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はてなキーワード: 消費増税とは
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
＞「増税はいいこと」「消費増税はいいこと」みたいな話になってｽﾞｺｰ
増税必要・不可避派だけど、ここでは別にそんなことは言ってない。むしろ増税反対や減税を政治的争点にしても、せいぜい維新のように「増税の前に身を切る改革」に回収されていくだけ、ということが言いたい。
現時点で岸田首相が「増税メガネ」などと揶揄されるに足る事実はなく、悪質なレッテル貼りに過ぎない（そもそもそんな言葉流行ってもいない。雑誌社の単なるキャンペーン）
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3
読んでてイライラした
110円の商品は、110円の価値ある商品であって、10円は税金じゃねぇとかどの口がほざきやがる
110円（税抜き）の商品なら、消費税は11円で、税込み価格は121円になる
もちろん、免税店などはその限りじゃない
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません
したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です
免税業者は消費税相当額を受け取る事を仕組み上想定していないのだから
とか大嘘も良いところなんだよ
これも「ゴマカシ」だよ
110円の消費税は10円、33円の消費税は3円、10円から3円控除されるから、7円の納税になる
免税業者が33円側であるなら、仕入れた業者は3円を控除できない
とかならねぇんだよ
マジでこういうゴミが免税業者（フリーランス）の印象を悪くしてんだよ
ポッケナイナイしたいって表明じゃねぇかよ
迷惑なんだよ
あとさぁ
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
止めなければ─。
これもさぁ
リベラル勢からしたら、企業増税すれば国庫が潤って福祉に少子化対策に万々歳って話じゃなかったのか？
意味ないじゃん
ちゃんと考えて主張してほしいよ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/04/news147_2.html
例えば、税込110円のジュースを買った時、一般的には「100円はジュースの価格」「10円が消費税で、売り手が“預かって”税務署に納める」と考えがちだ。売り手が免税事業者の場合、10円分も売り手が取ることになるので「益税」「ネコババ」と非難されることがある。
「これはうそだと、財務省が国会で言っている」と藤井教授は指摘する。実際は「ジュースの価格が110円だという事実しかない。財務省は粗利の11分の1（約9.1％）を払うように言っているだけだ」
インボイス制度スタート後は、免税事業者の税率が0から9.1％に急増し、事業者自身または取引先、消費者が負担することになる。「つまりこれは、純然たる増税、消費増税なんです。この事実が知られていない。日本経済が苦しい状況で増税は行うべきではない」と藤井教授は考える。
言ってることおかしいよね
ジュースは110円で売ってると言ってるのに「税込価格（総額表示）110円」なんだぜ？
外税100円、税込み110円なんて商品は「存在できない」だろ
でもこれは、サービス対価というか純然たる料金なので
税は預かってないんスよ
しねぇよ
免税事業者の税率はずっと0%だよ
免除は続くだろ？
「事業者自身または取引先、消費者が負担」って何言ってんだろう？
請求に従って支払った取引先は控除できないんだから、取引先の負担一択だべ
反対なら反対でいいからさ
軽貨物業界には、2024年問題（運転業務の時間外労働時間が960時間に制限されることで、ドライバーの収入減などが見込まれている）
だから
もう、何でもかんでもインボイスに影響するのか？
すげぇなインボイス
物価上昇率が2％を超えているし、いま消費税を上げるタイミングじゃないの？
これまで「リフレ派」の人たちは「デフレで消費増税とか標準的な経済学に反している」などとさんざん喚いていただけど、物価上昇率が2％超えても消費増税してはいけないの？
「消費が加熱して景気がいいわけじゃないから」と言うんだけろうど、諸外国の付加価値税もインフレ不況がひどかった1970年代から80年代にかけて上昇しているよね。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf
そもそも消費増税反対派は、増税反対の声が大きい一方で、予算と人員の不足で苦しんで現場が崩壊寸前のいる教育、介護、保育の状況には全く関心ないよね。明らかに「増税の前に無駄な人を減らせ！」という政治の犠牲者なのに。
社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。
