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はてなキーワード: 社会問題とは
UNIQLOが凄いことなんて服飾関係者ならみんな知ってるだろうけど、改めて思ったよね。
まず、UNIQLOで5000円の服。あれと同レベルの服を500着作ろうとする。個人でね。てか作ったんだよ。個人的に。
同レベルっていうのは「デザイン」ではなく「生地」のことな。デザインのことはこの投稿では忘れて。
すると、余程のコネが無ければ12000円で売らないと黒字にならないくらいくらい原価かかるんよ。
てか12000円で売ってもギリ黒くらい。本音をいうと20000円欲しい。そこまで高くすると買ってくれないけどさ。完売が約束されてるなら12000円で良いかもだけど、実際問題在庫は抱えるしな。
UNIQLOの生地の費用対効果は凄い。あの生地で5000円とか狂ってる。
たまに古着屋でUNIQLOの古着が100円とかで売られてるけど、あれ買ってバラして生地にするとそれだけで黒字だよ。ってレベルなんだよ。
YouTuberが「生地が凄い」と言ってオリジナルブランド売り出したとしても、10000円程度の値段じゃUNIQLOに生地の質は勝ててないことが殆どだと思う。生地をこだわれるのは20000円くらいからじゃないかな。まあ、インフルエンサーだともっと発注出来るし、売り切る前提で考えられるかもだし、いろんな業者にコネがあるのかもしれんけどな。
とりあえず「UNIQLOの生地はー」と言ってる奴はニワカだと思った方が良い。ハズレの商品は実際にあるが「UNIQLO」という大きな主語で括れないほどたまにしかない。殆どの商品は「真似できない」レベル。
勿論3万の服とかなら生地の質勝てると思うけど、それは全く別世界の話だから比較対象にするのがおかしいしな。
UNIQLOの5000円は他ブランドの15000円だと思って良いと思う。少なくとも生地の質はね。
だからこそ「デザイン」や「ブランド」で他の服飾業者は勝負しないといけなくて、UNIQLOのせいで相当苦しめられてるんだけどね。
UNIQLOは確かに、安く買い叩いてる部分もあると思う。社会問題になってる児童労働的な問題もあると思う。
ただ、値段に関して一番大きいウェイトは「大量生産」だと思います。
UNIQLOの問題の部分を肯定しているわけじゃないけど、企業として頑張ってる部分もあるのでそこは凄えなと認めて欲しいです。
※読みづらいので断定口調で書くけど、あくまで推測なので語尾には全部「だと思う」がついていると思って読んでください。
ブコメなんかでも指摘されていることだけど、彼が強気である根拠は「同意がある相手としかしなかった」に尽きる。
松本人志にたどり着くまでにいくつかのフィルタリングがあって、それが要するに彼らにしてみれば「同意」フィルタリングとして機能をしていた。
この一連の流れの中で一度でも拒否があれば、絶対に深追いしないと決めていたのだろう。
当然自分がスキャンダルを起こすリスクは十分に承知していて、最後にたどり着くまでかなり慎重に対応していたであろうことが予想できる。
本人はこのフィルタリングが厳格に運用されている限り安全であると考えていたので、当初の強気の発言が出たのだと考えられる。
記事には手淫を強要してきたと書かれてはいるが、それが事実ならもみ消す前提でここまで強気には言えないことを考えると手淫については同意があったのではないかと考えられる。
「俺の子供を産んでほしい」までは本当かもしれないが、拒否をされれば強制はしなかっただろう。
つまり、彼としてみれば自分にたどり着くまでに幾つもの同意を経ているわけだから、そこに問題がない。＝事実無根という認識で居たのだと考えるのが妥当だ。
事実、もしこれが本当に正しく運用されていれば、「既婚者による女遊び」という倫理観以外には問題がない。
松本人志がトーンダウンしていった理由は、その運用が正しくされていなかったことがわかってきたからではないだろうか。
具体的には、飲み会の参加にロイヤリティやペナルティを匂わせる場合などだ。
「今日、女性を紹介できないと自分の立場が悪くなるから協力してほしい」
