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はてなキーワード: チベットとは
ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。
例えばオーストラリアはロヒンギャ含む難民の受け入れを厳格化しているけど、同時にロヒンギャの待遇についてミャンマーを制裁している。という例によれば、難民の受け入れは数少ない手段の一つではない。ではなぜ、弁護士が真実である裏付けのないことをあげてまで、ウイグル難民を受け入れたいのだろう？
え？ウイグルやチベットは中共叩くための道具なんだから当たり前でしょ？ウヨ界隈にとっては、人権なんてどうでも良くて、戦前の特務機関の民族工作みたいなことしてるつもりなんだよ。
「サヨク」や中国批判のためにポリコレ棒ならぬウイグル棒を振り回してるだけだから、彼らは本気でウイグルを助ける気なんてない。ウイグルを論点ずらしの道具にした上で、何も解決せず批判を封じる卑劣さ。
日本の入管における人権侵害が中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことによると、日本の入管における人権侵害はひどいそうだ。
日本へのウイグル難民受け入れと入管規制改革には大大大大賛成なので沈黙なんかしとらんで定期。中国に個人がいうより日本政府動かしウイグル受け入れ表明する方が何万倍も効果あるで。これにDD論かますのも悪手やで
ウイグル難民を人権侵害のひどい日本の入管に入れて規制改革をしたいそうだ。海を越えて難を逃れようとする人たちを、自分たちの願望のための道具にする。ウイグル難民が人権侵害にあうことがわかっているのに。
単刀直入に言って、北京オリンピック・パラリンピックも世界中から抗議されている
「ウイグル問題が森喜朗元会長（予定）の女性蔑視発言に比べて軽視されている」というのは的外れだ。2022年北京五輪開催は数年単位で抗議されてるし、最近は非難が強まっている
森元会長の発言を「金メダル級の女性蔑視」と評したヒューマンライツウォッチは、ウイグル弾圧を非難しつつ北京五輪を批判している。他の有名所だとアムネスティインターナショナルもウイグルには言及していないが昨今の人権問題を列挙して中国五輪開催を非難したし、ヒューマンライツ・ナウは新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑について日本企業に公開質問状を出した
リンク貼り付けてたらスパム認定されてしまった。ソースを見たかったら"HRW China: Repression Threatens Winter Olympics" "Amnesty Beijing 2022: Six reasons why China has to up its game" "ヒューマンライツ・ナウ ウイグル"で検索してくれ
カナダでは与党自由党を含む主要5政党の13人の国会議員がIOCに22年五輪開催地変更を要求する抗議文に署名したらしい（ソースはCBC"MPs call to relocate 2022 Beijing Games over China's reported abuses of Uighur minority"）。アメリカでも共和党の一部上院議員が開催地変更を求めたらしい。アメリカ政府はついこの前ウイグル弾圧をジェノサイド認定したが、北京五輪をボイコットする予定はないとか
オリンピック縛りを外せば、ウイグル問題に対して発言する政治家は日本にもいる。数日前、自民党が立ち上げた「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派に拡大された。自民党からは古屋圭司議員や山谷えり子議員等が参加しているらしい
日本だと右翼がウイグル人と関係が深いらしいが、リベラルや左翼にも動いている国会議員はいる
「森さんに抗議するならウイグル人弾圧にも抗議しろ！」とよくリプライされている立憲民主党だと、重徳和彦議員が国会で「ウイグルの弾圧といった、やはり我々、民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況」について質問したり、古賀之士議員が会派を代表してウイグル・チベットの人権侵害や香港の弾圧に対する菅首相の見解を質問したりしている
共産党は国会質問以外にもウイグル問題に関して活動しているらしく、Twitterでもキレ気味に報告している
https://twitter.com/jcp_cc/status/1295320484515442688
日本共産党は中国共産党を「共産党の名に値しない」と痛烈に非難しているし、中国共産党の人権侵害も非難している
ウイグル人の窮状をリベサヨ叩き棒にするのではなく本当にウイグル問題の解決に貢献したい人には日本語のネット右翼アカウントをリツイートするよりも、ネトウヨの混ぜっ返しにうんざりしつつも深刻な人権侵害には抗議したい人にはただウイグル話法を非難するだけよりも、断然良い方法がある
