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はてなキーワード: 竹中とは
『松尾匡「安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769
この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長のパソナグループとも関係が深いとされている
サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義の実例と言っていいでしょう。
この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。
以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」としている点でしょう。
竹中氏自らの責任よりも安倍首相の縁故・責任を強調しているように見えます。
個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物によるグローバルリーダーシップ講座を開講しているのか理解ができません。
「竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた〈週刊朝日〉｜AERA dot.」
https://dot.asahi.com/wa/2020042700094.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
この事件の異常性は首相官邸のサイトで令和元年12月の会議が第34回,令和2年2月が第35回とされており、
令和2年1月会議が議事録どころか存在を抹消されていることからも分かります。
議事録公表のルールについて以下サイトの「運営要領」より抜粋します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
（議事録）
第８条 議長又は経済再生担当大臣は、当該会議の議事録を作成し、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。
２ 前項にかかわらず、議事録の公表が、我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合は、議長が会議の決定を経て非公表とすることができる。
もし1月会議の議事録の公表に際し「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れ」があるのなら、竹中平蔵氏へどのような情報が開示されたのかが問題になるでしょう。
同サイトでの「設置根拠」では議員の構成員を内閣総理大臣が指名する者としています。これ程の大きな問題では、数多く行われている官邸の政策会議全体の信頼性が揺らぎますし、
竹中平蔵氏を指名している安倍首相の任命責任問題にもなるでしょう。
今も未来投資会議は続けられており、最新の6月会議でも竹中平蔵氏の名前が「出席者」欄に見ることができます。
この事件については竹中平蔵氏自身が未来投資会議1 月会議抹消に関する報道を一切取り上げていない点も気になります。（※注）
一方で、竹中平蔵氏が会長であるパソナグループのサイトではインサイダー取引の違法性が強調されています。
https://www.pasona.co.jp/members/regulation/notice07.html
もちろん、パソナグループ会長の竹中平蔵氏がインサイダー取引を犯すわけがないでしょう。しっかりとリーダーシップを示して説明責任を果たすことでしょう。
なんてったって、東進ハイスクールの早稲田塾で「グローバルリーダーシップを養成する」程のリーダーなのですから。
経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。
内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化と産業劣化を放置する。
本来は産業空洞化とリストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。
成長はどんどん落ちた。氷河期世代は小泉竹中の時代に社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん。
また財政破綻は外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。
それから経済学は新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。
1990年までの日本が強い時代の経済学はケインズ社会主義であって新自由主義ではない。
大きく言うとまず国自身が日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間の競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。
水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館や博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働でやりがい搾取するだけよ。
売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。
けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん。
やれ「竹中が日本を壊した」だの「人権後進国」だの「奴隷労働が常態化したブラック国家」だの…みなさん口を極めてこの国の労働環境を罵っていますが、働いていないひとは何人いるのかな？
みんな働いているんじゃないか？
働くっていうのはね、その体制を支えるってことなんだよ 戦争は最低だ！ラブアンドピース！って言いながら素直に徴兵に応じて戦場で敵兵を撃ち殺す それは欺瞞でしょう
俺は就活をそもそも一切やらずニートをやり、親の金を食い潰してきたーーお前の親だって労働してるんだからお前も間接的に体制に加担しているだろう、と言われるとそれはそうかもしれないが、間接的なだけマシだろう
俺はお前たちとは違う
世間体に負け、プライドに負け、生活に負け、飢えに負け、無様に地を這って労働に手を染めたお前たちの如き意思薄弱の人権蹂躙者とは違う
口だけはもうやめろ
はてなではパソナや竹中平蔵が出てくると罵倒するのが文化みたいになってる。むしろ関係ない話題でもパソナとか竹中平蔵出してディスってる。経済ってそういうことだったのか会議とかを読んで育ったものとしてはかなしいので、少し擁護してみようかと思う。
たぶん、「竹中平蔵によって主導された小泉改革によって日本に新自由主義が展開され、その結果日本の良い点（従業員を安易にクビにしないとか）が破壊された。」っていうのが竹中ヘイトの根本だと思う。でも、その流れで竹中経済財政政策大臣が果たした役割って、どっちかっていうと「産業空洞化が進みリストラの嵐が吹き荒れている日本で、それに対応するための労働制度を導入した」っていう感じじゃないかな。問題に対応したのが竹中大臣なのであって、問題を作り出したわけじゃないと思う。
電通が悪いのはよくわかる。オリンピックのためにIOCに賄賂を送ってフランスで指名手配されるとか、日本の恥だと思う。経産省とずぶずぶなのは真正面から汚職だし、この間出た博報堂の仕事を受けさせない、っていう締め付けもよろしくない。
私の知る限り、パソナが電通と同じように悪いっていうのはあまり聞かない。労働問題の最前線に立つことで様々な問題のぶつける先になっているし、その意味で批判されることは多いだろうけど、立場上そうなるよね、としか思わない。リストラの時には人事部は嫌われるだろうが、リストラするのは人事部の責任ではない。あと、「ピンハネしている」から印象が悪いのと、政府の仕事を多数請け負っているからなんとなく印象が悪い、程度。どれも別にパブリックエネミーになるほど悪いことだとは思わない。政府の仕事を多数請け負っているというのは、汚職がないのなら、どちらかというとポジティブに評価すべきことだと思う。「ピンハネ」に至ってはビジネスのことを何も知らない人だなあとしか思わない。
別に100％擁護すべきだとは思わないけど、新自由主義を信じていて、ある程度経済学の知識があって、ある程度財界にも影響力がある人が日本にいることは、日本経済にとってプラスだと思う。共産党があるていど勢力あったほうが国会が良いものになるのと同じ。でも、リベラル寄りの政策を実現すると共産党は褒められるけど、新自由主義よりの政策を実現すると、竹中平蔵は叩かれるよね。東京都の資産売却とか、基本正しい方向性だと思うな。水道事業の売却は個人的には好きでないけど、その辺は議論されるべきことで、まとめて批判されるべきことではない。ましてやパブリックエネミー扱いされるべきことではない。
やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。
政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。
