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はてなキーワード: 日米安保条約とは
野党時代は「国民の生活が第一だ」なんて言っていた民主党が、政権交代によって与党になってから豹変したことを覚えている国民は多いだろう。
与党である自民党を批判している時は威勢が良くても、実際に自分たちが与党になったら自民党と同じことを始めたときは本当に失望した。
自民党の劣化コピーになるだけならまだしも、党内で権力抗争が始まり議会運営を麻痺させることだけはやめてほしかった。
政権交代から１０年以上が経っても、民主党へのアレルギーが消えないのは当然である。
そして２０２１年現在、立憲民主と共産党の選挙協力、しいては政権交代が主張されている。
この２党が選挙協力するのは別にいいんだけど、実際に政権交代が実現してしまったらどうする気なんだろう。
憲法９条や自衛隊、日米安保条約などの外交・防衛分野で政策協定やすり合わせが本当にできるのだろうか。
おそらく非常に高い確率で出来ないと思う。
１０年前ならともかく、米中貿易戦争や台湾有事、香港問題が深刻化している現在では、野党連立政権は米国から「はっきりした立場」を出すように求められるからだ。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
低能先生はじめ、４０代ロスジェネ世代を今後どうするのかについて、少し考えてみた。
今の日本で一番お金を持っているのは老人と大企業ということになっている。
老人は金を貯め込んだまま何もしないし、大企業は完全に成熟し切った日本市場を無視して、海外の市場展開のために資本を投資し続けている。
もし日本共産党が政権を取ったら、これらから金を取り上げて、どうやって再配分するのか、怖いもの見たさで気になるよね。
正直言って、自民党政権は財界や地方選挙区とのしがらみが大きすぎて、自民党にはロスジェネ世代を救うのは無理だと思う。
日本共産党に政権を取らせるリスクとしては、内政はともかく、すぐに近隣諸国に謝罪・賠償を始めて、日米安保条約を廃棄して、日本の領土を中国共産党に売り渡す可能性が高いこと。
自民党の外交政策については国民も認めているので、このままでいい。
だから、外交政策は自民党にやらせて、内政については共産党にまかせる（自民党と共産党は互いに干渉しない、という形の連立）。
欧米の「まともなリベラル」がなぜ支持されているかといえば実権を握っているのが
「まともでないリベラル」は「まともなリベラル」の主張を正しいとしながら
だから欧米人は安心して「まともなリベラル」の発言を支持できる
どうせ彼らの言う通りにはならないのだから
〇日本では「まともなリベラル」だけでなく「まともでないリベラル」も政権を取ることは夢のまた夢
「まともでないリベラル」が日本では欧米の「まともなリベラル」の役割を果たしている
「まともなリベラル」の正論に対抗できず「まともなリベラル寄りのまともでないリベラル」と化しているから
〇なお右翼で言えば「まともな右翼」とは日米安保条約を破棄して自主防衛して日本は完全独立せよという主張
安保法案が話題となっているので、自分の憲法に対する意見を書きたくなった。
憲法論議を見ていて、憲法9条に対する検証が不十分だと感じている。
護憲派は「憲法9条には、日本を戦争から守る力がある」と主張する一方、
改憲派は「憲法9条のせいで、日本が戦争・侵略の危機にさらされている」と言っている。
しかし、
というのは飛躍がある。
・憲法9条がある→○○という結果となる→△△という結果となる→……→日本が平和・危険
http://okwave.jp/qa/q8610114.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263272/
そのためには憲法9条が、
「憲法9条によって、重大な危機にさらされている（さらされる可能性がある）」
ただし、
「憲法9条があってもなくても、国民の生命・国家の存立にそれほど影響がない」
憲法9条があってもなくても大差ないのであれば、崇高な理想である憲法9条を「外交宣言」として掲げ続けたほうが日本の名誉となる。
http://shuchi.php.co.jp/article/1905
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45328
http://www.article-9.org/whynot9/sb/log/eid15.html
しかも、今回の安保法案によって「憲法9条のせいで日本は危険」という主張の説得力が弱まったのではないか。
http://blogos.com/article/123562/
一方、「憲法9条によって、日本は戦争から守られている」という結論でも、
「憲法9条があってもなくても、国民の生命・国家の存立にそれほど影響がない」という結論でも、
なぜなら、中国や北朝鮮に対して国民が少しでも不安を感じたら、すぐに改憲派に傾くからである。
（改憲派が危機をあおっているだけという主張もあるが、それだけでは世論が納得しないだろう）
したがって、「憲法9条があるからこそ、中国・北朝鮮の脅威から守られる」
もしくは「憲法9条があっても、中国・北朝鮮に対処できる」と、
※自民党政権のせいで、憲法9条がこれまで活かされてこなかったという主張もありえよう。
「憲法9条を活かして○○と、△△と、□□と、…をすべきである。そうすると、、
・●●に～～影響というを及ぼす
・▲▲に～～影響というを及ぼす
・■■に～～影響というを及ぼす
（中略）
という因果関係をもたらす。」
のように、憲法9条を活かした外交・防衛政策の案を主張し、さらにそれがもたらす因果関係をシミュレーションすべきである。
このシミュレーションには、戦後70年において憲法9条が果たした役割に関する検証結果が必要であろう。
長々と書いたが、結論は「憲法9条が日本を平和にしているのか、それとも危険にしているのか、きちんと検証してほしい」ということである。
でも、どうせデモしたって家でうんこしてたって、いずれにせよ法律は改正されてしまうんだと思ってしまうから、なにもする気がしない。
はるか昔から、国会を包囲して安田講堂を占拠しても日米安保条約は未だ続いているし、原発だって動いたし、沖縄には基地がある。
デモをやって市民運動が社会を変えた例なんてあるのか？名古屋の藤前干潟は割りといい線いったのかな。
成功事例が思いつかない。
