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はてなキーワード: 累進課税とは
詭弁だな。
税率aの範囲を(0≦a≦1)と定義した以上、手取りがマイナスになる訳ないだろ。
a=1（つまり税率100%）の場合に手取りが0になって、それ未満の数値（税率）の場合には手取りは必ずプラスになるんだから。
累進課税の場合税率は所得に比例すると勝手に決めつけて謎の変数bを設定し、全く関係ないx-x^2のグラフを提示したとて、手取りがマイナスになる訳ないだろ。
どうせ、現在の所得税の最高税率に近い数値を適当に入れただけだろ？
税率が50%超えると手取りがマイナスになるのか？そんな訳ないだろ。
例え税率が90%を超えたとしてもマイナスにはならねーよ。
1974年の所得税の最高税率は75%で、住民税の最高税率は18%で合計93%だったんだぞ。
税率93%が適用された人は手取りがマイナスになったのか？そんな訳ねーよな。
お前の書いたことは単に間違っているというだけではなく、見た人に対して累進課税の上限を高くすることはできないという誤った認識を流布するので極めて迷惑だ。
それも嫌だというなら一向に構わん。
https://twitter.com/monetaraisan/status/1441764498314960896/photo/1
だから累進性が働くのは年収4千万までで、1億あたりをピークに下がるグラフになる。
とした場合、所得と手取りの関係は y =x - ax と書ける。
累進課税の場合税率は所得に比例するので 税率a=bx と表す事ができ、 y=x - bx^2 となる訳だが
x-x^2のグラフ https://ja.wolframalpha.com/input/?i=x-x%5E2%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95
を見ればわかるように、所得(x)が多すぎると手取り(y)が減ってしまうどころかマイナスにすらなってしまう。
このような不条理を起こさないようにするためには、税率の上限を50%とする必要がある。
それをふまえて住民税(+10%)と控除を考慮した結果が45%なのである。
なんか世の中非効率だな～と思うので、もしも俺が新しく国を創るならこんな感じにする予定。
他なんかある？
衆議院議員の選挙が数ヶ月後に迫っているようだが、いい感じの投票先が見当たらない。
ならば被選挙権もあることだし、いっそのこと自分が立候補するか？！とも考えたが、供託金300万円が高すぎて難しい。貯金はもっとあるが、300万は大きな額だ。
現実には立候補は無理なので、かわりに政策集を投下しておこうと思う。投票する立場では、これらの考えに最も近い政党・候補者を選びたいところだ。
タイトルは増田党としているが、増田の統一見解を示す政党という意味ではなくて、増田の一人が立てた架空の党だという意味だ。なお「mass(多数派)打倒」という意味ではない。
電力は国の最重要基盤の一つ。
資源の乏しい我が国は、知恵と技術、そしてそれを育てる教育こそが国の中心である。
選挙のタイミングで、それからの4〜6年間ほどの全ての課題を議論できるはずが無い。今の国会議員が選挙で選ばれたときに公衆衛生に関する論説を国民に向けてやった者がどれほど居るだろうか？
なので選挙のときには、その時点のホットな話題についての候補者の考えを見聞きして、既知の課題だけでなく将来の未知の課題についても上手く取り組んでくれそうな人を推測するしかない。
増田には文字数制限もあるし、他のトピックは推測してくれ。そしてもちろん、本物の衆議院議員候補の政策も、そうやって読み、評価したい。
負の所得税という考え方をご存知だろうか。
所得に応じて税率を変化させる累進課税というのがあるけど、これを一歩進めて、所得が少ない人は所得税率がマイナスになる、つまり還付金のように返ってくるという考え方。
詳しくはウィキペとかを見てほしいけど、自分はこれわりとイケテるなと思ってる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
国民全員にベーカム配るとなると財源は？って話になっちゃうけど、負の所得税なら対象者がじゅうぶん絞れるし、生活保護みたいな所得ベースの様々な補助や助成もマイナス税率で包括的にカバーできるし、国民年金や国民健康保険もくっつけてしまえば低所得者福祉のすくいもれが勝手になくなってしまう。
閾値とする所得額とか税率とかを統計的にうまくチューニングできれば、所得税っていう単一のシステムだけであっけなくセーフティネットが構築できてしまうんじゃないかな？
（まあ所得をごまかすやつはいるだろうけど、ウィキペにもあるとおりそれは負の所得税とは関係なく所得税全般について言えることでね）
はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。
男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10％となる。
10代20代で年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性と定義する。
なぜ婚姻が重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。
| 未婚男性 | 男性全体 | 未婚女性 | 女性全体 | |
| 死亡年齢の中央値となる年齢階級 | 65〜69歳 | 80〜84歳 | 80〜84歳 | 85〜89歳 |
|---|
参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801
原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。
舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php
もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。
年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。
年金も介護も受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。
応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税の累進課税なんかがこれにあたる。
応益負担は福祉の受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。
弱者男性は収入もなく、福祉も受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか。
未婚男性の寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが
彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしでセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。
※追記（2021/05/06）
弱者男性を福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。
年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦（主夫）向けの第3号被保険者のような掛け金を払わずに福祉を受益できるようにするべきと考えている。