現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで
みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。
ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みんな二言目には「企業の内部留保ガー」言うてたやないですか。
（逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。）
現預金が少ない企業というのは別に「調子こいてるキリギリス」ではありませんし
そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれます。ゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」だけです。
やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。
自分で指摘してる通り、松田公太の企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。
序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて
締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています。
だって「飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」
たとえば「納得のいくものしか出したくない！」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は
営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。
飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます。
今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。
たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の９割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、
「地震が来ようが来るまいが、受験生の９割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。
本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達が合格してるでしょう。
今回のやまもとの暴論みたいな理論は経済学に大昔から存在します。
キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率なものが倒れ、優れたものだけが生き延びてイノベーションが起きる、
だから不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革が成る、という理論。
日本でシュンペーターが大好きな有名人がいます。はてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。
竹中平蔵。
小泉改革のころしきりに「創造的破壊！」ってバカなこと言ってたでしょう。
カバレロ=ハマーの実証研究によれば、1972-1993年のアメリカの製造業のデータを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用な企業の倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。
経済学者の竹森俊平は「日本の開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年は戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。
経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本の開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業は資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さらに不況下では、若者の失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。
経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう？
今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。
シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、
後世に彼の理論を使うのは自分の利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。
詭弁を見破るコツは
今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」のような
何を指してるのか曖昧なフレーズが出てきたときにン？と立ち止まることです。
全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明なフレーズ出てきたとき「くせえぞ？」と思うようになれたら成長します。
言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります。
やまもといちろうは不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな！」というポジション感情が高まってこの乱暴な詭弁をアップしたのでしょうが
彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。
冒頭に事実や正論を提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど
最初の正論の好感度や文章のドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える
というもの。
今回の文で言えば、初っ端の「松田公太は死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。
その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点をあっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。
本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況を放置せよというガバガバ経済学。
この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞうや2ちゃんねるの時代に培われてると思います。
手もなく騙されてます。
言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。
こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。
｢吊るせってなんだよおっかねえな？｣
｢再びって一回目はいつだよ｣
タイトルでググれ。
社会の分断を進めたのは誰だった？
非正規雇用を進め人材投資を怠り短期利益を追求するように仕向けたのは？
この期に及んで「投資か行われなかった一つの要因が終身雇用と年功序列」とは、よく言ったものだ。
『たとえば人への投資。人への投資は立ち遅れていました。』https://t.co/FS4UFmDG4i— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月18日
草生える。
確かに竹中氏は経済衰退や労働条件悪化の諸悪の根源の一人だしな。
野党は野党で立憲や共産が今回の一件で何もしなさすぎて評価を更に下げて、世間から見放され出しているけど、自民党も自民党で政府や執行部は若手や自民内部から再三現金一律支給や消費税ゼロ、粗利保障等をすべきと言われていたにも関わらず、内部の議員の声を無視して、いざ公明党に連立解消をチラつかされた途端に一律支給を決めたのだから、内心自民党議員もムカついている人や手柄を横取りされたと感じている人も多いんじゃないの？
それに執行部や政府や自民の議員の声よりも公明党の方を優先するって事が今回露呈した事だしねぇ…。
今回の一件は野党よりも寧ろ自民党の議員の方がこの手の事を言っていたわけだし。
普通に自民分裂のフラグもあるんじゃないかなと思えてきたのだけど。
実際与野党共に国民はうんざりしているのは確かだし、それで自民から分裂して消費税ゼロ等を公約とした新党が出てきたならばどうなるかって話だしねぇ…。
お前ら国民もさぁ...そろそろ賢くなろうぜ...
