連邦に属していた三国は、新たな国家建設に当たって（以下略）」と開幕即旧ソ連判定である。
では逆に何故、「旧ソ連」と呼ぶのが「不正確」なのか？この本に沿って俺なりにまとめると、今のエストニアにあたる地域は、18世紀くらいからロシア帝国に支配されていたのだが、ロシア革命後の1918年に独立を宣言した（※国際的な承認は1920～21年）。しかし1939年、ナチスとソ連の秘密協定で勝手にソ連の勢力圏と決められてしまい、1940年6月にはソ連軍に占領された。そして逆らう奴らは逮捕、追放され、占領下で選挙を実施して人民議会を開き、この議会がソ連編入を決めた、ということらしい。要はエストニアはソ連軍に占領されながら「ソ連に加盟します」と言わされたわけで、ぐうの音も出ない茶番である。リトアニアとラトビアも同様の茶番でソ連に「編入」している。
エストニアに言わせれば、こんなふざけた経緯の「ソ連編入」が無効で違法なのは明々白々、俺たちバルト三国は半世紀間「占領」されていただけなので旧ソ連呼びは「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。」ってツイートにつながるんだろう。
けど実際1991年までは政治も行政も経済もソ連の一部として回ってたんで、日本の外務省や専門家が「旧ソ連」と呼ぶのも当然と言えば当然。無茶苦茶なやり口で併合されたとはいえ、実際ソ連だったんだもん。
なぜ駐日エストニア大使館は「行き過ぎ」とまで思えるほどブチギレたのか？「アジア経済研究所」というJETROの付属研究所が出している雑誌「アジア経済」に、ロシア政治研究者・バルト諸国政治研究者・中央アジア政治研究者の座談会（2021年7月30日収録）が載っている。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajiakeizai/62/4/62_79/_html/-char/ja
バルト諸国政治研究者の中井遼氏が「旧ソ連」問題を語っている：
中井「それと，最近やりにくいなと思うことがあって，「旧ソ連」というとすごく怒る方がいるんです。日本だと目立たちませんが，英語圏だと議員や外務省とメディアが一緒にキャンペーンをはって，former Soviet Union とか ex-Soviet states といった呼称を使った記事や表現に対してものすごい勢いで抗議運動をやるんです。まだアカデミックなところではそこまで来ていませんけど，私ですら多少の圧力は感じますし，現地の研究者と話していると大変そうだなと思います。」
岡（※中央アジア政治研究者）「なるほど，これは地域名称の難しさですね。」
中井「バルト 3 国のなかで，とくにエストニアとラトビアは，そもそも国家理念としてソ連だったことはないという建前なんですよ。」
要はエストニア大使館の怒りのツイートは、エストニア外務省の「キャンペーン」の日本編なのである。これはまさに政治的に正しいか否かという問題——いわゆる「ポリコレ」なのでは？と雑に納得すると専門家に叱られるだろうか。「歴史戦」チックな問題なのかもしれない。
どっちにしても、駐日エストニア大使館の言い分はあまりにも強気だ。「エストニアがソ連だったことはない」という歴史認識は別に世界のアカデミックの常識って訳でもなさそうなのに、「旧ソ連」呼びを「不快だからヤメテ」ではなく「歴史的にも法律的にも不正確」とまで断じているんだから。グルジアがジョージアになったのとは根本的に質が違う要求だし、「呼ばれたくない呼び方はやめようね！」程度の問題だと考えてるなら、エストニアの歴史認識を実のところ解っていないままってことになる。
俺としては、日本外務省や日本のバルト三国専門家もバルト三国を「旧ソ連」と呼んでいるわけで、TBSがここまで炎上したのは可哀想な気がする。エストニア政府の歴史認識を尊重すれば「旧ソ連」と呼ばないのが親切かつポリティカリーにコレクトだけど、無茶苦茶な併合とはいえバルト三国が旧ソ連の一部だったことは確かだし、オウムの件のように明らかにTBSが悪い事件まで持ち出してぶっ叩くほどのことかというと疑問。けど炎上のおかげで俺のような無関心人（むかんしんちゅ）までバルト三国の歴史にちょっぴり詳しくなったんだし、エストニア外務省の「旧ソ連と呼ぶな」キャンペーンは今のところ成功していそうだ。
それにエストニアのキャンペーンを抜きにしても、「旧ソ連」という枕詞はそろそろお役御免かも。TBSは「バルト三国」の知名度が低いと感じて「旧ソ連」を加えたんだろうが、専門家をもってして今や「普通の民主主義の経済的に安定した国」（座談会の中井氏）と言わしめる国々をいつまでも「旧ソ連」と呼び続けるのは、間違いじゃなくとも何か変な感じだ。
...ここまで書いてから気付いたんだが、「エストニアの政治と歴史認識」（著者小森宏美氏）というどうやらそのものズバリの専門書が発売されているらしい。
http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/240.htm
