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はてなキーワード: チベットとは
河口慧海のチベット旅行記がKindleで無料だったので読んでいたら、
ふと慧海の言動や思想が非常に失礼とは思いつつも若干拗らせた同人女ぽく、ついつい同人女の感情を思い出してしまい、
そして連鎖的に、あの話ほとんど仏教エピソードでも似た感じあるんじゃないか、などと思い至ってしまった。
初めての訳経地獄
素晴らしき過疎宗派
空海が悟った日
原作（釈迦）じゃないのに神扱いされて解釈が準公式みたいに崇められまくってるのマジで無理というご意見もなども空海なら満たしてる気がする。
他には仏教でもないけどシー◯派（ム子孫原理主義）と敵対しているスン◯派のサ◯イド（ム子孫）ほど複雑な心境の方々はおるまい、と思ってしまう（厳格なム◯リムの方には怒られてしまいそうだが……）
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
「ウイグル」は民族名だ。地名じゃない。「新疆」とか「東トルキスタン」とか「ウイグリスタン」ってのが地名だ。
「ウイグルでひどいことが起きている」のように「ウイグル」を地名のように扱うのは見ていて恥ずかしいので即刻やめろ。何もわかっていないのが丸わかりだ。「ウイグル人にひどいことが行われている」のように民族名として扱え。
「アイヌ」と同じだ。「アイヌ」という民族はいるが「アイヌ」という土地はない。「北海道」や「アィヌモシㇼ」が地名であって、「アイヌ」は地名じゃない。
北海道でアイヌの伝統的なサケ漁が禁じられていることを「アイヌで漁を禁止された」と言ったらおかしいだろう？ 「アィヌモシㇼで漁を禁止された」か「アイヌが漁を禁止された」と言うべきだ。
「チベット」や「モンゴル」は民族名でも地名でもある。「日本」や「朝鮮」と同じだな。「朝鮮で弾圧が起きた」でも「朝鮮人が弾圧された」でもOKなように、「チベットで弾圧が起きた」でも「チベット人が弾圧された」でもどっちでもよろしい。
話をウイグル人に戻すと、「新疆ウイグル自治区」ってのは「新疆」にある「ウイグル人の自治区」って意味だ。
中国は民族区域自治を採用しているから、少数民族が集まって住んでるところには「○○（地名）・××族自治州」みたいなのが設置されている。その一番でかいやつ（省と同格）が自治区だ。
だからたとえば、内モンゴル自治区の外にモンゴル人が大勢住んでいるところがあれば、そこは「○○・モンゴル族自治県」のような行政区域になる。
新疆ウイグル自治区にはウイグル人以外の少数民族もそれなりに住んでいるので、新疆ウイグル自治区の内側にはイリ・カザフ自治州があり、さらにその内側にはホボクサル・モンゴル自治県というのがある。これを「カザフ」や「モンゴル」とするのは間違いだ。それはあくまでも「イリにあるカザフ人の自治州」「ホボクサルにあるモンゴル人の自治県」であって、土地の名前は「新疆」にある「イリ」や「ホボクサル」だ。
仮にサンフランシスコの日本人が自治権を獲得して、「サンフランシスコ日本人自治区」ができたとして、それを「日本」と呼ぶのはどう考えてもおかしいだろう？ 「新疆ウイグル自治区」を「ウイグル」と略すのも文法的にはそれと同じことだ（ウイグル人は日系アメリカ人と違って先住民族なので政治的には大違いなのだが、そこはひとまず措いておく）。
世界の国名の中には、「○○人の国」という意味の国名がいくつもある。英語で考えてみると、東欧のスロバキアはSlovakiaで、スロバキア人はSlovaksという。Slovakの国だからSlovakiaなのだ。Croatsの国だからCroatiaで、Scotsの国だからScotlandだ。これは、日本や朝鮮や琉球のように、「○○」という国がまずあって、そこの国民だから「○○人」、という名付け方とは真逆になる。
日本語ではそこを考えず「スロバキア人」「クロアチア人」「スコットランド人」としているわけだが、いくつかの民族については、日本語でも厳密に民族名と地名を区別している。
わかりやすい例を挙げると、「アラブ」がそれだ。「アラブ人」の土地だから「アラビア」なのであり、「アラブ諸国で」「アラビアで」とは言うが「アラブで」とは基本的に言わないはずだ（ところで、言語名が「アラビア語」なのはよくよく考えるとおかしいと思う。言語は土地じゃなくて民族にくっついてるんだから「アラブ語」だろうJK）。