だから結局何をしたって無駄なんだと思う。大いなる力には逆らえないんだ。
難しいコト考えずに今を楽しく生き、自分の頭で考えるなんて面倒くさいことせず流されて生きればいいや。戦争が起きればみんなで殺されればいい。
公式サイトに書いてあるよん
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2000/11/post-330.html
この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民の合意を尊重しながら、段階的にすすめることが必要である。
――第一段階は、日米安保条約廃棄前の段階である。ここでは、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、九条のこれ以上の蹂躙を許さないことが、熱い焦点である。また世界でも軍縮の流れが当たり前になっている時代に、軍拡に終止符をうって軍縮に転じることも急務となっている。
――第二段階は、日米安保条約が廃棄され、日本が日米軍事同盟からぬけだした段階である。安保廃棄についての国民的合意が達成さ れることと、自衛隊解消の国民的合意とはおのずから別個の問題であり、自衛隊解消の国民的合意の成熟は、民主的政権のもとでの国民の体験をつうじて、形成 されていくというのが、わが党の展望である。この段階では、自衛隊の民主的改革――米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、大幅 軍縮などが課題になる。
――第三段階は、国民の合意で、憲法九条の完全実施――自衛隊解消にとりくむ段階である。独立・中立の日本は、非同盟・中立の流 れに参加し、世界やアジアの国々と、対等・平等・互恵の友好関係をきずき、日本の中立の地位の国際的な保障の確立に努力する。また憲法の平和原則にたった 道理ある平和外交で、世界とアジアに貢献する。この努力ともあいまって、アジアの平和的安定の情勢が成熟すること、それを背景にして憲法九条の完全実施に ついての国民的合意が成熟することを見定めながら、自衛隊解消にむかっての本格的な措置にとりくむ。
元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。
戦争はしない方が良いよね？
とか
とか
金持ちは、ほとんど運（努力できる才能も運とみなす）なんだから、弱者に分配しないとね
みたいな
こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党の事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、
「だったら、どういう政策が良いの？」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。
でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから、共産党に反対する。
でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。
だから現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。
立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。
個別の政策だとこんな感じ。
農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。
でも農業や漁業関係者はもっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。
効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。
景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復や相続税100%などでカバーして欲しい。
GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。
国債の暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本は供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。
ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度や生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。
ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやすい社会を望む。
ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプや住宅バウチャーで補助。
基礎控除を相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。
孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。
めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然に出生率は改善すると思う。
子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。
9条を改正して自衛隊を軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。
普通の国にするのが良いと思う。（徴兵制は反対。志願兵制で問題ない）
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？
年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院
【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。
その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めた。
修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。（2012/11/30-16:43）