なんといっても手軽なのは署名だろう。北京五輪前にウイグル族強制収容所の閉鎖を求める署名はこれだ
この署名を主催する団体のTwitterアカウントもあるが、フォロワーは1200人弱しかいない。もし北京五輪開催に抗議したいなら、Twitterでフォロー・拡散するのも良さげ
https://twitter.com/norightsnogames
在日ウイグル人団体には日本ウイグル協会や日本ウイグル連盟があるが、日本の極右や幸福の科学とも親交が深いらしく、ややこしい気配がする。在日ウイグル人団体が在日外国人差別や少数民族差別の急先鋒と結びつくのかよと困惑するが、在日ウイグル人はそれほどまでに追い詰められていて使える人脈は何でも使う状況なのかもしれない。だが同じ拡散なら、ウイグル人のツイの拡散の方がDappiや黒瀬のツイを拡散するよりは断然マシだろう
署名の他に、在日ウイグル人団体や国際人権団体への寄付という手もある。日本に逃れてくるウイグル人の支援なら、難民支援のNGOへの寄付も良さげ
「東京オリンピックがコロナで中止なら半年後に冬季オリンピックができるわけないから中止すべき」という論の妥当性は疑わしい貴ガス。APECの時排気ガス規制（貴ガスだけに）で青空を造り上げた実績に鑑みれば、開催前後に強権的なロックダウンで抑え込んで「成功」させる位のパワーはありそうだ
森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか シリーズ https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 を書いた増田です。
SNSチェックの主趣は森の発言への反応だったので、それ以外のトピックについては本当にサラっとしか眺めてないのだが、そのサラっと眺めた印象を少し書きたい。日頃、Twitterアカウントをフォローして追ってる政治家は一桁で、自民党所属では一人だけ。政治についても特別詳しいわけではない。チェックした範囲は元エントリでチェックした2/3～2/9の発信。
当然ながらこれが一番多い。支援策・ワクチン情報の周知が多い。自民党は2/2に自党の支援策まとめサイト( https://www.jimin.jp/covid19/ )を更新したようで、発信が止まってないアカウントの大半はそのことに触れていた。
こちらも通常国会中なので質疑に立ったりした人はその報告をしていたり、新型インフル等特措法の改正の件など、審議・決議の内容に触れる発信が多い。
どこぞの地方選挙の活動報告。チェックした期間に土日が含まれてたのでパラパラと発信している人がいた。
自民党は部会報告が多い。個人的に印象に残ってるのは3人前後の議員が触れていた三重県での外国人への検査等コロナ施策。チェックした期間が少ないので三重県のしか見なかったが、他の地域でもちゃんと活動されてると思いたい。あとなんか瀬戸内海再生議員連盟総会とか多かったな自民党は
大半はナチュラルに問題視する感じなのだが、一部ネトウヨ受けを狙うような中国ガー中共ガーというような煽りがあり気になった。
こちらもごく一部に中共ガー的なネトウヨ受け狙いがあって辟易。
党の施策として大々的に行ってるようでその成果を誇ってるようだった。
まぁ自党施策・活動の事についてはそりゃ発信するわな、と。思ったよりも随分真面目な感じがした。自公共に野党批判するような議員はほんの一握りだった。
1950年代に鎖国政策解除した3代国王「国民のゴールは発展と幸福」
1970年代に4代国王が国民総幸福量のGNHを提唱。別に経済発展を否定してない
1980年代、欧米人がチベット信仰などからネパール、チベット、ブータンのヒマラヤ文化圏を「地球で一番幸せな国」とか言ってた。ブータンで自国文化を守る政策をネパール人の反対押し切って始めた
1990年代、日本語でもブータンは「世界一幸せな国」とか言ってた（TBS『世界ふしぎ発見！』第449回 「神々と踊れ・世界で一番幸福な国ブータン」 (1995/05/20)）
1999年、「ブータン2020：平和、繁栄、幸福のビジョン」を発表して「一番金持ちな国が一番幸せな国じゃない」と宣言し注目浴びる
2005年、ブータンの国勢調査で国民の97%が幸福だと答えたという結果が出て、日本で「ブータンが世界一幸せな国」の根拠とよく引用されるようになる。（調査は「幸せですか？」と質問し「とても幸せ」「幸せ」「あまり幸せじゃない」の3択から回答を選ぶもの）
https://web.archive.org/web/20201114000527/http://www.nsb.gov.bt/publication/files/pub6ri44cs.pdf
2011年、国王夫妻来日して「世界一幸せな国」としてブータンフィーバー、国連演説でGNHを国際社会の開発目標にするよう掲げ話題に
2016年からランク付けされブータンは80位代から90位代に固定
2017年、ブータンの国勢調査の結果が発表されたが幸せに関する調査はされていなかったhttp://www.thimphu.gov.bt/counter/direct_download/530
