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はてなキーワード: 日本新聞協会とは
各国における実名報道
これに対し、「裁判が確定していないのに、あたかも犯人であるかのごとく報道する」「ことさら名誉を傷つけるような報道をする」など、報道姿勢は疑問視される場合が多々ある。また、近年プライバシー保護などの観点から警察や行政機関等が、「匿名発表」を行うことが増加している。また、社会に大きな影響を与える大事件などの報道では被疑者や被告人の名前が実名報道されることが多いが、あまり社会に影響を与えない小さな事件では匿名報道となる場合がある。実名日本新聞協会はこの問題を調査し、指摘している[3]。
匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合[注釈 1]
企業名、特にスポンサーとなっている企業に不利益となる場合など
犯罪報道において被疑者が未成年である場合（#少年法61条と実名報道）
犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に量刑の減軽または無罪が前提であることから、匿名が原則とされる。（ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合は実名報道されることもある）
また、実名報道は報道被害につながるとの懸念もある。特に犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて、政府内では実名報道を制限しようとする動きもあるが、各報道機関は新聞社など各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。
IT化が進んだ令和の時代に唯一残った「昭和の伝統」の最後の砦という感じだなあ
マスコミにとって一つの権力基盤のように存在しているのかもしれない
対象を脅すこともできるだろうし
かなり闇が深いね
しかし世界日報や電子版は一般紙であるため、メディアとしての中立性を保つ以上宗教的に踏み込んだ話自体がそもそも掲載出来ません。
なんて書いてあるけど、これウソの定義に基づいたウソの主張だぞ。
あたかも出版物が一般大衆向けの「新聞」とセクト内向けの「機関紙」に分類され、「新聞」である場合には「メディアとしての中立性」があるかの如く書かれているが、日本語の「新聞」には「一般大衆向け中立の物」なんて意味は包含されていない。
そもそも新聞は中立性を要求されない。日本新聞協会の新聞倫理要綱ですら中立性は謳われていないし、まして世界日報社は日本新聞協会の会員社ですらない。
ここで言われている「新聞」「中立性」は、世界日報社内部の用語と言わざるを得ない。
そして重要なのは、「カルト勧誘の本質は正体隠しという情報操作である」と言われるとおり、統一教会をはじめとするカルト宗教では、一般人への接触点を作る際は、宗教色・勧誘色を隠すようにマニュアル化されていることだ。
一般向けメディアでは宗教色・勧誘色を廃すのが、カルトの勧誘の手法だ。記事で「過度な宣伝・勧誘を行う記事を寄稿したとしても取り下げられる」といっているのは、この手法を自白しているようなものだ。
このようなカルトの勧誘マニュアルを前提に、記事が「新聞」「中立性」という語をことさらに持ち出していることを見ればその狙いは明確で、「宗教色・勧誘色のないメディアである」とアピールする意図に出たものだ。日本新聞協会の加盟社でもないのに世界日報を毎日新聞や産経新聞になぞらえるのも、大学生の勧誘時に大学公認サークルになぞらえるのと同じ手法である。
加えて、記事は、統一教会から世界日報社への「資金提供が漸次目減りしており自己資本での企業経営を強いられてきた」ことをもって、世界日報社が統一教会と無関係になったと主張するが、「漸次目減り」とは今なお資金提供を受けているという意味であるし、そもそも「資本的な協力が無い以上現在の支持母体であるとは見做せない」というのがウソである。読売ジャイアンツの運営母体である株式会社読売巨人軍は独立採算性かつ単独黒字で読売新聞からの資金援助を受けていないが、ジャイアンツと読売新聞が無関係だなどと言う者は居ないだろう。
元記事に現れた数々のウソは、どれもカルトの勧誘マニュアルに驚くほど一致しており、そのような記事が、統一教会と無関係だなどとカルト勧誘マニュアルと同じ主張をしても、信用に値しない。
一方、日本のマスメディアでは fast を「ファスト」と発音、表記することに決めているため[9]、共同通信社をはじめとする大手通信社、日本新聞協会、NHK、日本民間放送連盟では「ファストフード」（ローマ字表記：fasutofūdo）を統一表記としている[10]。
また、「fast」の発音が/fæst/ -米国英語、/fɑːst/ -英国英語であることから[12]、「fast food」が主に米国英語由来の単語であることを考慮した場合、ファストフードが日本語の原音主義の慣例表記により従った表現であろう。ただし、「æ」の音と「f」の音を日本人は適切に発音できないことが多いので、カタカナ読みで日本語風にファストフードと発音しても原音とはかなり違ってしまう。