そして、中央アジアでは、このへんきちんと区別されている。カザフスタンの基幹民族はカザフ人だ。民族名の「カザフ」に「～の土地」を意味する「～スタン」をつけて「カザフスタン」だ。同様に、トルクメン人の国だから「トルクメニスタン」で、ウズベク人の国だから「ウズベキスタン」で、歴史的にテュルク系民族がいっぱい住んでた土地だから「トルキスタン」なのだ。
「ウイグル」もこれに当てはまる。「ウイグル」は民族名であって、地名に使うのは間違いだ。「ウイグル人の土地」と言いたければ「ウイグリスタン」、中国語で「新しい土地」と言いたいなら「新疆」、「歴史的にトルキスタンと呼ばれてきた地域の東半分」と呼ぶのなら「東トルキスタン」だ。
ウイグル問題に関心を持つ人が大勢いるのはとても良いことだ。東トルキスタンで起きているジェノサイドは許されるべきではないし、中国政府の所業は大々的に糾弾されるに値する。だが、もうちょっと正確な語法を使ってもらえまいか。少し事情を知っている者からすれば、「ウイグルで弾圧が起きた」のような文章を見ると「書き手はウイグル問題の基礎知識を理解できていないのでは？」と不安になってしまうのだ。せめてそれが民族名であり、地名ではないことくらいは意識しておいてもらいたい。
自治州・自治県レベルだと新疆の外にウイグル人の自治領域はないっぽい。これはウイグル人が新疆に集住してるという事情があるからだと思う。ていうかウイグル人（テュルク系）が集住してるからトルキスタンっていうわけで。
回人の自治州が寧夏の外にもあちこちにあるのは、彼らが散らばって住んでるからだよね。モンゴル人自治州があちこちにあるのと同じ。この2民族は歴史的経緯から居住地が広範囲にわたっている。
チベット人自治州は青海省とかチベット自治区の周りに集中してるけど、これは自治区がチベット人の居住地に比べて狭すぎるからだよな。あのへん、前近代は清朝とガンデンポタンの勢力圏が重なり合う地域で、現在の中国の行政区画はそういう曖昧な領域の多くを自治区から外してるから、自治区の外にたくさんのチベット人地域が取り残された形になってる。
秋頃、台湾を「国」として扱っているYouTubeアナリティクスのスクショを貼って、大陸の民に燃やされてた
その後の本人+運営の対応もグダったので、とくに炎上し未だに燃えかすが燻ぶっている
当時はチラッと見ただけだったし、押し寄せた荒らしもかなり酷かったので「お気の毒に」ぐらいに思っていたんだが、最近詳しい経緯を読んで疑問に思ったので書く
台湾や香港、チベットを国扱いしたらややこしい事になるって常識じゃないのか？
あの画面出した瞬間「あ、やっべ」となって、「〜と地域」とか足しときゃなんも問題にもならんかったと思うんだが、知らなかったからああなったんだろうな
炎上について書いてある記事を見ても大抵は「荒らしが度を越している！」か「運営がきちんとインプットしないのが悪い！」のどちらか
前者はそりゃそうなんだが、後者については日頃ネット触ってたら嫌でも知るだろ、教えるほどか？となった
まあ当人は日本国外にもルーツがあるようなので、知らないのもやむなしかも知れないが、擁護記事ではこれに触れているものが見当たらなかったので気になった次第
べつに中國政府が正レい！！と言いたいわけじゃない
香港・チベットの2つはまあともかくとして、台湾が実質、国として機能している点は分かってるし、そのままの方がいいんだろうぐらいには思ってる
でも国際上は中華人民共和国の領土だし、台湾についても"理解し尊重する"で一応まかり通ってる
フラットというか「政治的なスタンスは無いですよー」という言い方があるんだから、それにのっとらない意味が分からなかった
あたりは守っとけば燃えはしない、多分
別に、ルワンダで人をコックローチ呼ばわりしない、とかアゼリー人をペルシャ人と呼ばない、とかそういう遠い世界の歴史認識の話ではない
お隣にややこしい問題があって（残念ながら）それに敏感な人がいるんだから、触れないような言い方にしような、って話
「一つの中国についてプロトコルを誤ったら面倒なことになる」ぐらいは万人が知ってるもんだと思ってた
ホロライブと中台関係について詳しく書かれていた記事を見たのだが、そのブコメ等を見てもあまり共有されてないのかなと思って。
ホロライブが中国の政治的にセンシティブなとこ、もっと言えば「一つの中国原則」のような独立運動が燻る領域に突っ込んだのは今回の件が初めてではないという話。