さらに円安による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益（粗利）が率で見て-30%でした。マジ潰れる。
いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。
「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」
みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。
うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。
目の前で泣き崩れる人までいました。
まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。
少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払いました。
この際に、後々にうやむやにならないように「きちんと税抜き額・消費税額・合計額を記載した請求書を出してもらえればこちらもきちんと+2%した額をお支払いします」と伝えたところ、まともに請求書を書けてなかった方々（3割ぐらいいた）も嬉々として税別表示された請求書を出してくれるようになりました。
（2014年の5%→8%のときもきちんと上げたそうですがその時はここまでしなかったようです）
まず状況を整理しましょう。
彼らは今は全員消費税を払っていません。
インボイス登録しなければ今後も消費税を払う必要はありませんが、今まで消費税という名目で受け取っていた金額はもらえないことになります（支払い側から見ると消費税を代わりに納税する必要があるので、二重払いになります）
インボイス登録すると納税が必要になり、今まで支払っていなかった消費税を払う必要があります。これは額面通り10%払うわけではなく概ね1%～6%程度です。
つまり、インボイス登録しないと、当社のように税込み額とはっきりさせた会社からの収入が10%減ります。
インボイス登録すると、受取額はそのままですが、1%～6%の消費税を払う必要があり、また消費税計算のための事務処理が発生します。
これだけ見ると「かわいそう」ですね。
でも世間は消費税増税で噴き上がってる中、彼らは収入が約2%ですが増えてたんですよね。
「消費税上がったら俺ら収入増えるしいいなー、もっと上がらないかなｗ」
みたいな話も結構聞きました。
今までの決算・青色申告で1ページ、売上とかの金額をポチポチ入れていくと出来てしまう、年1回5-10分程度のものです。
（真面目なやり方も日々経理入力してればシステムが計算してくれるのであまり手間でもないですが、基本的に簡易課税の方が税金も安く優遇されているので基本的に簡易課税です）
そして、彼らも別に見た目通りの被害者ではなく、フリーランスの厳しい世界を生き抜いてきた人たちです。
この制度をさらに逆利用して自分たちの収入を増やせないかと考えます。
具体的には 「インボイス登録したうえで、今までは税抜き額だったことにして+10%受け取れないか」 と画策する訳です。
こうすると、受取額は110%となり、そこから税金を払っても例えば105%などとなり元よりプラスになります。
これがダメなら次善策として、同じくこれまでは税抜き額だったことにしてインボイス登録はせずこれまで通り受け取るという方法です。この場合は±0です。
これ以外は損失があるのであり得ない、という算段を付けて交渉に臨んでくるわけです。
そこで、冒頭の「戦ってきた」に戻ります。
彼らは「あわよくばプラス、無理でも現状維持」と考えてるので、先の通り「税込み額であり主張は認められない、あなたも確認したはず、今回はマイナスにしかならない」という旨を伝えると皆憤ります。
泣き落としもしますし、そういうことも通じないとなると大半の人は「こんな会社潰れろ！」と吐く程度にはぶち切れます。
10%増税の際には「いい会社だなー、今後もよろしく（ニチャァ）」とか言ってた人も、税込み額と明示させた首謀者の私を裏で「悪魔」 「ゴミ」 「死ね」と手のひらクルクルですｗ
そういう方は丁寧に説明し不明点も都度税理士に確認し明らかにしていくと逆に思ったほどではないことを理解し、仕方ないよね増税の際には得をしたんだし、という感じで帰っていかれます。
申し訳ないなとは思いますが、当社も蓄えがあったお蔭で生きながらえているような状況ですし気軽に値上げとも言えません。
必ずしも事実とは言えない「10%減」や「事務コスト」を掲げて大声を出す人は「分かって」やってる人なんだろうな、と。
正直、源泉徴収されすぎた額を年末調整で「還付」されて喜んでるサラリーマンとは感覚も場数も違います。
それでいて無計画です。
「脱サラして収入2倍！いつまでサラリーマンしてるの？馬鹿なの？ｗ」 「年金？入るわけない、破綻するし自分に投資する方が有益」
みたいに言ってた人が、70歳近くなった今は