フィルタリングの同意の中で、一度でもこうした理由をもとに同意を得てしまっていたのであれば、このフィルタリングは意味をなさなくなってしまう。
「同意しない意思を形成、表明 又は 全うすることが困難な状態にさせること、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じること」
また、そうなってしまう原因として、経済的、又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮がある。
あくまで8年前にはなかった法律ではあるが、法が施行されるということはつまり過去の事例が問題視されていたということでもある。
罪に問われなかったとしてもイメージを重視する芸能人としてみれば致命的と言えよう。
これもブコメで指摘のあったことだが、水曜日のダウンタウンで行われた「怪しい自称プロデューサーから“100万円で『水曜日のダウンタウン』に出してあげるよ”と言われ払ったらホントに出演できるホントドッキリ」についてだ。
まさにそうした状況の中において100万円という大金の支払いを迫っている事自体に問題があり、「払ったから出演できた」「払わなかったから問題ない」以前の話であるということには留意しておきたい。
しかし、問題の本質はそこではなく、如何にしてその選択を迫ったかの部分にある。
番組としてはドッキリという形で終わってはいるが、そのような話が事実として存在していなければ、ドッキリとしてそもそも成立しない。
出演者はドッキリと明かされるまではその交換条件について真剣に悩んだわけで、それが嘘で済まされるなら詐欺未遂の全ても嘘で済んでしまう。
ここらで一度整理が必要な話だとは思うのだが、この「実害がなければ問題ない」という認識はそろそろ改めるべきだろう。
そうでなければ詐欺未遂はし放題であり、目の前で止められたはずの被害者を救うことができなくなってしまう。
例えば飲み会で女性を連れてくる若手芸人は、連れて行った女性の行き着く先を知っている。
それにもかかわらず、自分がやっていることはただ、飲み会に誘い出すという行為のみで、そこだけを切り取れば何かしら問題があるわけではない。
そうして罪の意識を軽減しながらも、しかし、問題が発覚すれば他人事ではないことも理解しているはずだ。
さらに言えばセックスに同意した女性さえ、例えばそれによって自らにロイヤリティがあったりと、セックスを何かの代償行為に置き換えているのであれば共犯と考えるべきであろう。
例えば100万円の支払いと同じく、有名番組への出演権を得ているとすれば、それは正規の手段ではなくまごうことなき不正行為だ。
この場合、本当の意味での被害者はこのシステムの外にいる真面目に取り組んでいる人たちになる。
こうして関係する人間誰もが緩やかに共犯関係にあることで得られるメリットは2つ。
そしてももう一つは、組織の不正を明らかにすることがつまり自らの不正を認めることになるために、内部告発がしづらくなり発覚が困難になるという点だ。
思い返せば、2023年を賑わせたニュースにもこの関係性は多く見られた。
これらの問題全て、関係する人間が時に被害者であり時に加害者でありと、それでいて一つの利権を牛耳るという緩やかな共犯関係にある。
そして本当の被害者は、その外にいる不正を行わずに真面目に取り組でいる人達であり、搾取だけされて放り出された人たちだ。
こうしたことが社会問題として注目されるようになった結果とも取れるニュースではあるが、こうしたハラスメントの連鎖によって作られる閉鎖的な組織についての研究はもっと進んでも良いかもしれない。
言うなればハラスメントチェーンによる組織的隠蔽を利用した不正組織が世の中にはまだ多く存在しているということだ。
その上で、セックスをさせることが前提で組織が組まれ、そこに誘い込まれた被害者が「自らの選択だった」と後悔することすら許されず、周囲からも「同意があった」とセカンドレイプすらされかねないようなシステムを善と言えるのだろうか。
お礼メールを持って「同意」を確信した松本人志本人は、今頃周囲から指摘を受けてやってきたことの問題の大きさを後悔していると信じたい。