湊あくあが昨年3/31の『【Vtuber】一週間お疲れ様でした。【湊あくあWEEK】19:00』の配信中に中国と台湾を別の国と認識していると捉えられなくもない発言をしてbilibili側が荒れた騒動。
大体経緯はこう。
4. bilibili側は荒れて、それを知ったがあまり理解できていない湊はいらすとやの土下座イラストに自分の顔を貼り付け「ごめんね」と書かれたコラをツイート
5. bilibiliのあくあのチャンネルが凍結される
まあ「日本の飲み物のシークワーサージュース飲んだよ」「沖縄の飲み物だよ」「沖縄の飲み物なんだ」みたいな感じ。
沖縄は台湾の代わりの喩えとして不適切？まあそうかもしれないけど。
何にせよ要するに「中国の飲み物」を否定し「台湾の飲み物」だと訂正した発言だと捉えられたわけだ。
とはいえ、この騒動は「炎上」と評されがちだがBANはされども特に公式の謝罪はなかったはずだし実際そこまで燃えていなかったようだ。
当時の書き込みを調べると無知な湊を誘導するようなコメントを書いたのが許せないという論もあったようだし。
一方で台湾を独立した国だと捉えているような発言をすればBANされるという可能性をこの時点で示してもいたのである。
癒月ちょこの6/11の配信『【#ちょこオネア】第６回ちょこオネア今回のゲストはスバおかコンビ！無事クリアすることができるのか？！』においてチベットを独立した国として扱っているかのような出題を行い問題視された騒動。
事前に視聴者から募集した問題として次のような問題が出された。
Q.日本の十二支に猫がいないのは有名な話ですが、世界には十二支に猫がいる国があります。では、次のうち十二支に猫がいない国はどこでしょうか。
まあbilibiliでは「チベットは中国の領土であり国ではない」ということで燃えました。
特に今回はタピオカの時とは違って前準備の段階でチェックできたはずでしかも国と明言されているという違いもある。
ここに至ってカバー公式も言及せざるをえなくなりbilibiliに次のような声明が投稿された（何故か日本語）。
上記の問題について弊社は深く反省し、事態の重大さを改めて認識致しました。
今回のクイズに関しては、監修が不十分だったため、それぞれの問題について確認が疎かになっていました。
その事で、中国のファンの方々の感情を深く傷つけてしまった事を深くお詫び申し上げます。
今後同様の問題を避けるために、コンプライアンスに対する教育や研修を進める中で、中国に関する知識の教育も行なってまいります。
これまでのご声援、誠にありがとうございます。
この問題を投稿した視聴者が叩かれるという可哀想な出来事もありつつも声明以降炎上は終息していった。
「今後同様の問題を避けるために、コンプライアンスに対する教育や研修を進める中で、中国に関する知識の教育も行なってまいります。」というわけでタピオカの件から1年越しで中国進出による政治的リスクへの対策も取られることが明言されしばらくこの手の問題は起こらないと思われた。
9/24に赤井はあとが配信した『緊急会議！はあちゃまのプロヂュース作戦！』において「どの国が多いか」という質問に対しYouTubeのアナリティクスを読み上げたのだがその中に「台湾」が入っていた。
これによりbilibili側が燻っている最中、翌日9/25、時間にして約12時間後に桐生ココが『あさココLIVE 9/25 #asacoco』を配信しその中で今度はアナリティクスそのものを開示した。
もちろん内容はYouTube側が作ったグラフそのものだが、「上位の国」に「台湾」があるという構造になっており国扱いしていると炎上した。
結局赤井・桐生両名はbilibiliでの生放送権限が剥奪されることとなった。
赤井の権限剥奪が先だったか桐生の配信が先だったかは今となっては調べようがない（記事：https://ytranking.net/blog/archives/36947によれば赤井が剥奪されたのが先っぽいか？）が、これを問題視する中国人からすれば赤井の配信が燃えている最中に桐生が問題視されていた行動と同様の行為を更に一歩踏み込んだ形で行ってきたように映ったようだ――つまり不幸なことに赤井はミスだが桐生については偶発的事故ではなく重大過失または故意があると見なされたのだろう。
特に一部の過激派は桐生の行為は台湾問題に敏感な中国人に対する挑発的な宣戦布告と受け取ったのである。
一方で赤井の発言はそれなりに問題視されどもそこまで大きな炎上となってもいなかった。