「年金が出ない、この国は俺たちを捨てた、苦しい、もっと仕事をよこせ単価を上げろ、お前も国と一緒か」
と言ってたりします。
生活保護をもらいたいが仕事もやりたいから名義を息子とかに出来ないか、みたいな相談を受けたこともあります。
中には本当にかわいそうな人もいます。
でも私の知る範囲ではそういう人はこういう目の前の一つのことで悲惨になったわけではなく、もっと総合的複合的な理由（例えば障害を持った上で介護も必要とか旦那さんのDVとか…）で苦しかったところにインボイス制度のような人情味を感じられない政策で精神的にノックダウンした、みたいなパターンが多い印象です。
負担で言えばバレないだろうと知らない間に負担を増やされてるサラリーマンの方が酷いことも多いです（年調書類も複雑になりましたね・・・）
でも経理としてはこの辺りの処理がはっきりすること自体は歓迎ですし、もしも消費税が今後も上がるなら、その都度免税事業者はこっそり利益が増えていく、というのが健全とも思えません。（消費増税はそれ自体、内需メインの中小企業としては 強く 思うところがありますが）
「金銭負担的には現状維持、今後は増税されたらあなたも負担してもらうよ」ぐらいの落とし所なら今ほど騒がれなかったのかな・・・
いや、あの人たちはきっと騒いでやっぱり「あわよくば」を狙ってくるだろうな・・・ｗ
32歳男性、178cm57kg、独身、童貞、都内一人暮らし。飲まない吸わない賭けない。
高卒（大学中退）、正社員勤続5年、額面年収270万円、残業代なし、ボーナスなし。
異次元の少子化対策などとほざいてるが、適齢期の弱者男性からしてみたら子供どころか結婚などしたくてもできん。婚活に行こうとしても年収で弾かれるし、そもそも自分の生活だけでギリギリ。
転職した頃じーちゃんに「お前今いくらもらってるんだ、30万くらいはあるのか」って言われた時には「まぁそんなもん」って余裕ぶって答えたけど余裕のウソ。それどころか5年経った今も全然変わってない。月30万も貰える奴の顔を見てみたい。人間かよ。火星人じゃねーの？
何年働いても給料は雀の涙みたいな上がり方だし物価はバチクソに上がっていく。権力者どもはスーパーの精肉コーナーでため息つくことあるか？ねーだろ？大学生のとき豚肉100g98円で買えたのは幻かなにかだったのか？俺にとって肉は超高級品なんだよふざけんな死ね！
総裁選で令和の所得倍増計画って聞いたときにはちょっとええやんって思ったよ正直。でも気づいたら金融所得倍増計画になっててクソやんってなったよ。騙しやがってボケが死ね！
Nisa非課税？知るかふざけんな死ね！投資したくてもそんな金なんかねーよボケ！貯金だってロクにできねーのに投資に回す余裕なんかあるか生きてたらそれだけで終わりだわふざけんな死ね！
増税された消費税は社会保障に使われますとか大ウソつくな死ね！今までそうやって法人税と所得税下てきたろふざけんな死ね！昔のほうが社会保障充実してたじゃねーかよふざけんな死ね！昭和はサラリーマンの医療費は窓口負担1割だったらしいし厚生年金も60歳からもらえたらしい。ついでに定期預金にぶっこんでおくだけで勝手に金が増えたらしい。ナメてんのかよ人生イージーモードじゃねーかふざけんなそんなんでよく今の若者はやる気がないとか言えるなジジイ共全員死ね！
働き方改革とかふざけんな死ね！働く時間を縛るんじゃなくて働いただけちゃんと会社に残業代を出させろ！額面で22.5万円で月260時間働いてんだぞ？時給900円やぞ？手取りにしたら時給700円だぞ？ナメてんだろふざけんなよ死ね！
財務省のお偉方はさらに増税でここからむしり取りたいらしい。生きてけんわふざけんな死ね！増税にしか目がない岸○とその他国会議員と官僚は全員手取り18万で1年生活してみろ！そして全員死ね！
電気代死ぬほど値上げしやがってふざけんな死ね！なにが節電チャレンジだふざけんな死ね！インフラを満足に提供できない時点で日本も後進国なんだわ。後進国に支援してんじゃねぇふざけんな死ね！
偉い人いわく増税は国民の責任だそうだ。発言を修正しようがどうしようがテメーがそう思ってるって丸わかりになったんだよふざけんな岸○死ね！俺が中学生の頃社会科の教科書で人口ピラミッド見たぞ？将来の日本はこうなるって書いてあったぞ？国は20年何やってた？2回も消費増税しやがったよな？ふざけんな死ね！金ないやつからさらに金巻き上げる気マンマンじゃねーかふざけんな死ね！
復興税ってなんだよふざけんな死ね！震災とかもう10年以上前やぞ！そもそも復興の資金くらい国債使えよ死ね！震災だから増税するなら少子化だから増税も当然ってか？ふざけんな死ね！
なにが少子化対策だ俺に結婚させる気ねーだろ官僚全員死ね！国会議員全員死ね！日本死ね！
プーチンが核ミサイル発射して日本が滅びたら大喜びしながら一緒に死ねるわ。適齢期で結婚意欲もある人間を放置しやがって、クソ国家ふざけんな死ね！
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成人してから選挙で投票しなかったことはない。税金高杉って終始ブチギレてたけど同じこと言ってる立民参政れいわ共産みたいなクソ売国政党に入れる気も微塵もなくて正直クソの集合体。