何度かこの内容のトラバをしてみた上で改めて考えてみたが、やはり結論は変わらなかった
もちろん森の発言は論外だと俺も思うし、辞めるべきだとも思う
しかしそこで今更「五輪精神」なんぞ持ち出されたところで、ただただ空しいばかりである
さらに言うなら2022年には再びそれが確かめられる予定だからである
はっきり言おう
北京で夏冬2回もやっておいて、今更五輪精神もクソもあるかボケが！
ソチに至ってはウクライナの件で、平和の祭典という建前すらも大概疑わしい代物となってしまった
しかし商業主義にどっぷり浸かった身の悲しさ、現実のあれやこれやには全く無力どころか、もはやまともな抵抗すら見られないという惨状である
言っておくが、もちろん日本も同罪だ
チベット問題は2008年当時からもう言われてて抗議の声もそれなりにあったし
アンサイクロペディアでは「エクストリーム聖火リレー」という、今から思えばしょうもないネタが盛り上がったりもした
しかし日本政府も含めて、結局は皆沈黙のうちに荷担したのである
そしてもちろん国民も、いざ大会が始まってみればいつものようにメダルの数で盛り上がるばかりで、何の関心も持たなかった
彼らの大多数は、香港やチベットやウイグルの一体何がヤバいのか、そもそもまともに理解すらしていないのかもしれない
そしてコロナで先行きは不透明だが、2022年には全く同じことが繰り返される見込みというわけだ
他人の人権のために自分の利権や娯楽を差し出せる者など、おそらくごく少数しかいないだろう
どこかで誰かが死ぬ思いしようが、イベントがなくなることの方がよほど我が身にとっては深刻というわけだ
ジェノサイド認定などしてみたところで、商業主義と「政治の犠牲になるかわいそうなアスリート」というわかりやすい図式の前には、ボイコットすら盛り上がりそうにない
だいたい今言われてる男女平等にしたって、それこそ中東やインドで五輪をやるとなったら、どうせしれっと見なかったことにされるのではないだろうか？
リベラルの皆様は、日頃人権に関心のない輩がチベットやウイグルの問題を持ち出してくることが、大変に我慢ならないそうだ
しかしオリンピズムこそそれと同じで、「日頃どうでもいい扱いをしていたものを都合よく引っ張り出してきた」ようにしか思えないのである
元々これっぽっちもウイグルやチベットの人権に関心がなかった連中が、左派への当てつけと反中の時だけ持ち出すの、腹立たしいな。
ナイキのCMがなければウイグルなんてどうでも良かったくせに。
慰安婦問題がなければライダイハンの人権なんて考えたこともなかったくせに。
LGBTのことなんか気にかけていないくせに、トランス女性と他の女性が揉めている時だけしたり顔でフェミ叩きする連中がいるのも、地獄。
同性愛者を自分もネタにするくせに、イスラムの国で同性愛者が迫害された報道には食いつく連中もいる。
性的消費の話になるとイスラムのブルカを持ち出す連中も反フェミのつもりだろうが、女性にもイスラム教徒にも失礼だ。
自分たちだって女性を軽視しているくせに、何かあればすぐ市民活動家の性暴力スキャンダルを持ち出して引き分けに持ち込んだつもりの連中もいる。
MeTooの話題では冤罪冤罪と騒ぐくせに、ドイツの難民が関係する性的暴行のデマだけは必死に流そうとした連中もいる。
女叩きのためだけに、染色体異常の胎児の妊娠中絶や精子バンクのことを優生思想だとか言ってくる連中もいる。
女子受験生が減点された事件で大学側の言い訳を必死に擁護しておいて、自分たちが海外の入試で不利になると知った時だけ不平を言う連中も、どの口がと思う。
正直中国の弾圧関連は今さらな話ではあるが、最近は注目が上がっていて良い流れだと思う
ところが、関連記事でのブクマに日本も同じとか言ってるコメントが目につく
例えば、ウイグル人の強制収容所については日本の入管も同じとか。
日本の入管に問題があることは確かだが、ホロコーストを前にして比べるに足ると思ってるのだろうか。問題を矮小化して虐殺を利することになってないか？
他にも、中華思想(自民族中心主義)について、日本人も同じというコメントが見受けられる。
中国の問題は中国の問題で、日本は日本の問題に集中すべきという話なのかもしれないが、その領域を逸脱した問題だと思うし、私には受け入れられない
河口慧海のチベット旅行記がKindleで無料だったので読んでいたら、
ふと慧海の言動や思想が非常に失礼とは思いつつも若干拗らせた同人女ぽく、ついつい同人女の感情を思い出してしまい、
そして連鎖的に、あの話ほとんど仏教エピソードでも似た感じあるんじゃないか、などと思い至ってしまった。
初めての訳経地獄
素晴らしき過疎宗派
空海が悟った日
原作（釈迦）じゃないのに神扱いされて解釈が準公式みたいに崇められまくってるのマジで無理というご意見もなども空海なら満たしてる気がする。
他には仏教でもないけどシー◯派（ム子孫原理主義）と敵対しているスン◯派のサ◯イド（ム子孫）ほど複雑な心境の方々はおるまい、と思ってしまう（厳格なム◯リムの方には怒られてしまいそうだが……）
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