もちろん最近上がった記事で解説された諸々を巡る政治状況や以前からあったbilibili側の不満等が無ければ桐生に悪意があると捉えられることもなかっただろうし複雑な背景が絡み合った結果でもある。
ただ、仮に赤井の件がなく桐生がアナリティクスを言及したのが最初という状況なら、炎上は起きてただろうがここまで悪し様に解釈されたかは微妙なところではないか。分からんけど。
この後のカバーと「ひとつの中国」を巡る話はブコメでもよく知られているので省く。
カバーは中国から事実上撤退するようだがそれは間違った行動ではなかったと思う。むしろ自分は支持している。
というのもカバーがチャイナリスクと付き合えるとは到底思えないからだ。
著作権問題の際にも6月に問題が発覚してから過去の動画を一部非公開するだけの場当たり的対応をした（任天堂には直接謝罪を行ったようだが他については不明）ために、7月末にそれまで放置していたゴーストトリックの配信アーカイブを権利者削除されて結果所属VtuberがYouTubeのペナルティを受けて休止に追い込まれている。
今回の中国問題についても、「台湾を中国と別の国だと捉えたと解釈されるとBANされる」「チベットに対して国という表現をすると燃える」という先例を身をもって知っていたはずであった。
それにも関わらず再発を防げなかったのである。
こうした弥縫策ばかり行う傾向にあっては騒動が起こるのは早いか遅いかでしかなかった。
これは事の善し悪しの問題ではない。しかし現地調査をして政治的タブーやリスクを避けるのは海外進出の際の必須条件ではなかろうか。
それができないのであれば目に見えて大きな地雷が埋まっていた地域、今回で言えば中国には進出するべきではなかったろう。
まあ英語翻訳の最大手だったHololive Moments（解散済）は中国人運営だったし、そう考えると海外展開は今のような形と変わっていたのかもしれない。
（桐生も英語圏のファンの獲得に強く貢献しているのでどちらにせよ英語圏のファンを早々に掴んでいたかもしれないが）
https://note.com/lingfieldwork/n/nefd96c0b8e71
いや、物事がなくなるのは悲しいことだ。言葉が失われることはその文化や人種が消えてしまうともいえるだろう。
これは植民地支配や同化政策とも同じで民族の多様性を失わせることにもなるだろう。
が、だ。
なんか、ピンと来ない。関西弁だってなくなるって言う。テレビの影響かしらないけど。みんな東京弁になる。
しかし、アマゾンの奥地の少数民族やチベットの少数民族だっていなくなる。自分たちが気づかないうちにいなくなる。
むしろ、そうやって文字も残さず消えていった民族だって多かったはずだ。
なくなることははかない。だが、それをすべて押しとどめるには私たちに力はない。歴史に血を通すのは言葉だろう。しかし、なくなることに情緒を見出さなきゃならんのだろうか？
その頭の悪さでまだ話を続けようとする面の皮の厚さには恐れ入るね、別に説明するのは優しさでも何でもなく、お前の頭の悪さを可視化させてるだけです
「口が悪いけど」なんて嫌味のつもりだろうけど、本気でお前の頭の悪さを軽蔑しています
お前の言ってる「デモの暴徒化容認」の方がよほど恣意的だし、妄想と陰謀論に支配されすぎだからね
トランプは実際に民衆に対して軍の出動を行うのに抵抗がない点で中国共産党と大差ないのが分からないなら認識力が終わってるのでもう口を開かない方がいいよ
天安門にしろチベットウイグルにしろ、中国が行った横暴に対する中国共産党の言い分は「国内の治安の安定化」や「テロ対策」だからね。
デモに対して治安部隊を投入するの自体かなり強権的な行いなのに、それが警察でなく連邦軍すら投入しようとした(これは幕僚に拒否された)のがトランプですよ。警察と軍隊が持つ意味合いの違いすらも分からないならもうどうしようもないですけどね。
他にも権利の抑制という面で言えば、選挙戦でも正々堂々と戦うのではなく、例えば郵便サービスを停止しようとしたり(今回はコロナ下で郵便投票が広く行われるのでその票を無効化したがっている)、共和党所属の州知事に投票所を削減させたりして(これは実際にジョージア州などで既に行われている)、国民に平等に与えられるべき選挙権を真っ向から制限を加えようとしてるのがトランプ政権なんですが、そういう情報を得ようともせずに(あるいは意図的にスルーして)恣意的だ！印象操作だ！としょうもない無知を晒してるのがお前なんですよ
法と秩序の名の下に国民を弾圧し、選挙権を奪っても何も問題ないと思うような人ならそういう主張をしても不思議ではないですけどね