そのシステムに組み込まれていた後輩芸人たちも、自らの責任が希薄であることを良いことに自分に罪はないと開き直るべきではなく、もし自分の妻や恋人、愛する娘がそうしたシステムによって権力者に食い物にされたらどう感じるかを考えて見てほしい。
それがどれだけグロテスクであるかが理解できたなら、先輩芸人のためだなんて偽善を捨て、自らの罪を認めて事件の解明に協力するべきだろう。
ジャニーズの次は吉本かなーなんて年末にのんきな話をしていたこともあったが、まさか現実になるとは思わなかった。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
生まれてこの方不景気で食うに困るほどではなかったけどろくに贅沢もせず生きてきた。
生活必需品は常に店頭で1番安い1番グレードの低いものを買うのが当たり前の35年間。
それがひょんなことから職を変えることになって収入が急にめちゃくちゃ増えた。
給料明細見てびっくりした。ギリギリの生活にもかなり余裕ができてきた。
外食の値段を気にしなくなったり、毎日ささやかな晩酌ができるようになったり、親に美味しいものを買って送ることもできた。
ここ15年ほぼ毎日同じメニューだった食パンとコーヒーの朝ごはん。
ふと、たまにはパン屋でちょっといいパンを買っていつもと違う朝ごはんにしてみようかなと思った。
いいなと思った。
ずっとそういうささやかな生活の充実を求めてたのかもしれないけど、それに気づくことも出来なかった。
今思うといつも足元がソワソワしてて「生きる」をこなしてる感覚があった。
死ぬほど辛くはないけど、長生きしたいほどの充実もない毎日がなんだか素晴らしいものになってきた感覚がある。
仕事も楽じゃないけど頑張ろうと思えるし、他人に優しくもできるようになってきた。
多分世間の人みんながちょっと余裕ある暮らしをできるようになったら色んな社会問題が解決するんじゃないかな…
そういう世の中になるといいのにな。
性別変更はもはや、現代では整形と大差ないのだから、トランスジェンダーを特別扱いしなくて良い。ただし性別に限らず、プライバシーは今より尊重されるべきである。
そのために、「心の性別」という概念をなくすことが、社会の認識を変える第一歩になるというのがこのポストの主張です。
「心の性別」というあいまいな言葉が、当事者や社会を困惑させていると私は思っています。
選べないのは性別だけでなく、顔の美醜も頭の良さも同じです。
自分の顔を受け入れられずに社会に適応できない場合は、適応障害の部類に入るでしょう。ただ、顔は変えられます。性別も同じです。
現代の医療技術をもって変えられることは、好きに変えれば良いのです。
①性別適合手術は、美容整形と妊娠能力に関する治療として扱うべき
昔は整形もタブー扱いされていましたが、医療技術の進歩によって著しく敷居が下がりました。
リスクの高い物事が社会問題となり特別扱いされるのであって、リスクの下がった行為は個人の自由となっていきます。そろそろ性別も、自由に変えられるものとして取り扱って良いのではないでしょうか。
力仕事がしたいから体力的に有利な男性になることも、女性になって水商売や風俗をやることだって、それ自体は咎められることではないというのが私の持論です。
良くないのは、他人による強要や一時の感情による行動で、長期的な健康や仕事や財産を失い、個人のQOLの低下、ひいては社会の損失に繋がることです。
性別を変えて気分よく働きどんどん納税できるなら、当事者にとっても、社会にとっても良いことではないでしょうか。
②性別変更に必要なのは、現状の性別に対する認識ではなく、性別変更の意思と社会性と経済力であると明示すべき
今でも「心の性別が反対であると思う」というのが、性別違和症候群の問診における、典型的な回答例となっているように思います。
心の性別などという、定義の存在しない概念が一般化し、性別を変えたい健康な人間を適応障害にさせかねない現状には問題があるのではないでしょうか。
性別変更に必要なのは、性別を変更したいという持続的な意思と、反対の性別になったときに生きていける社会性と経済力です。
そもそも性別違和症候群に関する診断や治療はQOLの向上が目的なのですから、当事者が適応障害である場合も、治療を行う中で社会性と経済力を身に付け、その先に性別変更が存在するというあり方を明示的にすべきです。
