  |
はてなキーワード: 所得とは
例えば、思春期の男なんてアホなもんでね、巨乳のブスと貧乳の美人だったらどっちがいいかなんて、
そりゃもう真剣に悩んだりしたもんだけどさ。
でも、そういう時にちょっとでも悩んじゃう奴って、別に巨乳好きでもなんでもないわけじゃない。
さらに言うと美人が好きなわけでもない。巨乳のブスと天秤にかけちゃう時点でもうダメだ。
本当に巨乳が好きなら、顔に関係なくそっちを選ぶ。美人が好きなら、胸があろうがなかろうがそっちだ。
端的に言うと、お前らはイケメンのために他を捨てる覚悟があるか？ いやないだろ？ ということだ。
女性の大多数（主語がでかいが）はイケメンが好きとか言いつつ、結局他の要素も捨てられないし、
そんなイケメン好きというのは、所詮ファッションイケメン好きでしかないんじゃないかと言いたいのだ。
例えば、イケメンでも浮気性はダメだとか、結婚を考えると顔は妥協しなきゃみたいな話がよくあるけど、
俺はそういうのを聞くたびにすごくがっかりする。
はっきり言ってしまえば、それは現実に対する妥協であり、好きを貫けなかった負け惜しみでしかないからだ。
イケメンが好きなら人間性がゴミクズだろうが許容する。イケメンだったらむしろこっちが養ってやる。
そこまでする覚悟があって、初めてイケメン好きを名乗るべきなのだ。
実際問題、女性の側が稼いでしまえば、所得関係なくいい男を選び放題なんだから、
もうお偉いさんが何か言う前に喜んで輝きそうなもんだが、現実はそうとも限らない。
むしろ、所得の高い女性ほど、未婚の割合が高くなってしまっている。
その点ジャニオタの風俗嬢とかマジですごい。愛のために見知らぬおっさんのチンポくわえるとか。
ある意味尊敬に値する。まあ向こうには全然届いてないんだろうけどさ。
ところが女性の大多数（やはり主語がでかいが）というのは、そんな気力もないから、
とりあえず商業ベースに乗って流れてくるテンプレイケメンを、適当に愛でているようにしか見えない。
つまりそういうことだよ。
高収入男性(仮に年収1000万円とする)は4人、低収入男性(仮に年収200万円とする)は6人です。
高収入女性(仮に年収1000万円とする)は2人、低収入女性(仮に年収200万円とする)は8人です。
高収入男性4人は全て低収入女性と結婚しました。これらの夫婦の所得はそれぞれ1200万円になります。
残りは低収入男性と低収入女性が4人ずつです。この場合、結婚したら夫婦の所得はそれぞれ400万円です。
この8人の男女が妥協して結婚したとして果たして幸せになれるのか、
生活するのにはお金が必要なんだから難しいんじゃない？という話。
「男は女を養っているのに女は男を養わない」という男性達は、まず男女の賃金差を考えましょう。高収入の男性に匹敵するような高収入の女性は存在そのものがレアなのです。
無くない？と言われても現に、
「年収は収入金額のことね。 そこから経費等差し引いて所得金額が出て…」
と言ってるじゃないか。
「年収は収入金額のことね。 そこから経費等差し引いて所得金額が出て…」
あのー・・・＾＾；；；
年収が収入金額を意味するというのはごく一般的な理解だと思うけどね。
＞入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。
富士通がそうかは知らないがこういう部署って黙ってても利益が入るドル箱なので会社からの評価は高いはず。
新卒の右も左も分からない時期にこういうイージーモードな部署に配属して貰えるのはむしろ良い待遇だと思う。
国税庁が出してる所得統計を見れば分かるけどFのような大企業は30代に入る頃から一気に年収が跳ね上がる。
増田が相談した相手も若い人やウェイウェイベンチャー系の人しか居なかったんじゃないかな？
＞入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。
富士通がそうかは知らないがこういう部署って黙ってても利益が入るドル箱なので会社からの評価は高いはず。
新卒の右も左も分からない時期にこういうイージーモードな部署に配属して貰えるのはむしろ良い待遇だと思う。
国税庁が出してる所得統計を見れば分かるけどFのような大企業は30代に入る頃から一気に年収が跳ね上がる。
増田が相談した相手も若い人やウェイウェイベンチャー系の人しか居なかったんじゃないかな？
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
高齢者って、65歳以上を指すんだった。
客先常駐先のお客様は、早くないかと言うけれど、僕にはフィットする感覚だ。
本人が希望すれば、65歳まで会社に勤めることができるように法改正がされてすぐに、
自分の会社は55歳以上は7~8割に基本給が下がるよう給与体系を変えた。
派遣か客先の委託業務で業績を上げている会社だから、売れない老人は要らない。
あーなるほど、なるほど。そんな諦めにもにて、納得にもつかない冷めた気持ちは
割合にして約27℅。
下がる気配は全くないという話だから、
自分が55歳になった時は感覚的に二人に一人は年寄りになっているのだろうな。
自分の生まれた国の衰退を肌で感じながら生きていく感覚は、やっぱり嫌だなぁ。
でも課税を回避出来るだけの所得も資産もない自分にはここしかなくて。
通常の3分の1の時間で済み、医師から「超安産。二人目もぜひ」と言われ、
早々に母乳・ミルクの混合から完全ミルクに切り替えたため、生後4か月過ぎから夜間授乳もなく、
客観的に見ればラクな部類で、疲労感とストレスは、ほぼ自分自身と夫婦間の問題だった。
自宅から最も近い第一希望の認可保育園に決まり、4月から慣らし保育を始めた。
待機児童の少ない自治体とはいえ、今年度は希望者が多く、特に1歳児は多かったそうだ。
徒歩圏内なので、電動アシスト自転車を買う費用が浮き、駅近なので通勤時間のロスも少ない。
希望者の中で所得が低かったのか、要因はわからないけれど、ラッキーだった。
ただ、保育園に入所できない場合に限り、育児休業給付金は最大1年半支給されるので、
1歳児クラスに入れるなら、ベストなタイミングは9～11月といえる。
11月生まれで、仕事復帰のリミットはGW明け。保活に苦労している人には申し訳ないくらい、恵まれている。
それでも、育児は辛い。
授乳間隔が空き、離乳食を3回食に切り替えた頃から、日々の家事は9割以上担い、保育園の入園準備も、すべて一人でやった。
