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はてなキーワード: 累進課税とは
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
なんでみんな消費税なくしたいの？ 消費税って税金の中で唯一 平等と公平を両立してる税金ですよ？
年収４００万の人が年間に２００万円の消費をしたとして、消費税は２０万円
年収５０００万の人が年間に２５００万の消費をしたら 消費税は２５０万
税率は収入に関係なく一律10%でも、消費にかける金額は累進課税なんか問題にならんくらい乗算的に上がるからね
法人だろうが、個人だろうが、反社だろうが、買い物したらほぼ確実に取られるのが消費税
これをなくして法人税を引き上げるとするじゃん？
一方法人税ってのは何％になっても黒字にならなきゃ払わなくていいわけよ
法人名義で買い物して、経費経費で黒字減らして法人税は据え置き、なんてのも難しい話じゃないんだよ
今までは法人名義で買ったものも消費税取れたけど、消費税なくなったらそこからも取れなくなるよ？
俺もNISA以外に小口投資してるけど、別に高額所得者以外にも課税して良いのでは？
もちろん累進課税や低所得層優遇が駄目だとも思わないが、年収600万円以上ぐらいからは再分配のための増税は受け入れるべきだよね。
監視されてる時に政見放送見てると上司からの信憑に👺政治への関心が高い＋２点でボーナスが入るらしいので政見放送ずっと垂れ流してる。
自作映画研究会の１年生が作ったようなクソ動画の乱射に精神が参りかけながらも漠然と感じたものを書くぜ
みたいな主張が得意技だぜ。
お前らのせいで色々アカンことになってるのにお前らに任せて大丈夫なのかよってツッコミが来る可能性を０コンマ０％考えていない。
圧倒的なまでのノーガードによって、「ガードする必要のあるような後ろめたさはありませんよ」アピールしてくるぜ。
こんな感じだぜ。
熱狂的な自民アンチって感じのコメントが多いがブーメランの本数はヤバイぜ。
その上で俺達だけが信用できるというアピールをかますのが凄いぜ。
勝ち馬に乗るのが当たり前になりすぎてそれが異常という感覚がもはやないぜ。
そもそも政教分離原則を破っていても大丈夫な人しか投票しないというかもはや信者しか投票しないから色々どうでもよくなってそうな感じだぜ。
言ってることは一見まともだけどコイツら自身がまともじゃないのがミソだぜ。
つうかコイツら実際に年齢見てくとマジで若い部類なんけどその若さでムーブが既に老人政治家のソレなのがマジで凄い。
昔と比べるとただただ頭悪い人がコピペで喋ってるだけって感じになってきてつまらん。
「とにかくめっちゃ金配るぜ！」
埋蔵金の話さえないけどとにかくどこからか金が出てくるらしいぜ。
多分。
「おらたちが～～～本物の政治家だっぺ～～」
「がんばっぺ～～～」
すまん。
いたはずなんだけど記憶にないわ。
ちょっと違うけれど、お金の話をするのは卑しい、稼ぎたいとか儲けたいとか賤しい、という価値観に呪われているので解きたい。
資産運用して当たり前、ふるさと納税制度はクソだけれど使えるものは使わないと損、みたいな意見の声が大きいけれど、転売ヤーと何が違うのか分からない。
ついでに言えば税金を払うのは損という考えも同意できない。累進課税がご不満なようだけれど、収入が多い仕事ができるのは環境要因も大きいんだから還元しなよ。不遇な人は節税もできないのに。
自分がおかしいのだろうから言わないし、吐き出したからもう昇華したことにして、呪いが解けるといいなあ。解きたいのかなあ…。もっと頑張って儲けて慈善事業でもやってみれば分かることもあるのだろうけれど、良いことをしたいんじゃなくて悪いことをしたくないんだよなあ。他人に良いことをするだなんて烏滸がましいし。
トラバで変なこと長々と書いてすまん…
ってあって、これは累進課税の強化が言われるたびに「じゃあ日本を出ていくぞｗ」って、貧乏人まで口にするアイデアの基礎なんだけれど、歴史的には万単位で「国を捨てた人々」って、悪ければ難民であるし良くても明治の日本であった様な北米・南米、あるいは満州への移民とかであって、実際には「若さに溢れ御優秀であられるハイスペなおまえら」の割合なんて、ごくごく少ないよな。