元の性別は原則として、パートナー以外は知る必要のない情報であると思います。
職場で若い頃の写真を見せますか？お見合いでもない初デートで、生殖能力の有無を伝えますか？
トランスジェンダーではない人だって、そのようなことをする必要はありません。
正直であろうとして、プライベートな情報を過剰に伝えてしまう人は、生きづらい人、要するに仕事も人付き合いも上手くやれないように思います。先に適応障害の治療をした方が良いのではないでしょうか。
性別変更を性器に関する整形手術、不妊に関する治療と同等の扱いにすると、プライバシーの扱い方も分かりやすくなると思います。
整形や妊娠能力について、積極的に開示する人もいますが、死んでも知られたくない人もいますよね。少なくとも私は、過去の性別に関わる自分の情報は、なかったことにしてほしい。
人の噂がどれだけ広まりやすいか、人は断片的な情報から物事を推測するのがどれほど上手いか、性別に限らず、世間に明らかにしていない物事がある人なら分かると思います。
色々書きましたが、医療技術の発展と誰もが生きやすい社会を願いつつ、そんな時代を作るのも私たちだし、自分のことは自分で幸せにするしかないよねってことです。
ブラック・ナードから見た日本の漫画、アニメ、そしてそのサブテキスト（＝言外の意味）：オマール・ホルモンさん インタビュー | elabo
ブコメでインタビュアーが偏見まみれだと結構批判されているけど、この人はポリコレ思想に染まったウォークじゃないのかね。
掲載されているelaboというサイトの記事タイトルを見ていけば、いかにもポリコレに染まった奴らが書きそうなものだという印象を受ける。
ウォーク(woke)というのは、社会問題の解決に目覚めた人達だ。もう少し具体的に言うと、ポリコレ思想を押し付けたり、キャンセル・カルチャーを積極的にやったりする人たちのことだ。欧米を中心に多くいる。
日本で馴染みのあるものに例えてみれば、ツイフェミやLGBT界隈を先鋭化させた人達だ。
こういう人たちが、実写版「リトル・マーメイド」のアリエルを黒人にしたり、実写版「聖闘士星矢」の瞬を女性にしたりするんだよ。
彼らに言わせてみれば、日本のアニメ・漫画・ゲームおよびその愛好家は差別的で排斥すべき存在なんだ。
残念ながら、これが世界標準なんだよ。
たとえばフェミニストに対するアンチフェミニスト。あるいは、松本人志の問題に対して懐疑的な勢力。その他なんでも。
誰かが騒いでいても、当事者たちが何も反応しなければ、その問題は消えてなくなる。
しかし彼らはそうすることができない。
それは人間の性質なのかもしれないし、彼らが少数派だからかもしれないが、彼らは反論する。反論すればするほど、多数派にも反論する余地を与える。問題は大きくなっていく。
俺達は明らかに自分自身の手で話を大きくしている。望んでいるのとは逆の方向に。
ネットが普及してから延々と続くこの分断の構造は、今のところまともな出口が見えない。
誰もが「こんな問題に時間を使いたくない」と思いながら、反論することを辞められない。そして他人の反論を見るたびに心を痛めている。
BBCがジャニーズの問題に切り込んだように、NHKがアメリカやヨーロッパの恥部に踏み込んだりしないのはなんでなんだろう。そうしないとアメリカの社会状況が悪くなる一方じゃん。例えばアメリカは日本の自殺率に言及しまくってたけど、外部の人が誰も指摘しないからいつの間にか日本並みの自殺率になっちゃってる。
どこの国だって自分たちじゃ改善が難しい部分はあって、助け合いしていかなきゃならない。
アメリカ人を助けようと国際的なキャンペーンを打つべきなんじゃないのか?
BBCやCNNはよくやってるじゃないか。それで今回のジャニーズ事務所の件が明るみに出てすごい助かってるじゃん。恩返ししようよ。
※追記
アメリカの社会事情のルポなんかは結構あるよ。読んでないだろうけど。ただ、日本語でしか配信してないからなあ。英字新聞出してる新聞社もあるにはあるけど、申し訳ないが内容のレベルが低すぎる。
それ明らかに日本人向けに他国を見下すための記事で一番駄目なパターンじゃん。要するに日本すげー記事。どんなにいいルポだろうが詳しい記事だろうが自分たちのエゴを満たすためでしかない。
