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はてなキーワード: 消費増税とは
税と社会保障の一体改革は、法案が2012で報告書が2013年。確かに法を基準にしたほうがいいので、これは訂正。
歴史修正については、そっちのほうがひどい。反増税派は鳩山民主党政権もそうだったが、「今の社会保障危機は消費増税くらいでは対応できない」という立場だから反増税だったのであって、社会保障を削減しろとか、BIとか現金給付で再分配しろかとか、そういう立場の連中が多かった。増税必要派は、基本現状の制度で問題がなく、その上で財源の安定化や負担の公平化を目指す立場。具体名で言うと、前者は例えば八田達夫や原田泰とかで、後者は権丈善一など。
＞消費増税の根拠となる2013年の「税と社会保障一体改革」にしても、別に一部の財務省官僚の思いつきではなく、日本を代表する様々な専門家が何度も会議を重ねて膨大な時間をかけてつくったもので、これをひっくり返せるとか思っている人はお花畑も甚だしいし、無責任にもほどはある。「税と社会保障一体改革」ができる以前って、それこそ増税反対派を中心に社会保障は崩壊するみたいな議論が盛んだったんだけど、こうしたネガティブな情報が個人消費に悪影響を与えないわけない。
「税と社会保障一体改革」って2012年だし「増税しないと財政破綻で社会保障が崩壊する」とか煽ってたのはむしろ増税推進派だったがな(歴史修正しすぎやろ)
あと増税で社会保障を増やせば将来不安がなくなるから消費が増えて景気良くなるとか言う人もいたけど安倍政権期に増税も社会保険料も増やして社会保障予算も年々増えたけどどうなったん？
「消費増税がなければ」論者って、その時々の国際経済の環境、日本に特有の労働市場の構造や雇用システム、社会保障の仕組みといった、賃金や消費に影響を与える可能性のある様々な要因を、すべて無視あるいは軽視するよね。狭いところだけを見ているので、議論は一見きれいに筋が通っているし、素人は納得してしまうと思うけど、正直詐欺だと思う。
そもそも、消費増税のやり方自体の問題も無視している。同じ日に一斉に全国の商品の値段がドンと上がるという、わざわざ経済への悪影響を強めるような形の消費増税をやっている国なんて、世界を見渡しても日本しかない。というか、消費増税や減税が選挙の争点になっている国すら、聞いたことがない。
消費増税の根拠となる2013年の「税と社会保障一体改革」にしても、別に一部の財務省官僚の思いつきではなく、日本を代表する様々な専門家が何度も会議を重ねて膨大な時間をかけてつくったもので、これをひっくり返せるとか思っている人はお花畑も甚だしいし、無責任にもほどはある。「税と社会保障一体改革」ができる以前って、それこそ増税反対派を中心に社会保障は崩壊するみたいな議論が盛んだったんだけど、こうしたネガティブな情報が個人消費に悪影響を与えないわけない。
個人的な印象ではそんな原理主義者はあんまりいない。井手英策みたいな人はいるけど、彼は消費増税による財政拡張論者。
財務省は消費税がだめだったら、今度は歳出の刈り込みに懸命になるだけ。むしろ消費減税の政治は、社会保障費を刈り込むいい機会になるので、内心歓迎している面もある。社会保障論者も、基本的には北欧諸国の成功例を模倣しているだけで、消費税自体には対してこだわりはないし、多くはさほど関心も強くない。
原理主義者は反増税派のほうに圧倒的に多い。「消費税」を本や記事のタイトルや帯に入れている人のほとんどが反増税論者で、増税派にはあまりいないことからもそれは明らか。反消費増税派は、その結果社会保障や分配が削られようが全然関心がないか、また無責任に批判するかどっちか。
元日銀審議委員の片岡剛士という人が、ラジオで喋っているので、アベノミクスとリフレ政策の総括を聞いてみた。これまでのリフレ派は「消費増税がなければアベノミクスは成功した」という、政治と社会保障の問題を見下した無責任な開き直りに終始していて、片岡氏はもう少し違うかなと若干期待していたが、想像以上に「消費増税がなければ」原理主義者で驚き呆れてしまった。
