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はてなキーワード: 政治力とは
なにが「では、」なの？
まったく論理的に繋がってないじゃん。
もう一回繰り返すよ。
と
は、
まったく、
これっぽっちも、
さっぱり、
論理が繋がってない。
「年さえ取っていれば問答無用で偉い」をまるまる容れるとすれば、
これは能力や業績に関わりなく年齢順に偉いんだっていうための概念だ。
まさに
「年さえ取っていれば（勤務態度サイアクでも）問答無用で偉い」
そもそもさあ、
営業力or政治力or技術力が高いならその人は普通偉いはずであって、
君は自分で言ってる”年功序列””問答無用”ってフレーズを自分が理解してない。
繰り返しになるけど俺は態度の悪い無能な年寄り社員は大嫌いだ。
でも君がドヤ顔で発表した理屈、これは論理が破綻しきってて馬鹿丸出しなので突っ込まざるを得ない。
文藝春秋 新年特別号『TPP大論争 「日本の希望か米国の陰謀か」』が、なかなか面白かった。中野剛志が反対で、岡本行夫が賛成。保坂正康がちょっと賛成寄りだが行司役みたいな感じ。詳細な事実認識としては皆ずれてないので、議論もある程度噛み合ってる。常々自分はTPPが良いのか悪いのか、全く分からなかったし、いまもたぶん分かってないのだが、この文春の鼎談を読んでなんとなく見えてきたことが一つ。
TPPに反対する人と賛成する人の大きな違いは、時代認識にあるのではないかと感じた。世界資本主義の行く末への見方というか。
「反対する人」の見方はこうではないか。世界が資本主義のなれの果てとして、産業資本主義から金融資本主義へと変容し、最終的にはいまに至って事実上破綻している。あとは政治力の強いものが勝つという腕力の時代にしかならない。奪い合いでしかない。もうフェアな世界資本主義なんて存在しない。ここでグローバル化と言われても、それは都合を押し付けてくる側の戯言だ。相手にするだけ損だ。
「賛成する人」は、こんなところか。資本主義というものはそもそも時代に経て変容するものだ。いろんな差異を利潤に変えていくので、最終的にその差異はなくなっていく。そうすると次の差異を探し始めるのが資本主義の本質だ。既に国家で区切られた市場間の差異はこれまでにも縮小してきている。この流れはどうあがこうが止まらない。いずれ市場が完全に共通化するまで進んでいくだろう。そして資本主義は形を変えて、生き残る。その流れに合わせていくしかない。資本主義経済に属する国ならば、不可避の流れを外で眺め、蚊帳の外状態でルールが自国により不利になるのを黙って見ているわけにはいかない。いずれにしろ不利になるかもしれないが、１０の不利より１の不利に留めるべきだ。
そうかなぁ？
アメリカの戦略的目標としては 中国の牽制＞＞＞＞日本の市場への浸透 だと思う。
それも健康保険に対する攻勢なんかはどうも通りそうにないし。日本抜きでも、大部分の国が健康保険採用してるしね。ベトナムなんか採用してまだ六年ぐらい。それを急に廃止はできないよ。
それよりも安全保障上の重要なパートナーである日本が、中国への牽制という意図を理解して参入してくれることはありがたいと思う。
国営企業に対する規制とか、ISD条項とか、知的財産権とか、先進国の立場から発言してくれる国が一つでも増えるのは望ましい。
守りの条項は日米違うけど、同じ先進国として攻めの条項においては日米が共闘する余地は多いよね。
米の関税は政局のためにもさっさと撤廃したほうが…。農家が政治的に力持ちすぎ。
どうせ将来的にASEAN++やるから、さっさと彼らの政治力を壊滅させないと、ASEAN++になんか参入できないでしょ。
野田さんも守る気あんまないみたいだし、関税即時撤廃じゃなくて、10年かけて関税撤廃させるっていう方向に持っていくんじゃない？
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
一口に医者といっても、離島の診療所で働く医者と、大病院の院長では、全然、異なるし、弁護士も、大企業の顧問弁護士から、仕事のない弁護士、はては、893お抱えの悪徳弁護士もいる。
一流企業でも、経営幹部と、研究開発に携わっている一般社員で待遇は全く異なる。（で、研究開発の一般社員の給与の20倍以上ももらっている経営層と同じ土俵で語れるの？）
同じ教授でも、政治力で生きているお抱え学者と、純粋に研究を極めている貧乏学者は対局にいる。（で、増田が指しているのは、前者なんだろうが）
ガクシャとかヒョーロンカが左右無関係にねじれは悪だ、ねじれのせいで政治が停滞しているっていうけど、結局のところ最近の選挙では（民主党に政権をもたらした衆院選を除き）つねにねじれになるような選挙結果になってる。これを虚心坦懐に受け止めれば、民意は総体としてねじれを欲している、と考えざるを得ない。
ガクシャやヒョーロンカの言説では、(震災復興をはじめ）日本はリーダーシップを必要とする政治課題ばかりだ、なのにねじれでリーダーシップが発揮できない、ねじれを解消しろ、ということが当たり前に論じられているけど、選挙結果だけを見れば、ねじれによるリーダーシップの掣肘をこそ国民は望んでいるわけで、てんで的外れ。
ガクシャやヒョーロンカは単なる馬鹿か、まあそういう一面もあるだろうけどｗ、間違ってもしゃーない面はある。統計的に妥当かどうかは知らんけど、記憶の限り、街頭インタビューやら世論調査やらでは、リーダーシップを求める声は少なくないみたいなので。素直に考えれば、ガクシャやヒョーロンカの方がまっとうで、民意の方が統合失調みたいなもの。ま、もちろん「民意」なるものを体現する統合された有機体はないので、統合失調という語は適当ではないけど。
まあしかし、多くの人は、リーダーシップそのものを求めているんじゃなくて、自分の意見を実現する力を求めてるのだと思われる。リーダーシップそのものが重要だと思うなら、自分が反対する意見を協力に実現するリーダーシップも評価してしかるべきなんだけど、実際にそういうことになれば、リーダーシップマンセーじゃなくって、強権的だとか、素人だとか、あれこれ批判するわけだ。
ここに、本件の逆説が成立する基礎があるはず。自分の意見の実現より、自分が反対する意見の阻止を重んじるなら、それぞれリーダーシップが必要といいながら、実際には相手のリーダーシップの足を引っ張る方が好ましい。ねじれにしておけば、自分の意見は実現しづらいだろうけど、自分が反対する意見だって実現しづらいからね。
本来、こういう価値観の持ち主が多いなら、リーダーシップなんかいらないから、みんなの意見をよく聞いて調整をしっかりしてくれ、ということになってもいい。でも、そうはならないのは、調整こそが官僚と（かつての）自民党の特長だから。それらはダメだからカイカクを、ということをこの20年ほどガクシャやヒョーロンカは担いてきた。この20年は間違ってました、実は調整型政治がいいんです、じゃあ認知的不協和だ。
野田氏は大連立を目指すらしいけど、大連立とはまず与野党の調整。たぶん、その調整がうまくいかなくって、大連立は成り立たないから、また短命政権だろうね。すんごい政治力があって何とかなる、と予想が外れてほしいけど、この手の政治力はカイカクすべきものとされているので、どんどん失われている。小泉元総理がすごかったのは、実はリーダーシップじゃなくてこの政治力の部分で、清和会という基礎をがっちり固めた上で、参院自民党と公明党を最後まで離反させなかったところなんだけど、なぜかリーダーシップばかりが評価されてるのが現状なんだし。
「責任」が発生する根拠は、
(1)受益者であること
(2)決定権があること
の2つの視点で考えてみればよいと思う。
この視点で、「末端の従業員」について考えてみると、
(1)について
事業の一部とはいえ原発を運営して儲けた金の一部を確かに給料としてもらっているわけであるから。
ところが、金は天下のまわりものであるし、あれだけ大きな会社である。
東電とビジネスで取引関係にある企業は五万とあり、それらの企業もステークホルダーであることには変わりない。
そこでは社員の給料よりケタ違いの大きな金が動くこともある。数字の上で考えると、最大のステークホルダーは社員ではないのだ。
さまざまなステークホルダーを受益額順に並べてみて、その中での末端従業員が占めるポジションから評価するのが客観的評価というものではなかろうか。
(2)について
会社というのは株主に対しては民主主義であるが、従業員に対しては民主主義ではない。
しかも、原発事故が起きる前、原発推進は国策でもあったし、国民の大多数の認識も不十分であったことは間違いない。震災前に今回のような事故を防げたとしたら、とてつもない政治力が必要だったはずである。
末端従業員にも、責任はあるにはある。
ただしそれは一般の国民が自然界で生活する中でされされる責任の総量と比べやや高めというレベルでことさら言い立てるには値しない。
鳩山「歳費を減らします。僕は家が金持ちだから歳費くらい返上しても何ともないけどね」
小沢「歳費を減らします。不動産売買収入？ それが問題であるかどうかは、裁判所が判断することです」
歳費返上とかさせたら、そういう人たちに有利になって、
地盤も何もないところから法律の枠内でやってきた人に不利になります。
政治に金がかかるのは当たり前というか、無いとあるとではある方が絶対に有利です。
アメリカなどはその辺すっきりしていて、『政治献金を多く集められる候補者が、政治力がある』
という考え方に近いです。
政党助成金を廃止し、企業･団体献金も禁止し…それを推し進めたら、鳩山家が一番有利です。
そういうことになったら、金持ちばかりが議員になり、金持ちのための政治が行われかねません。
http://anond.hatelabo.jp/20110413052526
その「段階踏んで」ってのは具体的にどういうビジョンなんだよ、っていうのを元で書いたつもりだったんだけど…。まあ読み取れないならしょうがない。
まあせっかくだから若宮健とかいう似非が信じる「韓国でパチ廃止できて日本で何でできないんだ」っていうのを解説しておくか。
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/4075194.html
これはソース読んでもらった方が早い。
http://surokin46.at.webry.info/200609/article_5.html
ちょっとわかりづらいから日本で例えると、今のパチスロって一番出る台で概ね一日10万勝ちくらいになるように定められてるのね。
で、紛れが起こると20万から30万くらいの勝ちが起こりうる。
韓国パチの法定上限がいくらだったかソースは見つからないんだけど、これじゃあ社会現象にもなるわ。
3 韓国パチは反社会的勢力が好き放題やってたのに対し、日本パチはなんだかんだで警察の監督の下法令をわりと守ってる
日本のパチ業界はなんだかんだでメーカー、ホール問わず「業界が潰れないギリギリのライン」を攻めて営業してるわけ。
モーニング辞めろっていえばやめるし設定公開禁止っていえばほぼ従うし遠隔で廃業させるぞって言われれば従う。
逆に韓国は上記の法定上限200倍の件を見ればわかるように、大きく社会問題化するくらいまでに目だってしまった。
まあほぼ１の理由で完結してるんだけどな。
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの？と聞いても、｢再生可能エネルギーがー｣といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。
新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。
曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。
(それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います)
水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し、必要な時に即座に生産できる"ところ。
しかし、水力発電に伴うダムの建設には環境破壊など大きな問題がある。貯められる電力という水力と同じポジションを担う発電、送電、蓄電技術が今後重要になる。これについては後述する。
原子力発電は大きな発電力があるが、ほとんど調整がきかない。火力発電は原子力発電に比べればずっと調整がきくが、それでも出力を変化させるとロスが大きくなる。これら二つは、変化が少ないかわりに大きく安定したベース電力を得られる発電方法といえる。
逆に水力発電は、さほど大きな発電量は見込めないが、位置エネルギーに電力を変換し必要な時に放出するピーク電力対策に優れた発電方法といえる。
現代の発電は、このベース電力とピーク電力対策を組み合わせて需要に対応している。
夜間は電力が捨てられて、昼間は電力が足りない。
電力の需要量は、時間に応じて夜間は低く昼間は高くやまなりの曲線を描いている。仮にベース電力だけで全てを供給すると、ベース電力の必要量は需要のピークに合わせなければならない。需要の谷にあるときには、必要量を発電量が上回った分がそのまま無駄になることになる。
そこで、水力発電のような"夜間のあまった電力を一度保存し、ピークのタイミングで生産できる"補助があれば、ベース発電の出力をピークにあわせる必要がなくなる。結果的に無駄にする電力が減り、必要な総発電量も減る。水力発電は少ない発電量しかないが、その特性上見かけよりも必要総発電量の削減に役立っている。
先にも言った通り、ダムを作る事は大きな環境破壊を伴う。いくら水力の貯めができる点や追従性が優れていても、ほいほい増設できるものではない。しかも、火力発電を(ロスを出しながら)調整し、水力発電がフルで頑張っても、夜間と昼間の必要電力のギャップには追いつけない。夜間に大量の電力が捨てられているわけだ。
冬と夏の電力需要にも同じ問題がある。発電所の新設は夏の電力需要のピークを見越して行われる。電力会社が｢電力が足りない！新設しなければ！｣と言う時、それは｢夏の昼間のピークに足りない｣ことを示している。
水力発電の担っている仕事を、企業や個人レベルで行っていく必要がある。しかし、水力なんて大規模なものは普通できない。別の蓄エネルギー方法が必要になる。
現実的なものには氷蓄熱があるだろう。エコアイスと言えば聞いた事があるのではないだろうか。電力会社は数年も前からこの氷蓄熱を普及させるために夜間の蓄熱用の電力を非常に安くしている。
冬と夏の時間スケールでなら、冬の間にためた除雪の山をそのまま夏まで持ち込んで冷房に利用するという手段が北海道では実用化されている。
海外では巨大な電池を設置する例も出てきている。
EUでは時差のある国家間で電力の融通が行われている。そのため、夜間に捨てられる電力は日本に比べて少ない。また、工場の廃熱等で発電する熱→電気の再利用が進んでいる。
日本は東西ではなく南北に長いのでEU間のような時差もピークの差もない。しかも島国なので送電技術が進歩しないかぎり隣国と電力を融通しあう事はできない。北海道の電力は余っているが十分に生かされていない。同じく西日本からの変電の問題もある。これらの改善には膨大な金が必要だそうだ。
(送電技術が進歩しまくった未来には、電力輸出国がありうるかもしれない。)
個人規模では電気自動車があげられる。夜間のうちに充電できるからだ。ただ電気自動車は高価で、走行条件によっては航続距離が非常に少なくなるなどまだまだ普及するものには思えない。古いクーラーを省エネのものに変えていくのは効果があるらしい。
その通り。しかし、新エネルギーで原発を無くそうといっている人は本気でいきなり代替になると思っているのだろうか？新エネルギーや風力や太陽光などの再生可能エネルギーはすぐにはベース電力の代替にはならない。今の技術では、設置コストや生産にかかるコストはもとより、発電量でもベース電力を担うものにはならない。
だけども、新エネルギーが全くの無駄なのではない。新エネルギーは火力や原子力が担うベース電力をいきなり代替するようなものではないが、今の水力が担っているピーク電力を強化することで、結果的にベース電力の必要量を下げ、火力発電所や原子力発電所の新設を少なくする可能性がある。
新エネルギーが実用化されるとしたら、まずはベース電力の代替ではなくピーク電力の補助ではないだろうか。今後のプロセスは次のようになるのが理想的だと僕は考える。
今更ですがタイトルはちょっと良くなかった。原発廃止派が余計でした。漠然と訴えてる人は廃止派に多いという偏見が確かに僕にあった。ご指摘の通り、極端な推進派廃止派は声が大きいだけで、数で言えば｢原発いきなり全部は止められないから現実的に頑張ろう派｣｢しょうがないと思ってるけど原発はこれ以上増やさない派｣｢東電や政府の問題は追及するけど今安全な原発の運用は認める派｣のような人達がサイレントマジョリティな可能性はあります。原発の話題をする時にまず｢推進派なのか廃止派なのか｣を前提にする今の空気自体が議論を横道に逸れさせるめんどくせー状況を生み出してるともいえそうです。今回タイトルで自分がそれを僅かでもやってしまったというのはちょー後悔してます。
代替エネルギーについて網羅しきっていない→素人の僕が説明するより資料見てもらったほうがいいと思う。このまとめは"前書き"部分にあたる話だから、代替エネルギーやその進歩の展望について網羅することはしていない。バイオマスエネルギーの開発状況とそれが発展途上国の農業に及ぼす影響、メタンハイドレートは掘れたらすごいけど掘るの難しい、国境問題も絡む話、ゼーベック素子の話、超伝導蓄電(これ正直僕は詳しくない)等は調べれば色々出てくるよ。
何れにしても、新エネルギー利用も化石燃料と原子力の利用を少なくするのも、エネルギーを無駄にしない仕組み→スマートグリッドや地域間国家間での融通、蓄電技術、熱の再利用などがセットなのは間違いないわけで、その必要性を理解してもらうのに書いたのがこのエントリです。
地元から反対されてるのに暴力的な政治力で建設してしまうケース、トラブルがあったときの縦割り体勢による不透明さ、フットワークの重さ、補償問題、風評被害への対策…これら社会的な問題は原発の技術を認めていても無視してはいけません。
逆に、原発に反対であっても社会的な問題を理由に原発の技術面を全く評価しないのは話をややこしくします。技術の存在自体が社会的な問題だと捉える人が出てくるからです。そうなると技術不信で一層正確な判断ができなくなり、パニックや陰謀論に陥ってしまいます。
原発の技術を正しく認める事で、｢最新式ならこうできるはずだった｣｢もっと最善の方法があったのではないか｣という人為的なミスや運用上の問題が見えてきます。
漠然と｢原発は安全だ、何故反対するのだ｣｢原発は危険だ、全部信用できない｣とならずに、原発の社会的な問題と技術的な問題は分けて考えるとパニックにならずに少し落ち着けるのではないでしょうか。
っていうのは煽りタイトルなんですが（一部界隈でホットなので、自らセカンドレイプをしかけてみる）
こういう事例というか、「自助努力が欠けているからそうなったんだ」という俗流自己責任を持ち上げる輩はわりといますね。
で、ちょっとトポロジーな類例をふたつばかり考えてみたので、ひとまず被害程度の問題を無視して、読んでみてください。
要するにこれは、レイプの話題で言えば「胸を露出させる服を着ているのが悪い」とか、「ひとりで夜出歩いているのが悪い」的な言説ですね。いじめられる側の隙を探して、いじめる理由に足るものを指摘して、「お前がデブでハゲでバカでフケ散らかしてるのが悪い」って話です。
レイプ含め、性犯罪を根絶することは不可能でしょう。同様に、いじめを根絶することも無理だと思います。起こってしまったときに、適切な対応と、理解を促すぐらいしか、方策はないように思います。
別方面でもそれなりに話題になりがちなテーマですね。よく「コミュ障だから内定がない」となかば自虐的に書き込まれるケースが多いですが、それ以外にも「社会人としての自覚が足りないからだ」とか「甘えてるからだ」とか、飛躍して「○○大学なら当然だな」とか、無い内定になるのにはさも当人に落ち度があるのだから当然という主張がまかり通っています。
学歴に依る差別は合理的なものだから、区別であって正しい、という主張をする人がまだまだ多いです。それを盾にして「だから低学歴は無い内定になって当然。今までの努力が足りないツケだ」と主張すること自体も正統的な目線で見られがちです。
そもそもの話として、自助努力というのは存在しうるのでしょうか。こういう場で使われる努力というのは「最適解」を前提にしています。つまり、努力しようがしなかろうが、当人にとっての最善の努力だろうが、実現しなければ「甘え」であり「努力が足りない」ということです。
性犯罪で例えれば「深夜にバイトをしないで生活できるように、最善の努力をしてこなかったお前が悪い」とか「努力せずに低学歴になったんだから、性風俗のような相応の産業で働いてあたりまえだし、その帰り道でレイプされてもどうせ売春婦なんだから一回ただ働きしたようなもんでしょ、適切な努力をした人はそんな事されない」とか臆面もなく主張してくるわけですね。
社内いじめが功を奏してクビになってしまったとしても、それは政治力のないあなたが悪い、とも言われてしまうわけです。
能力がなくてクビになったとしても、勉強する時間を創ってこなかったお前が悪いと、誰も取り合わないわけです。サビ残ばかりで終電帰宅な毎日でもね。
されたのが悪い、されたのはお前に原因がある。
努力すれば報いがあるのだから、報いがないのはお前の努力が足りない、というわけです。
負の努力をすれば負の報いがくるのだから、正の報いがないのはお前が負の努力をしているからだ、ということです。
先天的にせよ後天的にせよ、それを改善しようと努めないなら相応の報いを受けるのだ、というのは一見聞こえはいい（自分に火の粉は降りかからないから）ですが、弱肉強食に塗れたキケンな思想だと言わざるをえないでしょう。他責的言説が支持されないのはこういう背景があると睨んでいます（他人の因果がなぜ自分と関係があるのか！と思う人は多いんじゃないかな）
そして自分が喰われる側となれば「もっと努力すれば」とスーパーマンを期待し、
相互で相互のハードルを上げあって、互いに息苦しくなる（もちろん、この息苦しささえ「それはお前が弱いからだ」と言い切る人もいるでしょう）
自律意志を持たず、ひたすらルーティンワークをして錆止めの油（給与）を与えられるだけのサラリーマンを皮肉ったものとして。
しかし、すべての成員は歯車だ、と私は思うのです。どちらかというとポジティブに。
つまり自分が歯車として機能しているということは、他の歯車も機能しており、自分の馬力が他人に作用している何よりの証拠なのです。
すべての事象は、社会に参与するすべての人間に関係があるのです。
なぜ、熊森は生態系撹乱を無視してまでどんぐりを森に撒くのでしょう。
なぜ、我が国の文化はガラパゴスとして他国からCrazyと思われるのでしょう。
なぜ、起業しろと、起業ノウハウも金銭もない人間に主張するのでしょう。
すべてを理解しろと言っているのではありません。超人ではないのだから、私とて理解できないモノだってあります。
自己を律するのは勝手ですが、同じだけの律を他人に求めるのは不寛容です。
そして、できるだけ、すべてを包摂していくことこそが求められるべきです。
業界が反発した時、石原は「お前らは利害関係者だろうが!俺は都民の事を考えてる!」と発言した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101130/tky1011302135012-n1.htm
自分のみならず都職員に利害関係者がいないと思っているから言えるんだね。
いると思ったら言葉を選ぶよ。土壇場で裏切られたら敵わない。
天下りを作る事はそんな石原の懐に利害関係者を忍ばせることと等しい。
もちろん、あからさまにポストを貰った奴は直ぐに炙り出せるが、
そいつの官舎内での交友関係をさらって、潜在的な裏切り者がいない事を確認するのは大変な仕事。
だからどこの業界も天下りを作って、知事や総理の椅子の下に地雷を仕込んでおくのだ。
民主的に選ばれて、誰が座るか解らない椅子だから、座る当人を狙っても当たらない。
椅子ごとフッ飛ばすのが正解。