仕事を継続できれば、経済面の負担は少なく、多少の出費は問題ない。
ただ、どちらか一人の収入では常に赤字で、貯金を切り崩すしかなく、数年で底をつく。
育児は、夫婦2人で精神的、経済的に協力できれば、それほど難しくない。
過去の自分に、無茶を承知で大学入学と同時に一人暮らしを始めろと言いたい。
そうすれば、きっと独身で過ごしたはず。家を出て、自由になるには、結婚するしかなかった。
毒親から逃げるための結婚、現状を変えるための出産、生きがいでもあり、生活の糧でもある仕事、ストレスを発散するための趣味・買い物。
「幸せ家族」に対する憧れは、憧れだけにとどめておいたほうがよかったかもしれない。
保育園落ちたの人が高所得だという話が出てきて、それに対して「所得の問題じゃないし発言者個人を叩いてどうする」と言っていた人たちは、本人がツイッターで「サーセン間違ってたっすウチもそんなに稼いでないっす（意訳）」と訂正したことについてはどう思うんだろうか
児童手当の事を言ってるのでしょうが数千円ではなく一万数千円の間違いです。お詫びして訂正致します。申し訳ありませんでした。個人的には年収に限らず保育を必要とする家庭が何の不自由もなく保育園を利用出来る世の中になればいいなと思いますね。 https://t.co/3a6YRy7mLT— 保育園落ちた人 (@hoikuenochita) 2016年4月3日
バズった増田に紐付けたツイッターアカウント作って活動して、そんでこういう騒ぎになって数千円を一万数千円と間違えましたーなんて「叩きどころはココです！！」と言わんばかりの雑な鎮火をすりゃあ個人叩きだって出てくるでしょうよ
自分だって所得にかかわらず子育てのインフラとして保育園（か、それに類する施設）を使えるようになればいいと思うし、その考えに変わりはないけど、保育園落ちたの人の行動については残念でしかたない
http://anond.hatelabo.jp/20160404070202
コスト関連は割とここにまとまっている。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/jigyousya.html
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/kouteikakaku/tanka-2.pdf
東京23区(20/100地域)で定員100名の認可保育園における、子ども一人の月額運営費を抜き出してみる。
4,5歳児 月35410円
3歳児 月42770円
1,2歳児 月97470円
0歳児 月172450円
実際にはあれこれ加算が付くので一割くらいは上がるけど、
それでも年額は0歳250万、1,2歳150万、3歳60万、4,5歳児50万くらいだろう。
六年間で 250+150+150+60+50+50=710万な。
東京だとやたら認可保育園はコスト高いんだが、追加で作る保育園の分まで割高価格の運営費で算出しなくてもいいだろう。
で国は保育料を決めていて、コストの半分は利用者が払うようになっているから、実際の公費負担は350万円程度。
ただ実際の自治体は、国が決めた保育料よりかなり安い額を徴収しているので、値上げすればここは財源になり得る。
P2に三歳未満児、P3に三歳以上児の、国基準額と逗子市の比較がある。
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/74903/1-20140625163401.pdf
例えば所得割301000円未満の三歳未満児の保育料は、国基準では61000円だが、この市では37600～53500円しか徴収していない。
あとコストが特に高い0歳児の料金表を別途作るのも、財源になり得る。
「所得に応じて保育料も高くなる」っていうけど、「日本死ね」の直後に調べたら（独身なので知らなかった）思ってたよりもずっと安くて驚いたんだよね
保育料の平均値は月2万～3万円！世帯年収と自治体で大きな差｜コドミィ
（↑これはやや釣り(？)タイトル、本文で「アンケート対象者に低所得者が含まれるので平均値が低くなりがち」とフォローしてある）
世帯年収1,000万で月7万というのは、個人的な感覚としては「安い」よなぁと思った
しかも
ということだし、もう少し累進性をきつめに取ってもいいんじゃないかと
って書いたらキチガイ扱いされたが
質の高いものが値段も高いのは当たり前だろっていう
低所得者が保育園に預けて働いたって、大して経済に貢献しないだろうが
低所得者は補助貰って家で育てればいい
女でバリバリ働いてる人の子を、質の高い認可保育園に優先していれればいい
補助なしの高い料金で
「ワーキングプアの若者から税金取って、金持ちパワーカップルの補助するのが正しいのかね？」
ワーキングプアなんだから、そんなに税金をはらっていないはずで、仮に子どもがいなくても、おまわりさんによる治安維持や、歩いている道路や、通った学校で十分元とってるでしょ。
子なし高所得層対子持ち高所得層、という対立なら解らんこともないが。
ただ、この親をディスるなら、「タワマン買ってんじゃねーよバーカ」ってのはありだと思うね（もとから住んでた住民もとばっちりは受けてる訳だが）。
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721
良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。
育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。
現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。
事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。
0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。
1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。
これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。
