こうなるともう左派の支持率回復の手段は限られている。今の幹部層を全て追い出して新たな体制を作る事だ。もう小沢や枝野や蓮舫や小西とかがいくら頑張っても、いったん貼られた「クレーマー」というレッテルを剥がすことは出来ない。死ぬまでできない。断言する。彼らが政治の世界に残っている限り、左派政党が支持率を今より大きく回復することはあり得ない。

ただし、このやり方は諸刃の剣で、支持率を一気に失って政党消滅のリスクを孕んでいる。枝野らを残せば支持率回復はないが急減のリスクはなく、少なくともあと5年は主要野党の地位は保てるだろう。

どちらを選ぶか、枝野らの判断が注目される。

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2020-06-21

■

これから他の贈賄収賄事案も、今回の河井案件の収賄側のように収賄側がさっさと認めてくれるようになると捗るよな

「オレも、オレも」って収賄側が申し出れば収賄側は逮捕されないんでしょ

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2020-05-12

■anond:20200512021208

私ネトウヨだけど、安倍内閣の特徴は、反対派が言うような巨悪や無能ではなく、調整型で組織防衛型という点にあると思う。

これまで自民以外も含めて、政策に関係ない些細なことやわきの甘い点を攻撃されて失墜していった反省から、決定的なボロを出さないことに注力した究極形態にみえる。

これまで安倍首相は数々の批判にさらされてきたが、いまだに収賄をはじめ一発退場の違法行為の実行犯としての証拠は挙げられていない。

セクハラや女性問題も特に表に出てはいない。

揚げ足をとられないように、発言は抽象的になり、文書などの証拠も極力出さないようになる。

それが公正さ、誠実さに欠けていると批判されても、明確な違法行為の実行犯とはならない範囲を見極めているのが巧妙。

そういう点では（そうは見えないかもしれないが）歴代内閣でもっとも守りの堅い、将棋で言う穴熊のような盤石の防御態勢を作った。

状況によって組織防衛の「組織」が日本だったり内閣だったり自民だったりするが、守りに関することは動きが早くて、それ以外は調整型なので遅く、大胆な改革はしない。

組織に対して献身的であり、個人的な私利私欲は意外なほど見せていないので自民党内部から刺されることもない。

首相の座に居続けることで得られる利益というのはあるだろうが、もっと直接的な欲はほぼ見せない。

調整型であることで、自民党内部や官僚や多種多様な産業界のどこか（農業とか製造業とか）が割を食ってその業界ぐるみで反発されることもない。

調整型・組織防衛型であることのメリットは政権を長く保つことができて、長期計画の政策がおこなえるということ。

熟練したメンバーが阿吽の呼吸で動けるようになること。

（現状できていなかったとしても、その下地ができているということ）

短期間で任務が変わる場合、一般の公務員などでよくあるが、1年くらいで成果が出る目先の改革に注力してしまい、

どんなに優秀な人でも長期的展望がないいきあたりばったりのことをやってしまう。

デメリットはもちろん癒着、腐敗、見えないところでルール違反をしやすいところ。

現政権の場合、防衛的にわきを固めているので、不祥事も他の政権と同等かそれ以下であり、ことさらにそこを攻めても崩れない。

最後に安倍首相の倒し方について。

今のような巨悪や無能を論点とした正攻法や、揚げ足とり、違法行為に対する間接的関与で安倍首相個人を叩いても、さほどダメージは与えられないと思う。

とはいえ現状はすでに安倍首相個人が一般大衆のヘイトを買いすぎているので、次の選挙で自民が大ダメージを受けるのは確実ではある。

安倍首相と自民を分断させ、自民党員に安倍支持を表明することがデメリットと感じさせるようになったら組織防衛が崩れていくだろう。

それに向けて内部に反安倍派を増やすような工作を今からしておくのも有効だと思う。

調整型を攻めるなら、他の先進国のような大胆でスピード感のある情報改革を進める方が国のためになる、という政策論議がいいかもしれない。

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2020-04-30

■その攻めどころも筋が宜しくないかと

https://anond.hatelabo.jp/20200428203945

件の業者が福島市、福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。

事業者登録が必要なのはあくまで「入札」に関する規定。

今回のケースは「緊急随契」（予決令第百二条の四）による調達と伝えられているので、

「競争入札」に関して事前の資格登録を必要とする旨の規定（予決令第七十二条）は適用されない。

従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者が契約先となるのは異例ではないか？」

という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。（実際稀だが前例もある）

行政の担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」

と言って、その旨を記載した省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ。

もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる／当然張られてる、とみるべき。

この防衛線を突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか／政治介入があったかどうか」

という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、

事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。

「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、

防衛する側も根拠法的にボーナス効果があって守り易いのだ。

つまり、事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃に誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ。

突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか？」という点の方がまだしも隙のある話で、

既に実務家からはそういう指摘もある。

https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/

但しこの点での不適切な運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。

例えば、「焦って適用要件の考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、

そもそも明白な黒でなくグレーゾーンの微妙な線ではあるので、検査院から黒判定出ても十分防衛は可能。

そもそも検査院指摘不当事項は（本来あってはならない話ではあるのだが）現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、

意図せずのミスなら担当者が懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…）からだ。

（↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか？）

https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html

結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、

ということになるわけではあるが。

なお、恐らくこのエントリーの真の主題であろう

脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。

という点には全面的に同意します。

この手の問題を判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識＋本件に関する詳細な情報が必要で、

少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。

ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても

判断して結論を出し意見を持ってしまう、というのは頭が良ければ何でも正解が出せると過信し、

己の無知/情報不足も判らない傲慢でしかないと思います。

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2020-03-31

■やってる感を出すために、わかりやすい「悪」の追い詰め劇が展開される

先週末から河井克行・案里の逮捕に向けて堀が埋まっていくかのごとく、関連する人物の収賄「告白」ニュースが相次いでいる。そこで案里がオーバードーズをして病院に担ぎ込まれてみたり、案里は熱があるので登院不能だなどと克行が小芝居を打ってみたりする様子が報道され、ニュースをにぎわせている。

これと反比例するように、桜を見る会に関する安倍晋三の選挙法違反に関する報道は、ほぼ完全に鳴りを潜めた。

また、安倍昭恵が政治に不正に介入した結果生じた疑獄事件の文書改ざんに関わり、自殺した人の遺書が公開されたものの、森友事件に関する安倍晋三・昭恵の追及はいまひとつ盛り上がりに欠ける格好となっている。

新型コロナウイルスの対応について、安倍内閣は「やってる感」を出しつつ、河井克行・案里の逮捕に向けて「悪」の追及がちゃんと進んでいるという感じが庶民の目には醸し出されている。このような陳腐な目くらましがこの国ではもう何十年と続いてきたので、もはや誰も怪しむだけの思考力を持った庶民はいない。これでよいのだ。