「失敗した部分は俺の言う通りにしなかったところだけ」という、自らの誤りや限界は何一つ認めない、旧日本軍将校の言い訳の論法そのままで、元日銀審議委員という以前に、人間としての誠実さを疑うレベルだった。聞いていて腹が立ってきて、radikoを消した。
いつもは与党の国会対応に厳しいMCの荻上チキも、リフレ派の同志とは言え、片岡のこうした独善的な開き直りを平然と許しているのも問題である。というか、いかにも程度の低い質問をわざわざ選んで、片岡に気持ちよく「論破」させている。荻上も身内だとこんなに甘いのか、と失望。
昔の記事だが、これを読んでもわかるように、一見社会保障や再分配を主張しているように見えて、議論の水準が大学2年生のレポートの水準である。高所得層にも分配する「普遍主義」は社会保障論では主流の考え方で、片岡という人は税と社会保障についてただの一冊も本を読んでいないことは明らか。「もそも社会保障の基幹財源に消費税をあてている国など、日本以外にありません」というデマ（もしくはご飯論法）まで振りまいている。
でも自民って壺だよね？
円安に指くわえて見てるだけ
どうやら0か1かみたいな発想しかできない人には参院選でねじれを作るという考えなんか浮かぶわけもないか
そういうことすらしなかった結果今があるってことを受け止めろよ
少子高齢化という政治で根本的な対策が難しい問題に直面してる日本で
全て自民党政治が悪いと断じてしまう頭の悪い人が何を言っても響きませんよ
頼みの埋蔵金は幻で
なんで野党に期待できるの？
日本って目に見えて衰退しているよね？
天皇に土下座させるっていうような日本の事なんてどうでもいいと考えている統一教会とずぶずぶな自民党をずっと支持してたんだから仕方ないよね？
常識的に考えて安倍の政治に対する姿勢は不誠実そのものだったんだけど、その不誠実さを多くの不誠実な日本人が肯定してきたということはすでに歴史に残っている
あいつが日本の、日本人のことを本気で考えていたとでも思ってるのか？
消費増税で個人消費は冷え込み、子供は減り、インフラは維持できなくなる
これらは自民党を支持していた、もしくは投票を棄権した大多数の日本人のせい
他に入れるところがないというのは言い訳に過ぎないんだよね
歴史にもしもはない。野党ガーとかいうのは自民の不誠実な政治を肯定した結果いまこうなってるという事から論点をずらすようなものであって取り合う意味がない
民主党政権だったらもっと悪くなっていただろう、というのは根拠のない妄想に過ぎない
さあ自民支持者たちの顔をよく覚えておこう
なぜ日本では賃金が上がらないのか？という話がよく飛び込んでくるんだけど、目にするたびに、お前らバカか？と怒りが湧いてくる。これは国民全体が望んだことだろうが。
田原総一朗やビートたけしが司会やっていた、1990-2000年代の政治討論番組で何を言っていたか。見ていた人は思い出そう。
・日本人は終身雇用のぬるま湯に浸かっているので、国際競争に勝てない。
・日本の労働者の給料は高すぎてアジア諸国との国際競争に勝てない。
・日本は物価が高すぎて消費が伸びないし、国際競争に勝てない。
・公共事業は無駄。徹底的に削減しろ。できないのは土建業の利権政治家だから。
・公務員は多すぎるし、給料も高すぎる。削減できないのは官僚と癒着している利権政治家だから。
・徹底した経費（主に人件費）削減で安いサービスを提供している民間企業は素晴らしい。国や行政も見習うべき。
・若者は仕事を選り好みにしすぎ。終身雇用なんか当てにならない。これからはベンチャー企業の時代。
以上のように2000年代まで、安定雇用を減らし、賃金を下げる蓋然性が高いことが普通に予想される政策を、みんなして全力で主張しており、その結果が現在わかりやすく出ているだけにすぎない。こういう主張に反対した少数の人たちも、当時は「バカ左翼」「既得権益層」「御用学者」呼ばわりされていたはずだ。当時はテレビの政治に対する影響力が今以上にはるかに強く、こうした声を政治家も無視できなかったし、実際積極的に呼応していた。国民も、そうした政治家や政党に積極的に投票した。