本土のブサヨはよく聞け。沖縄へ侵略してきた本土のバカな奴らは、本土のブサヨのことだ。今回の仲井真当選は、本土のブサヨ侵略からの奪還を沖縄県民が示したものだ。沖縄には本土の新左翼過激派が来てブサヨ運動をしているのは、新左翼過激派のサイトでも報告している。沖縄県民はこういう本土ブサヨに本当に困ってきた。
今回は、民主党が県外を主張して寝た子を起こし、それでまた県内主張に戻し沖縄県民を愚弄してきたこと、幸福実現党からの立候補者、そして本土から大量のブサヨが運動をしてきていたことなど、伊波に都合よく有利に働く条件が揃っているとブサヨは思っていた。しかし、結果は、そのブサヨに好都合な状況を覆しての仲井真当選だ。ブサヨ敗北の象徴的な選挙だ。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/aca1a0ad582815c6c7d0dd482cd2d00c
伊波は海外特派員協会での記者会見で外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威」について、質問された。伊波は、「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済、文化の交流がある」と答えた。伊波の非武装中立思考は、沖縄に属する尖閣諸島での中国侵略が問題になっても、中国に対して話し合い路線なることを言っている。
【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101126/plc1011260218001-n1.htm
「仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」（１１月１４日付琉球新報）と明言している」とあるが、日米安保をなくすのならば、自主防衛をするべきだが、伊波はそんなことは言わない。ただ出て行けというだけだ。
こんな伊波が知事にでもなったら、沖縄が反米闘争のブサヨの島と勘違いされるが、沖縄県民は本土のブサヨ侵略から沖縄を守った。もうブサヨは沖縄でも流行らないんだよ、ブサヨはもう日本から出て行けよ。大量の本土ブサヨを動員して、沖縄のスーパーとかでさえも伊波応援チラシを配ってブサヨ運動をしても、仲井真当選をするのが今の時代だ。ブサヨは時代が読めていない。赤い大地と言われた北海道でも状況は変わっている。ブサヨなんか内ゲバで人殺しをしまくりの人権なんか何も考えていない阿呆の集まりなんだから。
沖縄がトンデモ反米の島というのは本土ブサヨが煽ってきたから印象付けられただけだ。ブサヨはネットに引きこもって見えない敵と戦ってばかりで、現実の沖縄県民を知らない。ブサヨは、本土ブサヨに辟易してきた沖縄県民と話したこともない。アメリカに物を言うなら、中国にも物を言え。中国にもアメリカにも北朝鮮にも韓国にもロシアにも物を言う、これが正義だ。伊波とかブサヨのように反米だけの阿呆は、時代から取り残されて淘汰されるんだよ。
＞女性の産・官・学界をはじめ、あらゆる分野での主要ポストへの登用を促進
＞日米安保条約の早期撤廃
＞無防備地域宣言をし、軍隊によらない東アジアを構築し、新たな「沖縄州」（仮称）を創る。
http://www.okinawashadai.com/seisaku.html
伊波は、こんな↑沖縄社会大衆党から支持されている。ブサヨは知らないが、沖縄には本土ブサヨに侵略されて普段は言えない保守派がかなりいる。ネットで今までサヨクに支配されてきたとか言ってるのがいるが、それは沖縄に一番当てはまることだ。ネットの言論が一番影響を受けるのは、沖縄だ。沖縄タイムス、琉球新報の二紙を見れば分かる。特に、沖縄タイムスは中国の新聞かと思うくらいだ。
ネット言論の覚醒という意味では、沖縄にいる静かな沖縄県民の保守派の炎が覚醒してきていることは、もう隠しようがない。本土ブサヨは観念しろ。沖縄のネット回線を遮断するとかのトンデモ外道をしない限りは、ネット言論の浸透は沖縄県民にますます拡散していく。本土ブサヨの都合のいい人形に操れる沖縄県民は、ますます少なくなり、やがて天然記念物のようになる。ネット言論の覚醒は沖縄に最も強力に働く。沖縄のメディアの状況があまりに酷いからだ。沖縄県民は覚醒していく。
今回の知事選挙の投票率が高ければ、ますます伊波は盛大に負けていた。ネットの電子投票ができるようになった時が、沖縄への本土ブサヨ侵略が本当に終わる時だ。今回選挙に行かなかった沖縄県民まで含めると、沖縄では伊波のトンデモ主張を批判することなど、普通に言われていることだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
asin:447800319X
asin:4569774555
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
ttp://tameike.net/comments.htm
○日米安保条約の締結から50周年。ああ、そうか、ワシは今年の誕生日で50歳になるのか。と考えるとちょっと欝である。ひょっとすると、畏れ多くも皇太子殿下も同様であろうか。
○最近、アメリカの知日派の間で囁かれているのは、「鳩山は普天間の問題を5月になったら決めるといっている。どういうマジックで、5月になると決められるんだ？」である。そりゃ仰るとおり。今決められない問題が、5月になると展望が開けるというのはどういう理由なのか。日本人でも分からない。やはり宇宙人なのか。
○善意に解釈すれば、6月には日米安保条約の発効から50周年になるので、そのときまでにはということなのかもしれない。あるいは6月にはカナダでG8サミットとG20があるので、そこで行なわれるであろう日米首脳会談に間に合わせる腹なのか。しかるに5月になると、「どうせだから参院選の後にしよう」となりそうな気がする。
○さらに言えば、小沢幹事長が機能不全になった状態で、民主党は普天間問題を決断できるのだろうか。というより、今みたいに内閣支持率が落ちていく状態では、鳩山政権に大きな決断は何も出来ないだろう。
○とりあえず今国会は、二次補正だけはサッサと成立させて、後は審議が空転するのを生ぬるく見守るのが吉ではあるまいか。JALだってとうとう倒産させちゃったし（そのくせ労組には手をつけないし）、この政権には下手に仕事をさせない方がいいのかもしれぬ。
