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はてなキーワード: 外務大臣とは
「映画」と「俳優のプライベート」は無関係だから禁止するのは分かるにしても、外務大臣と日露関係は完全に関係していて、それについての質問を禁止するのはむしろ「賄賂については聞くな」と言うに等しい。はい論破。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html
北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、
交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。
こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって
繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。
ほんとどーしようもないチキンな屑だよな。
韓国相手だと国際法違反だなんだとロクに条約内容も理解できないオツムで暴言振りまきながら
露相手だとこれかよ。日本の公式見解は露の不法占拠状態であると外務省HPにも書いてあるが
アレはなんだ。これこそ本当の国際法違反じゃないのかよ。
また動画の冒頭で「私の名前はウマルです。韓国人です。」といっていたのはどういうことなのかと思って調べてみると、
安田順平さんはもともと在日朝鮮人で日本国籍を取得(帰化)するときに韓国籍を離脱しなっかた二重国籍だったことが分かりました(蓮ほうもこのパターン)。
今の流れ
①安田（安：アン）は日本に帰化したが韓国籍を離脱しなかった二重国籍者だった。
（蓮舫みたいなヤツ）
②件のシリア入り時に日本のパスポートを使うと日本政府にバレるので
④アンが韓国パスポートを行使した瞬間、日本政府は日本国籍保持者だと認めない。
⑦アン「最後のチャンスです！ 忘れないでください」(2016年5月29日
⑧アン、ムスリムとして改宗。 ３つめの名前、ムスリムネームを戴く。
要するに二重国籍だったこいつは韓国のパスポートを使った瞬間に日本国籍を失い韓国人になったわけです。いま安田純平という日本人は存在しておらずオマルという人は本人の言っているとおり韓国人で助けなければならないのは日本政府ではなく韓国政府です。
二重国籍の可能性。日本を出国する際に、日本のパスポートではなく別の国のパスポートを利用。
日本から出国した記録がないので、もしかしたら初期の段階では外務省に情報が無かったのかもという仮説。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/m/press/kaiken/gaisho/2015/07/10-2.html
【フジテレビ 藤田記者】フリージャーナリストで安田純平さんという方がシリアで今連絡が取れなくなっている状態にあるということなのですけれども，彼に関する情報などは外務省の方に入っているのでしょうか。
【岸田外務大臣】少なくとも今現在邦人が拘束されたという情報には接してはおりません。平素から様々な情報収集に努めてはおりますが，今申し上げたような情報には接してはおりません。
【テレビ東京 鵜飼記者】その安田さんのことなのですけれども，今シリアに入っているというのは外務省としては把握されているのでしょうか。
https://note.mu/chidaism/n/n30420b2066d8
※安倍内閣の対応が適切かどうかは評価・検証していません。あくまで評価基準が違うんじゃないの？という話です
必要な仕事さえやっていれば飲み会してようが関係なくないか？飲み会に参加してようがそこで仕事してりゃいいじゃないか。
評価は
・過去の事例との比較で対応が後退していないか（参考http://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/pdf/dai2kai/shiryou2-3.pdf）
安倍内閣の対応を検証するなら「空白の66時間」が本当に空白であったかの検証が必要ではないか。
"自衛隊を動かす最終決定権は「シビリアンコントロール」に基づき、防衛大臣、総理大臣にあります。そして、この２人が同じ空間で酒を飲んでいたわけです。これでリスクヘッジができていると思える人は、おそらくこの世にネトウヨぐらいしかいないと思います。"
裁量を持つ人間が現場じゃなくても二人揃っていりゃそっちのほうが話は早い。ITが発達した今、どこか特別な場所にいなければ指示が出せないという方がおかしい。
情報量が膨大になるときはやはり大きなスペースや設備が必要になるがそのための省庁ではないか？非常時になるからと言って最初から長が出張る組織ってのは何の備えもしていない脆弱な組織だ。
むしろ安倍総理が鼻くそほじりながら「オーケー、オーケー」と言ってヒマこいてるうちになんでも物事が進んでいくのが理想の組織というものだろう。
組織の長というのは『自分が何もしなくても物事が適切に進んでいく組織』を作るのに日々努力するべきで、非常時に張り切って働くのは泥縄と言うしかない。
"本来なら、すぐさま非常災害対策本部が設けられ、自衛隊を動かし、可及的速やかに人命救助にあたるべきでした。"
災害にはまず地方自治体が対応するし、自衛隊に出動要請をする（参考 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i3251000.html）
（ア）要請による派遣（一般的な派遣形態） 災害派遣は、自衛隊法第83条の規定上（資料75参照）、都道府県知事などからの要請により部隊などを派遣することを原則とする。
（イ）自主派遣 防衛庁長官又は長官が指定する者は、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができる。
