2009-05-19

新聞は「危機に晒された種」(ジョン・ケリー上院議員

廃刊の危機に直面するのはNYタイムズだけではない。

嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはABC,NBC,CBSだった。

90年代に世界を席巻したCNNは二十四時間ニュース局、FOXテレビ映画スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。

三大テレビ視聴率は30%減少した。

嘗てラジオ慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。

嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモール専門店ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった(日本でも池袋三越などの閉店が目立つ)。

1994年にラジオを聴く人は47%あった。それが35%に減っていた(英誌エコノミスト、09年5月16日号)。

過去十年間に新聞を読む人は58%から34%に激減した。

とくに18歳から24歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が25%から34%に激増していた(PERリサーチセンター調べ)。

日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。

新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。

新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア委員会ジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン種の起源』に引っかけている。

NYタイムズ本社ビルを売り飛ばし、メキシコ高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。NYタイムズ傘下の『ボストングローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。

新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼メディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。

英国新聞はすでに70紙が廃刊

イギリスではすでに70の新聞廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダード外国から買い手を探している。

フランスは早々と政府支援を決め、事実上補助金を出した。

すでに欧米では地方自治体ネットニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。

だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。

04年から07年までネット広告は15%から32%に上昇したが、08年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。

新聞社テレビが何時までの『情報総合デパート』であり続ける必要はない」(前掲エコノミスト)。

ひとつの新聞天気予報からクロスワードパズルから漫画を連載する意味希薄となり、ブティック情報専門店を求めている。

だからネットでもyahoogoogleは、デパートだが、左翼専門ブログサイト(huffington postなど)や、保守派ブログ集大成サイトの「FOX NATION」に人気が集まるのだ(後者ネット空間における米国版『諸君!』のような存在になりつつある)。

そしてネットユーチューブ国民に訴え、ネットで集金して大統領当選したオバマは、5月24日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。

過日、NHKの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷NHK本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。

日本の既存メディアも真の世論のありかを知らず、いずれ近づく滅びの日を待っている。

記事への反応(ブックマークコメント)

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん