ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年 1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。

ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。

このイニシアティブは、2024年 1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。

「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。

最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。

ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年 1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。

「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。

最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。

ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。

現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。

「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。

新しい方法論に従って

さらに、労働省は2025年 1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。

「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年 1月1日まで停止された。2025年 1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。

当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。

「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。

さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。

「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。

Permalink | 記事への反応(0) | 08:36

2023-07-04

■真面目な新入社員を入れたら色々わけわからんことになった

会社を経営してる。つってもそんな大したことないないし、従業員も10人ほどと少ない。

経営するに至った発端はただのノリだった。

大学時代の仲の良かった同級生と「なんか自分の興味ある分野で事業はじめないか？」という感じで４,5人で集まってそれぞれ興味のある分野で適当に起業して15年以上たった。

いまのところみんなそれなりにうまくやってる（はず）が、お互いにほとんど事業内容が被らないので仕事を頼み合うことはほとんどない。

お互いに共通しているのは適当だということ。「これでいいんじゃね？」でなんとかやってきてる。

最近集まって話していると、適当な人間が社員選ぶもんだから適当な社員しか集まらないということだった。

それでも意外になんとかなるもんだねぇ不思議だねぇ、ワハハと盛り上がってるとどこからともなく「真面目な社員を1人入れてみよう」という話が出て、面白そうだからそれぞれ「真面目そうな」社員を1人今年4月に入社させた。

しかしここからトラブルが頻出しはじめる。

真面目なんだかよくわからないけど、報告書やらなにやらが細かすぎて読まされる側が混乱するのだ。

新入社員がある仕事を任される→報告書などを作ってもらう→あまりにも細かすぎてチェックする人間が混乱する

ということが起こり始めた。

○○さんと△△さんが来社。○○さんは15時まで、△ささんは16時35分まで会社で打ち合わせ。

17時10分に佐川の方が荷物2つを配達。

みたいな感じで細かいんだがどうでもいいことが羅列してあり、読む側が疲弊してしまうのだ。そしてその中に（我々的には）重要なことも書かれてる。彼がいて、報告することで重要な情報が埋もれてしまい、仕事が停滞するのだ。

一応「ここまでは書かなくていいからね。君も疲れるでしょ」と言うんだけど塩梅がわからないらしく、こっちも感覚の人間だから理詰めで教えてあげられずお互いに足を引っ張り合う様な形になってしまっている。

世の増田のみなさんはこういう「優先順位」というか、なんでもかんでも書いて報告する様な人たちとどう接しているのだろうか。

Permalink | 記事への反応(3) | 19:04

■出演者が不祥事をやらかした映画

不祥事をやらかした俳優が出演している映画を公開すべきか・公開してもよいか問題と

不祥事をやらかした人物の功績を讃えるドキュメンタリー映画を公開すべきか・公開してもよいか問題

何か違いはあるんだろうか？

個人的には、結論としてはどちらも公開すべきだし、公開してもよいと考える。

その映画を見るか見ないか、見た結果どう感じるか、どう批評するかは、見る側が判断すればいいと思う。

「面白い内容だったのにあの出演者のせいで不祥事がちらついて集中できなかった」という感想が出るかもしれないし、「不祥事はともかく映画の出来はよかった」という感想が出るかもしれない。

それは小説やエッセイと同じで、著者に対して「あんな下衆なことしておいてどの面下げてこんな作品書いてんだ」という感想を持つ人だっているだろうのに発禁にしないのは普通のことだ。

不快に思って観に行かない人が増えるかもしれないが、かえって話題性（事件前最後の出演作みたいに）が出て観に行ってやろうという人が増えるかもしれない。

公開しなければ売上はゼロだが、公開すればいくらかは回収できる。不祥事による損害を少なく止めるという意味でも公開すればいいと思う。

ただ、上記の二つに対する印象というか、好感度は違う。

俳優は、実社会で犯罪をしようがパワハラをしようが不倫をしようが、映画ではフィクションの役柄を演じている。

ほとんどの人は、アンソニー・ホプキンスがサイコパスの殺人鬼でないことや武田鉄矢が優れた教育者でないことは承知の上でフィクションを楽しんでいる。

だから俳優の実社会での行動は、フィクション映画に対する好感度を全く左右しない。私の場合ね。

まして他の出演者やスポンサーへの好感度なんて、全く下がらない。全然関係ない。

他方でドキュメンタリーはちょっと嫌な感じがする。それは実社会での人間性こそが映画への共感の元になるからだろうか。

従業員を罵倒したり殴ったりしている社長が会社を急成長させたとして、「従業員への態度と経営者としての手腕は別物」と切り分けることが果たしてできるのかという疑問がある。

『ジャニーズ事務所の輝かしい歴史、ジャニー喜多川のカリスマ性に迫る』みたいなドキュメンタリー映画があったら、私は眉を顰めてしまうだろう。監督やスポンサーに対して人を見る目がないなと思ってしまうかも。

それでも公開すべきと思うけどね。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:57

2023-07-03

■コミュニケーション コストがかかるのはどっちだろう

ある従業員から「〇〇のリストを送ります。よろしくお願いします。」と、Excel ファイルを1つ添付してメールが送られてきた。

これだけでは何のことかわからなかったため、具体的に何をどうしてほしいのか、私から返信した。

すると、そのリストに基づいて、私のほうである処理をしてほしいということだった。

数ヶ月前にも同じような依頼があったことを思い出したが、定期的に行うことではないし、前回と今回とがまったく同じであるという確証もなかったため、確認のため尋ねた次第だ。

もしかしたら送信者は「前も同じことあったんだからそれくらいわかるだろう」と考えていたかもしれず、その意味では、わざわざ聞き返してくる私のような人間は面倒でコミュニケーションコストが高いと思うのだろう。

一方、私としてははじめから「〇〇のリストを送ります。××の処理をよろしくお願いします。」とわずかな一言を添えて送ってくれれば、一往復分のやり取りが無駄にならなかったわけで、このような言葉足らずの人間はコミュニケーションコストが高いと思ってしまう。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:35

2023-07-01

■おしえてChatGPT4ちゃん！赤字続きの企業って潰れた（経営者が畳んだ）ほうがよくない？

ぬう

企業が赤字が続いても「会社を畳まない」理由はいくつかあります：
改善の見込みがある場合：
会社が一時的に赤字になることは珍しくありません。市場状況、新製品の開発、業務改革など、経営改善の見込みがある場合、企業は継続することを選ぶことが多いです。
潜在的な価値：
会社の資産（例えば知的財産や顧客リスト）は、事業が一時的に赤字でも、未来の利益を生み出す可能性があります。
社員の雇用維持：
企業は社会的役割を果たしており、特に雇用の提供はその重要な一部です。企業の経営者や所有者は、従業員の生計を守るために、可能な限り企業を続けることを選びます。
会社の畳み方の難しさ：
会社を畳むこと自体が容易な作業ではありません。破産手続きは複雑で時間も費用もかかります。また、企業が借入金を持っている場合、それを全て返済する必要があります。
感情的な要素：
経営者にとって、企業は単なるビジネス以上のものであり、自身の夢や情熱、人生の一部となっている場合もあります。だからこそ、多くの経営者は最後まで企業を守ろうとします。
経営の改革と助成金：
赤字状態でも、経営改革を行ったり、政府の助成金や補助金を活用したりすることで、経営を立て直す可能性があります。
ですから、一概に赤字が続く企業は畳むべき、とは言えません。上記の理由により、経営者は多くの場合、可能な限り事業を続けようとします。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:26

■

親子で共謀し、「半額割引」のシールを付けるなどして商品を割引価格で購入しようとしたとして、奈良県警天理署は２８日、田原本町、パート従業員の女（３５）と無職の母親（６５）を詐欺未遂容疑で逮捕した。女は店の従業員で、母親に購入させていたという。

報じるほどのことか？

Permalink | 記事への反応(1) | 20:11

■弱者 女性は（弱者男性と違って）大量に生殖するよね

住居不定の風俗店従業員・谷口成美被告（33）。
今年1月30日午前0時ごろ、大阪府大阪市淀川区の路上で自身が出産した女児の
遺体が入ったカバンを阪急・十三駅近くのコインロッカーに遺棄した罪に問われている。

谷口被告は鹿児島県出身で中学校を卒業し、その後、風俗店で勤務していた。
しかし、仕事が少なかったことから去年の4月、大阪に移り住み風俗店で働くことを決め、
家を借りず、ビジネスホテルを転々とし暮らしていたという。
1カ月の給料は少なくとも約35万円あったというがその大半をホストクラブで使い、
交際していたホストにも借金があった。

（検察官）「これまでに死産を含む出産は何回くらいしましたか？」
（谷口被告）「過去に12回繰り返しました」
（検察官）「産まれた子は？」
（谷口被告）「施設です」
（検察官）「死産の時は？」
（谷口被告）「病院で処置を受けた」
（検察官）「今回病院にいかなかったのは？」
（谷口被告）「健康保険証が切れていた」
（検察官）「更新はしなかったのですか？」
（谷口被告）「住所は鹿児島でホテル生活のため更新できなかった」