追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。
投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります。
作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。
後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか？
となると増税だろうか？
例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい。
又は所得税を上げる？富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。
議員や無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外に本社や所得を移されるだけ。
追記
防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。
5兆円有るから削れるだろ？という発想なら、民主党（現在の民進党）が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。
または社会保障を削るべきだろうか？
高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか？
ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。
兆単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。
魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。
民主主義は国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか？
ブコメに対する返答です。
「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。
まず意図的に0～2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40～50万、年間500万程度の税金がかかります。
認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。
保育園の3歳以上には年間70万くらいしかかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。
けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100～200万くらいかかります。
認可外でもかまわない。運動場無しで無資格の保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。
認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。
保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。
認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者や資本家が入れるような所ですね。
無資格の保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか？
「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい」<<全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる（＝企業内保育所を設ければ減免etc.のバーター可）」って案は出ないの？
消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。
もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか？
防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。
企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園を増設するより不経済です。
お金も場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。
いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義を理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。
30年前ならともかく、現在は累進課税強化や法人税増税を行えば、所得を海外に逃がすだけです。
もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。
法人は個人よりも海外に収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。
困ったら誰かから税金取れって、中世の領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。
ボーダレスなグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。
最後に
だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派を構成していますね。
赤字国債発行しろの人は、子供に借金を残しながら「未来へ投資した」と仰る森元総理のご同類で失笑を禁じえません。
増税を安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。
実際は年収400万程度から所得税増税、消費税15～20％まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。
数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います。