消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。
その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。
まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか？
そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。
一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。
だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。
これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。
法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。
もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。
正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。
この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU諸国の一般的な消費税率である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。
世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。
何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。
消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。
軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。
税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。
消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。
消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。
とはいっても推進派にとって残念ながら、逆進性の改善によるものではない。
軽減税率の逆進性改善の有効性の低さは折り紙つきで、費用にぜんぜん見合わないというのは多くの研究で一致するところである。
の３点から来る。
需要の価格弾力性が高い財ほど低い税率、需要の価格弾力性が低い財ほど高い税率をかけることが社会厚生上のぞましいというルール。
簡単にいえば、値段が上がっても購入する量を減らせない生活必需品ほど高い税率をかけるべきというもの。
すると、税金をかけることによる人々の財の購入計画に与える歪みを小さくできるので、税による社会厚生の損失も小さくできる。
つまり「こっちの商品は税金が高いから買うのをやめて不本意だけどあっちの税金の低い商品にするか」といった税の存在によって人々の判断が歪むのを極力防げるということ。
クリーニングなど自分で作業可能なサービスや、自分で生産可能な財の税率が高くなると、
クリーニング店に持っていくのをやめて自分で洗濯を済ませてしまおうとする人が出てくる。
しかし、クリーニング店でまとめやった方が分業による効率化が働くため社会全体ではのぞましい。
そこで、クリーニングのような自家生産可能な財・サービスに関しては軽減税率を適用し、分業を促進すべきということになる。
つまり、やろうと思えば自分で出来てしまうような、市場での購入の必需性の低い財・サービスに軽減税率をかけるべきということ。
クリーニング以外にもレストランや、近頃ではセルフヘアーカッターの売れ行きが伸びていることなどからすると理髪店・美容院などもこれに入る。
誰かが消費を増やせば、それが市場を通じることなく（消費を増やしたことで誰かの給料が上がって景気が良くなって・・・といったものなどではなく）別の人のメリットになるのであれば、
そのような財・サービスに関しては軽減税率を適用し、消費を促した方がのぞましいというもの。
具体例を挙げれば、マスクを軽減税率にすれば咳をして風邪のウイルスをまき散らす人が減って他の人も助かるね、といったもの。
教育、医薬品、エコカー・省エネ製品などが代表例。日本新聞協会が新聞を軽減税率にするべきと言うのも、この点からは合理性がある可能性がある。
贅沢品やレストラン、エコカー・省エネテレビに軽減税率をかけろという、おそらく軽減税率の信奉者が受け入れらない結論が出てくる。
逆進性対策は別の形でやりましょう。
不公平"感"をどうするかが大切？合理性に欠けるものをゴリ押しされることに対して不満"感"を抱く人も多いってことですよ。
逆進性がほとんど改善しないものを逆進性対策としてやられて、実際の生活が改善しないのに不公平"感"が小さくなったね良かったね、とされては生活に困りきってしまう人もいる。
それに、やってから問題が噴出すれば手のひら返しで文句を言いたくなるのが人間の性。一時のアンケートで近視眼的に決めるより、合理性を重視した方が長期的には納得度も高まるものなんです。
だから政府は審議会を重ねに重ねて政策の合理性を高める努力をしてるいるわけよ、世論はこうだからこうしますみたいな手抜きのお仕事をするのではなく。
今の人気が高い政策をただ選ぶのではなく、合理性の高い政策は何かに熟議を重ね、そうした合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事。
とはいっても推進派にとって残念ながら、逆進性の改善によるものではない。
軽減税率の逆進性改善の有効性の低さは折り紙つきで、費用にぜんぜん見合わないというのは多くの研究で一致するところである。
の３点から来る。
需要の価格弾力性が高い財ほど低い税率、需要の価格弾力性が低い財ほど高い税率をかけることが社会厚生上のぞましいというルール。
簡単にいえば、値段が上がっても購入する量を減らせない生活必需品ほど高い税率をかけるべきというもの。
すると、税金をかけることによる人々の財の購入計画に与える歪みを小さくできるので、税による社会厚生の損失も小さくできる。
つまり「こっちの商品は税金が高いから買うのをやめて不本意だけどあっちの税金の低い商品にするか」といった税の存在によって人々の判断が歪むのを極力防げるということ。
クリーニングなど自分で作業可能なサービスや、自分で生産可能な財の税率が高くなると、
クリーニング店に持っていくのをやめて自分で洗濯を済ませてしまおうとする人が出てくる。
しかし、クリーニング店でまとめやった方が分業による効率化が働くため社会全体ではのぞましい。
そこで、クリーニングのような自家生産可能な財・サービスに関しては軽減税率を適用し、分業を促進すべきということになる。
つまり、やろうと思えば自分で出来てしまうような、市場での購入の必需性の低い財・サービスに軽減税率をかけるべきということ。
クリーニング以外にもレストランや、近頃ではセルフヘアーカッターの売れ行きが伸びていることなどからすると理髪店・美容院などもこれに入る。
誰かが消費を増やせば、それが市場を通じることなく（消費を増やしたことで誰かの給料が上がって景気が良くなって・・・といったものなどではなく）別の人のメリットになるのであれば、
そのような財・サービスに関しては軽減税率を適用し、消費を促した方がのぞましいというもの。
具体例を挙げれば、マスクを軽減税率にすれば咳をして風邪のウイルスをまき散らす人が減って他の人も助かるね、といったもの。
教育、医薬品、エコカー・省エネ製品などが代表例。日本新聞協会が新聞を軽減税率にするべきと言うのも、この点からは合理性がある可能性がある。
贅沢品やレストラン、エコカー・省エネテレビに軽減税率をかけろという、おそらく軽減税率の信奉者が受け入れらない結論が出てくる。
逆進性対策は別の形でやりましょう。
不公平"感"をどうするかが大切？合理性に欠けるものをゴリ押しされることに対して不満"感"を抱く人も多いってことですよ。
逆進性がほとんど改善しないものを逆進性対策としてやられて、実際の生活が改善しないのに不公平"感"が小さくなったね良かったね、とされては生活に困りきってしまう人もいる。
それに、やってから問題が噴出すれば手のひら返しで文句を言いたくなるのが人間の性。一時のアンケートで近視眼的に決めるより、合理性を重視した方が長期的には納得度も高まるものなんです。
だから政府は審議会を重ねに重ねて政策の合理性を高める努力をしてるいるわけよ、世論はこうだからこうしますみたいな手抜きのお仕事をするのではなく。
今の人気が高い政策をただ選ぶのではなく、合理性の高い政策は何かに熟議を重ね、そうした合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事。
編集権は所有者に帰属するというのは新聞社自身の主張だから、子会社の編集物である週刊朝日の件で朝日新聞社が責められた点は橋下側が正しい。
編集権は朝日新聞社にはないから、といった朝日新聞の記者の言い訳は通用しない。
でも、週刊朝日の記事内容を朝日新聞社がチェックしたりなど出来ない、というのももっともな話である。
これは、日本新聞協会が公表している編集権の概念が、泥縄で作られたせいで現実とうまくマッチしていないという問題であるのだから、そこをまず直すべき。
そうすれば、
「朝日新聞社は朝日新聞出版の刊行物の内容までは干渉できない、なのでそれを理由に取材拒否をされる言われはない。ただし、朝日新聞出版が問題のある記事を書きそれが元で週刊朝日が廃刊されたような時には、経済的な不利益は所有者として当然受け入れる」
と堂々と言うことが出来るようになる。
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-4813.html