少なくとも40代以上の人は、こういう政治討論番組を記憶しているはず。賃金の停滞は、メディアと民意と政治が一体となって進めてきたことで、その通りのみんなが望んだわかりやすい結果が出ているだけなのに、どうしていまさら「なぜ賃金が上がらないのか」なんて話をしているんだろうか。少なくとも「賃下げの政治」が進められた時代に既に有権者だった人たちは、ちんと記憶してなければダメだろう。
そして現実に、公務員を減らして業務を民間の派遣企業に売り飛ばすということが行われてきた。郵便局員や市役所の職員がやってきた業務も、時給800円台のコンビニ店員が行なっている。正規雇用を非正規雇用に移し替えているのだから、給料が上がらないは当たり前だ。なんだかネットではなんでも消費増税にせいにする馬鹿馬鹿しい議論への支持が高いんだけど、こうした公務員削減と民営化の政治が「消費増税の前にやるべきことが」の論理で進められてきたことも都合よく忘れている。
既にメディアで発言力を持っていて上述の主張に賛同していた連中については、怒りしかない。竹中平蔵はもちろんだけど、田原総一朗もビートたけしも、テレビに出ていたら速攻で消す。
"物価上昇を通じて経済の好循環をつくるという「リフレ論」は幻想だった。大々的な社会実験の結果、そのことが明白になった。"
"「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」
安倍氏はこれをアベノミクス批判と受け止めた。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。安倍氏はそう漏らしていたという。（朝日新聞2022年6月3日）
この報告書は最終的に、安倍氏からの強い申し入れで次のようなくだりが盛り込まれた。「我々は平成24年末に政権を取り戻し、『アベノミクス』によって（中略）革新的な政策を実現した」。それに続いて、GDPが約560兆円まで増加して史上最高水準となったこと、雇用も約440万人増加したこと、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1を超えたことなどが詳しく記された。
とりわけ雇用の改善は安倍氏が「アベノミクスがもたらした成果」として強いこだわりをもって明記を求め、盛り込まれたものだった。"
"安倍氏が昨年来、講演のたびに「日銀は政府の子会社。紙とインクのコスト20円で1万円札がどんどん刷れる」とややセンセーショナルな表現でリフレ的説明を重ねていたのも、アベノミクス路線は健在とアピールしたかったのだろう。"
"2020年9月に首相を退任した安倍氏が最初に受けた単独インタビュー（読売新聞2020年9月20日）で、「政権のレガシー（政治遺産）を何と考えるか」という質問を受けた安倍氏があげたのは、今もこだわり続ける「400万人超の雇用を作った」実績だった。
さらにもう一つ、意外なテーマを挙げた。それが「2度の消費税率引き上げを行った」ことだった。
あれほど消費増税をいやがり、財務省を遠ざけ、2回も異例のかたちで消費増税を延期してしまった安倍氏が、みずから消費増税を「政権の遺産」にあげたのである。その理由として「伸び続ける社会保障費に対応し、国の信認を維持するため」とも述べている。"
バブル崩壊はなぜ起きたかというと、日銀が総量規制を行ったから。
不動産と株価を抑えるだけだったら、一時的に不動産と株に対する増税を行えばいいだけなのに、
その後、過ちに気づき、2000年前後から緩和したが、財政政策を伴わない
緩和だと効果が限定的。大蔵省（財務省）が財政支出をしぼり、失われた30年が始まった。
リーマンショック時に日銀がまた引き締めを行い、日本経済を奈落のそこへ突き落とす。
財務省の操り人形と化した消費増税は議論すらしないと言って、政権を取った民主党に
文章を閣議決定の注釈に入れて官邸を騙し、日本経済の復活を邪魔した。
そして、岸田内閣によって、それが繰り返されようとしている。
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