自民党の偉くて頭が固い人たちが消えてもしなにかが変わって生きやすく、結婚しやすく、子育てしやすい日本になったとしてもどうせその頃には俺はジジイだ。
子供の頃は今くらいの歳になったら当然結婚をして親と同じように子供を育てるようになるもんだと思ってた。20代はがむしゃらに働いてきたけど給料なんてろくに増えなかったし、30代になってもまるで20代と変わらない。
今からから親と同じように結婚して家も車も持って子供を2人も育てるなんて宝くじに当たらないと無理だ。何百万分の一とかもう普通に無理ゲーだろ。いつから人生はこんなハードモードになってしまったんだ。
自民党を脳死で支持してたアホども喜べよ。お前の嫌いなジャップランド滅亡しそうじゃんｗ
えっもしかしておまえらって愛国者のつもりないよね？天皇に土下座させるべしっていってる韓国カルトの統一教会とべったりの壺自民支持しといて愛国者面しないよね？
途中民主政権が起こったが、その３年だけで少子高齢化になったわけじゃないのでね。ずっと前から叫ばれてたことだよね
民主は所得制限のない子ども手当を主張していたけど、自民は恥を知れ(笑)とか言って反対していたよね？
結果ジャップは貧しくなって産み控えが進み順調に人口は減っていきましたあ～後になって岸田が民主のパクリ政策しようとしてきたけどあの時反対してたやつらって売国奴だよね？ん？
恥を知れよ、恥を
実際に投票しているのはジャップ民族だよね？鼻をつまんで野党に入れるということをしなかったのはお前だよね？政治に興味を持たずにスルーしてきたのはお前だよね？
DD論振りかざして最後に自民選んでるんだからジャップの自業自得なんだよなあ
あっ俺は自民の少子化対策はクソだと思って（ほかにもクソなところあるけどね消費増税とかここでは割愛）自民には入れてこなかったんだけど
統一教会とべったりの自民党が日本人のための政治をしてくれるとでも思ってた？
あっちなみに俺は民主政権が誕生したときには共産党に入れてたんでｗだから民主政権の時の責任（俺はそんなに悪い政権じゃなかったと思ってるね。リーマンショックと震災が重なっちまっただけ。安倍が政治は結果だと言っていたけど、ならウクライナ戦争とかいう言い訳は使わずに物価高どうにかしてみろよ岸田ｗｗｗ結果出せよｗｗリーマンの時より市民生活に影響出てるよね？）なんてもんは俺はかぶる必要はないのでｗ
まあ、なんか、ジャップにお似合いの末路だよね
ゆでガエルになってんのに近視眼的というか、もはや感情だけで野党を投票先から排除した結果こうなってるっていうね
このまま滅びればあｗ
あっ俺の一票はジャップの方針に寄与してないのでｗおおよそ政権に対してはＮＯを突きつけていたんでｗ
なので未来の若者たち！後世の歴史家！当時のジャップはバカばっかだなあって思うかもしれないけど、俺はそうじゃないんで(笑)そこんとこよろしく(笑)
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
絶対に受け入れるべき。
増税を受け入れるのと受け入れないとで、どちらがケア労働者の賃金上昇の政治的な可能性が高まるかのかと言われれば、前者に決まっている。
受け入れるべきじゃないという人は、政治が妥協や調整の積み重ねであることを無視あるいは軽視している。財務省だけではなく、与野党の政治家やメディアにもたくさんいる緊縮増税派や福祉増税派を一夜にして転向させることができるとか、あるいは排除・粛清できるとか、そういう荒唐無稽な話であることがわかっていない。
「消費増税で経済崩壊」みたいに煽っていた人がたくさんいたけど、安倍政権下の二度の増税でそんなことにはなっていないよね？転向すべきなのは反増税派だろう。
「税は財源ではない＝国債刷ればいい」派に共通しているのは政治的な交渉や調整のプロセスを軽視していること。あるいは軽視・無視することが正しいとナイーブに思い込んでいること。
国会議員や財務省・厚労省には、「消費増税しないと財政破綻リスクがやばくなる」派や「北欧のような高負担高福祉を目指すべき」派がたくさんいる。そういう人たちを一夜にして粛清することはできないし、民主主義社会である限り望ましくもない。それゆえ、政治的な「落とし所」を考えることが絶対に必要になる。
しかし「税は財源ではない」派は、自分たちが信じる経済的正論の殻に閉じこもるばかりで、政治的な落とし所を全く探ろうとしない。例えば現在、ケア労働者の賃金をいかに上げていかに人員を確保して職場に定着させるか、という課題が喫緊のものとして存在しているが、増税と減税とでどちらが政治的に実現可能性が高まるかは説明するまでもない。しかし、「税は財源ではない」派は、「減税で国債発行」という政治を無視した非現実的な正論を振りかざして、結果としてケア労働者の賃上げを遠ざけてしまう。
「税は財源ではない」論自体の正否はわからない（あまり興味もない）が、こういう問題に無責任な態度が目立つので信用しないことにしている。