23 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 18:16:59 ID:7BPYzmR2
新聞78紙が同一広告を掲載 「日本を元気にする」キャンペーン
日本新聞協会加盟の新聞78紙が日本の経済や社会の活力を高める「日本を元気にする」キャンペーンの一環として、住宅・新築分野の新制度を伝える広告を29日発行の紙面で全国一斉に掲載した。
今回は住宅エコポイントの申請開始、贈与税の非課税枠の拡大などを知らせる内容。
新聞協会は「日本を元気にする」キャンペーンとして国民生活に意義のあるテーマを取り上げた広告を加盟新聞社が一斉に取り上げる特別企画を進めている。
今回はその第一弾で、広告を掲載した新聞の発行部数は合計約4850万部にのぼる。
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6978DE0EAE2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
やっと500億が渡ったようですね
27 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 18:20:34 ID:uAtz19mU
»23
文屋は死ねばいいのに
これほど素直に思ったことはありません＿＿＿＿
32 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 18:25:27 ID:fTebzdiy
»23
いっせいにやるなんて全体主義かよｗ
87 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 19:32:47 ID:Lv7aC5f6
»23
定額給付金の時に、「みんなで消費しよう！」と
この規模でキャンペーンをやっていたら
いまごろ、とっくに景気回復してただろうなあ。
88 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 19:33:55 ID:9uzfRR9N
»87
91 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 19:36:26 ID:tpmPMAdy
»87
もう産業として「不安を売ること」に特化しすぎていて今更改革など出来ないのかも＿＿＿
112 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 20:10:40 ID:/9TBOy67
»87
ほとんど貯金に回って消費なんかに回らねえよw
でしたね。
160 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/28(日) 20:44:16 ID:opHyFxI4
»87
日本より後に法案が出来たのに、
http://anond.hatelabo.jp/20090920183717
軽くぐぐってみた。
http://londonbridge.blog.shinobi.jp/Entry/177/
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/sinbunga.html
「欧米には、このようなジャーナリズムの独立性に疑問を抱かせる『記者クラブ』のようなシステムは存在しない。代わって、ジャーナリストならば誰でも、情報源への自由なアクセスを保障する制度を設けている国が多い。米国の『ホワイトハウス記者証』やフランスの『プレスカード』などは、その典型例であろう。『ホワイトハウス記者証』は、ホワイトハウスをはじめ各省庁への取材を可能とする記者登録証で、基本的にジャーナリストであれば差別なく発行される。登録にあたっては、米国財務省管轄下のシークレット・サービスで、身分や経歴などのチェックを受けなければならないが、テロリストやテロリズムとの関係が無ければ、まず記者証は発行される。日本のように、日本新聞協会加盟社の記者でなければ、『記者室』の使用ばかりか、記者会見などへの出席まで認めないという差別は行われていない。日本共産党機関紙『赤旗』の記者で、初代ワシントン特派員だった堀江則雄氏も、『厳重なセキュリティ・チェックをへて、4ヶ月で記者証を入手できた』ひとりだ。堀江氏は、その時の感激を、著書でこうあらわしている。『日本の各官庁から排除されている『赤旗』の記者が、ホワイトハウスで記者として初めて、公然と認められたのである。…ホワイトハウスの記者証が出ると、つづいて国務省のそれが、そして議会の記者証が上院のプレス・ギャラリーからすぐ発給された』『議会の記者証を手に入れると、上下両院のプレス・ギャラリーに自由に出入りできる。上下両院の本会議場を見下ろし、取材ができる3階に両院それぞれのプレス・ギャラリーがある。タイプライターとワープロが置いてあり、だれでも自由に利用できる。ところが、日本の国会記者クラブとは違う』（『もう１つのワシントン報道』）