「賢くて決断力のある素晴らしい俺達」みたいなのが海外雄飛して「無能だけが国に残った」なんて例、実際どれくらいあるのやら。 どちらかと言えば、カンボジアやベトナムの「エリート側の人間だったが、今の情勢で国に残ったら処刑されかねない」条件にあった人達が、決死の思いで国を捨てた例とかばかり思い浮かぶんだけど。
金融所得課税は分離課税だが、総合課税と選ぶことができる。なので、中低所得層が株式やってたとしても、総合課税で確定申告しなおせば税金が帰ってくる。
なのに、中低所得層で株をやってる人間も多いんだ！ふんがふんがと吹き上がっている。総合課税で確定申告しなおせば税金帰ってくるの知らんの？と思う。
なので、解としては、前年所得での累進課税にすればいいんじゃないかとひらめいた。
これ、例えば原則40%だが、昨年度の所得が1000万以下なら30%、400万以下なら20%だとか例外の優遇を設ける形だ。確定申告書は証券会社に提出させる。そのうえで証券会社が源泉徴収する。翻せば、確定申告をしないとこの優遇は受けられない。
源泉徴収したうえで、確定申告して税金が安くなりそうなら確定申告して総合課税すればよい。
昨年度の年収での段階税率と、確定申告して総合課税への誘導をすることができれば本当に高所得層だけ狙って金融所得課税を高くすることができる。
ー追記ー
そもそも1段階5%ぐらいの減税でもいいかもな。それで、総合課税の選択を常に選択に入れれるようになれば、金融所得課税は上げやすくなる。貯めこまれる懸念が高い税金だから。
初めに書いておくが金融所得への課税については自分は懐疑的な立場だ。
たかだか数千億の税収増のために金融市場全体を冷え込ませる可能性のある施策を採用するのは賢明ではない。
ましてや一律アップなど論外だ。せめて累進課税だろう。
しかし、岸田の政策そのものへの賛否よりも気になるのは一部の反対派によって社会主義というラベリングがなされていることだ。
たとえば楽天の三木谷社長などが新社会主義と呼んでいるが、これなどは最悪のポジショントークだろう。
彼がアベノミクスを否定していなからだ。そしてそれはほかの社会主義呼ばわりしている批判者にも当てはまる。
安倍政権初期の2013年に始まった異次元の金融緩和の結果、国債の4割および東証1部の7%を日銀が保持している状況だ。
国家による市場への介入という観点から見れば、金融所得への課税などよりも遥かに影響が大きい。
事実、日銀ETFによる株価変動について「官製相場だ」という批判が出ていた。
しかし、三木谷社長含め岸田の政策に批判的な人たちはアベノミクス/日銀による異次元の金融緩和について必ずしも否定的ではない。
金融市場の崩壊を叫ぶのならば絶対に避けては通れないことであるにもかかわらず、だ。
要は株価が上がる限りにおいてなんでもOKで、下がるような事柄については何でも反対なんだろう。
健全な市場とかそういうことはハナから眼中にない。だから最悪のポジショントークだと言っている。
社会主義という言葉を使っているのも刺激的で耳目を集めるものだから以上の意味はないだろう。
要は世論を煽動するためにロクに検証をせず粗雑に言葉を使っている。
（検証しているのなら日銀の出口戦略に言及していないと辻褄が合わない）
粗雑な言葉で煽動するとして、そんな煽動に乗るやつらは物を考えられない連中だ。
そういう連中は何をしでかすか分からない。
全体像を見渡さず、個別の論点に飛びついて煽られるような人間が集団化する土壌を作り出すべきではない。
アメリカでウルトラライトが何をしたのかよくよく考えなおすべきだ。
政策については賛否両論あるだろうし、その議論が行われるのは望ましいことだと思う。
しかし粗雑な言葉で特定の方向性に人間を刺激しようとすれば痛いしっぺ返しを食う。
半分合ってて、半分違うような感じでしょうかね。
最初期の共産主義は、共同生産・共同消費を理念とし、みんなで作った物はみんなでタダで分配するという、
けれど、高度に産業が発達して分業が進むと、それこそ高度なAIでもない限り、それをコントロールすることが不可能になってしまったので、
要は所得税の税率が100% で、その代わりにベーシックインカム的な補償が受けられるというのが、理想形だけれど、
所得税を累進課税で最大75% までとして、ベーシックインカムを平等に支給なら、
今の日本でも法整備を進めるだけで、割と近いところまで実現可能なんだよ。
税で金を集めて手厚く社会保障する、今の日本の制度は既に十分に社会主義的であり、
税率をちょっと上げるだけですぐにでも現代的な共産主義社会へと変われる一歩手前にある。