「赤字国債は国民の借金で、このままだと日本は財政破綻する。財源は限られているし子ども達の将来にツケを残したくない」
通貨発行権を持つ日本は、必要なだけ赤字国債を発行して問題ないの。
そして国の借金は国民の借金ではなく、その逆。国民の富なわけ。税金の役割は財源を賄うことではないからな！
だから国民が長い間デフレで苦しめられるのはおかしな話なんだよ。
ましてやコロナ禍の有事にもかかわらず、政府が国民を欺いてまで財政出動を渋るのは異常事態。
じゃ何で政府はこんなことするの？
規律重視による財務省の言いなりという理由も大きくあるが、それ以上に大きな権力を持つやつら、つまり裏で日本を弱体化させることに都合のいいグローバリストたちがいるのさ。
んで、それに漬け込んでC国の資本家らがハイエナのように横から狙ってるわけ。
その元締めであるLチャイルドまでいきたいところだが、日本人にとっては現実離れし過ぎて陰謀論で片付けてしまうようだから、とりあえず「日本は財政破綻しない」「税は財源ではない」
今日はこれだけでも覚えて帰ってください！
ちなみに安倍政権が倒れたところで、同じく洗脳された議員が蔓延しているのでその議論には意味がない。
日本の未来のために、まず国民がこの洗脳支配と平和ボケから抜け出して真に賢くなることなのだ！
※あくまでも個人的見解だ。個人や団体を誹謗中傷するつもりはない。これをきっかけに、異常な安倍政権の裏で何が起こっているのかに危機意識を持ち、自分たちは今後どうするべきなのかを考えてほしいということだ
竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります｣という記事が出ました。
(URL)https://president.jp/articles/-/33970
まず竹中氏の肩書です。「経済学者／東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要な肩書が抜けています。
竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。
パソナ社員が2016年からかんぽ生命の取締役を務めていることは記事中に一切記していません。
現在「株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書の社員は、
パソナグループ企業の株式会社ベネフィット・ワンの役員でもあります。
この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。
(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html
そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります。
民主党政権は2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります。
パソナ社員は2016年にかんぽ生命取締役に就任してから3年間何をしていたのでしょうか。
これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。
保険の不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。
かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題にすり替えた上で、それを根拠に民営化は間違っていなかったとしています。
しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道が既出です。
この発言はパソナグループの行動指針の「企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。
そもそも、不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中氏自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。
(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html
竹中氏は未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
肩書を使い分け保身発言をする人物は民間議員として相応しくないでしょう。
同様に法律違反を国民の支持の問題にすり替える話しを公言する者が経営・教育に関わるべきではありません。
例えばかんぽ生命の取締役には株式会社IHIの役員を務めている人物がいます。
プレジデントオンラインは株式会社IHIの代表取締役会長にかんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。
この竹中氏の記事と類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。
また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社の労働環境はとても酷いようです。
相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています。10年前と違いもうこの手は通用しません。
仮にも大学教授の肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。
(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/
プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。
竹中氏の主張は自身が批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。
(URL)https://www.president.co.jp/information/company/
各メディアはかんぽ生命不正販売事件とかんぽ生命役員所属の企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。
また新型コロナ感染症騒動の中、「ＪＰ改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります。