私の記憶では発災前に当たる段階で地方自治体が自衛隊に派遣要請を出しているところもあった
政府が地方自治体を飛び越えるような例外的なことを"本来なら"と言っているので評価としておかしい。これは機能不全に陥った地方自治体があることが前提ではないと成り立たない。
"非常災害対策本部を設置したものの、安倍総理ご本人はとっとと家に帰ってお休みしていたのです。"
非常災害対策本部の長は誰ですか？まさか総理大臣とか思ってませんか？
災害対策基本法第二十五条 非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。
非常災害対策本部長は国務大臣ですよ。つまり適切な国務大臣を任命すれば後は家に帰って屁をこいててもいいでしょう。むしろ余計な口を出して頭が二人いる状態のほうが害悪です。
外務大臣を任命してたら吊るし上げましょう
以上、「皆が大変だから飲み会やめよう」「皆が大変なんだから残業しよう」みたいな評価や地方自治をないがしろにするような物言いに腹が立ったので書き散らしました。
重ねていいますが安倍総理の対応が適切だったかはわかりませんし、その検証もしていません。
言われる前（言われる前に誰も見ないだろうけど）の追記
Q・他の政党の飲み会はいいの？ A・よろしいと思いますよ。行政府じゃないんだから発災時に何ができますか？仕事のフリをするより飲み会の場で情報交換をしている方が有益です
15年程前、父と話していた時に父がこんな事を言い出した。
「実はな、俺の中学時代の同級生に北朝鮮に拉致された人が居た。」
と言っても、父とその同級生は仲が良かった訳では無い。
そもそも、父が中学の頃は一つの学年で40人のクラスが6組まで有ったらしい。
その中で、1年だけ同じクラスになった事のある人の中に、後に北朝鮮に拉致された人が居たという話。
調べてみたら、その拉致被害者は確かに拉致被害者に認定されていた。
父もそんな同級生が居た事は忘れていたらしい。
珍しく同窓会に行ったら、そこで話題になり「あいつは北朝鮮に拉致されたぞ。」と言われて知ったらしい。
ただ、やはり、そういう話を聞くと感傷的になるのだろう、父も、その同級生に日本に帰国して欲しいと思ったらしい。
その同級生は未だに、北朝鮮に拉致されている。
だからこそ言いたい。「私は今、安倍首相にガッカリしている」と。
父の同級生に北朝鮮拉致問題の拉致被害者が居るという事を知り、北朝鮮拉致問題に興味が出て、拉致問題について調べる様になった。
その中で、ある一人の拉致被害者の話に興味が出た。その拉致被害者の名前は有本恵子さん。
有本恵子さんの拉致の経緯について説明する。
有本恵子さんは神戸に生まれ、神戸市外国語大学という大学に進学した。大学生を卒業後ロンドンに語学留学に行った有本恵子さんは
現地で出会った人物に仕事を紹介され「市場調査」の仕事を始めたという。そして、帰国予定の昭和58（1983）年8月9日に「仕事が見つかる 帰国遅れる 恵子」
という電報が実家に届き、同年10月中旬にコペンハーゲンから手紙が届いたのを最後に音信が途絶えた。
この「市場調査」の仕事を紹介した人物が北朝鮮の工作員だったらしい。
（よど号ハイジャック事件で北朝鮮に亡命した人達が北朝鮮の工作員として当時ヨーロッパに出向いて、
語学留学にヨーロッパに来ていた日本人を誘い、北朝鮮に連れて行っていたらしい。）
音信が途絶えてから5年後の1988年9月、北朝鮮に拉致されたとされる石岡亨さんという人物の札幌の実家に一通の手紙が届く。
その手紙には石岡亨さんと有本恵子さんと松木薫さんという三人が北朝鮮の平壌で一緒に暮らしている事が書かれ、写真が同封されていた。
この手紙はポーランドの消印が押されており、非常に小さく折りたたまれていたらしい。
おそらく、北朝鮮旅行に来たポーランド人に出国する際にこっそり手渡された物なのだろと考えられている。
有本恵子さんが生存していて北朝鮮に居る事を知った有本恵子さんの両親は、当時、朝鮮総連と繋がりが有ると言われていた社会党の議員で、
地元の有力議員だった土井たか子議員に話をしに行った。しかし、社会党が動く気配は無かったため
有本恵子さんの両親は、当時外務大臣だった自民党の安倍晋太郎議員の事務所に連絡を入れた。
安倍晋太郎は有本恵子さんの両親に自分の秘書を同行させて、警察庁、外務省へ赴き話をする様に指示したという。
しかし、警視庁も外務省も「国交がないのでどうにも出来ない」としか言えず、外務省は「危険ですので、秘密にしておきましょう」と口止めをしたという。
後に、小泉内閣の時に北朝鮮から日本政府に渡された報告書では、石岡亨さんと有本恵子さんは、石岡亨さんの実家にポーランドからの手紙が届いた二カ月後の
1988年11月に死亡したと記されていた。
この、安倍晋太郎議員の秘書をしていたのが、安倍晋太郎の息子で、現在の内閣総理大臣の安倍晋三だ。
謂わば、安倍晋三は政治家としての心得を父親から学んでいた頃から北朝鮮の拉致問題に触れた立場に有る。そして、
「拉致問題の解決こそがライフワーク」と豪語していた事さえある。
それなのに、第二次安倍内閣になってからの数年間、北朝鮮の拉致問題は進展していない。
拉致被害者の帰りを待つ人は80代後半～90代の年齢になっている人も居る。もう時間は残されていない。
森友・加計問題は野党が自民党に難癖をつけているだけと言えば確かにそうかもしれない。
だが、「拉致問題の解決こそがライフワーク」とまで豪語した安倍首相だからこそ
今の任期内に拉致問題を解決する気概を見せて欲しい。
正直、拉致問題の解決へ向けた進展を出せていない安倍首相にはガッカリしている。
もし、今期の任期中に安倍首相が拉致問題を解決する事が出来なかったなら、私は
次の衆議院議員選挙では、自民党を見限り、立憲民主党か民進党に投票するつもりだ。
今期の任期中に、安倍首相には政治家生命の全てを賭けて北朝鮮拉致問題を解決して頂きたい。
慰安婦問題をはじめとする過去の人権侵害が近年においても話題になっている。
慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代の日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。
元々は1981年に改定された在留資格の1つだったが1990年に団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年に労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年の統計では外国人技能実習制度で23万人がこの制度で農業、建築、食料品製造などに従事している。
本来の目的は日本で研修を受けた外国人が出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在は格安の労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。
アメリカ国務省は2001年から毎年、技能実習制度が強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。
賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生は家賃や光熱費を払う必要がないが多くは実習生が出身国で斡旋業者に説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。
外国人技能実習制度に関して河野太郎議員（現外務大臣）は「ほとんどイカサマ」と発言した.
縫製工場では1日15時間の労働を強いられており時給は400円だった、
大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者に添い寝させられるなどの事案があった
これらは特殊な事例ではなく一般的なもので法務省の2014年の調査では受け入れ企業に79%で法律違反が確認されている
また、近年報道やインターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる
少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合の理事長が違法行為の相談に来た実習生に対して暴行している[2]
実習生の出身国の斡旋業者が高額の斡旋手数料を徴収しており日本に来る時点で業者に借金しており借金を賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。
違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業の利益を侵害してする。
などの問題があると思われる
長年の批判によって2017年に"外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体の監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。
ここまで外国人実習生の受け入れ団体の違法行為を見てきたが、実習生が実質的な安価な労働力として機能していて、実習生も出稼ぎ労働を目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期の労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。
外国人実習生を外国人労働者と呼称しないのはこの労働問題を解決する妨げになるはずだ
[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html
[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html
慰安婦問題に関する合意の見直しについてニュースになっています。
時事「文大統領、日韓合意を謝罪＝元慰安婦の意くまず―「望み通りならぬ」示唆も」（Yahooニュース）
朝日「慰安婦合意「否定できぬ」 文大統領、再交渉の公約撤回」
読売／朝日と、そのほかのニュースの雰囲気がわりと違います。ブコメも韓国に関して噴き上がっています。
ウォールストリートジャーナル「韓国、戦時性奴隷に関し日本に妥協（South Korea Backs Off Japan Over Wartime Sex Slaves ）J
ニューヨークタイムズ「韓国、性奴隷合意を破棄しない（South Korea Says It Won't Scrap Sex Slaves Accord With Japan）」
フィナンシャルタイムズ「韓国、慰安婦合意を再交渉しない（South Korea will not renegotiate ‘comfort women’ deal with Japan）」
日本語の記事を読み比べ、英語版の記事の中身も読みくらべましたが、厳しく当たるよう方針転換したという日本の各社の見出しは全くの逆で、韓国政府は選挙前に国内向けのポーズとして振り上げた拳をそっと下げた、というのが適当なようです。
韓国が検証委員会を無意味に立ち上げたりして一方的に拳を振り上げたのは確かだし、日本人、特に外務大臣などが抗議するのはもっともです。それはそれとして、私は日本のメディアが怖いな、と思いました。朝日と読売を除く各社は、ナショナリズムを煽る方向に事実をゆがめて書いてる。Yahooニュースが歪んでいるのは深刻な事態なのではないかと思います。国民のナショナリズムに煽られてアメリカと中国に二正面作戦をふっかけた日本の面目躍如というか。
・今月中旬の時点で韓国政府から日本政府へ慰安婦問題タスクフォースの検証結果が非公式ながらそれとなく伝わっていた
・韓国政府は発表後の段取りを伝え、安倍総理本人か、最低でも河野外務大臣が合意見直し会見を行う前提でプレスリリースの準備を進めていた
・先日の康外交部長官の訪日も当初は合意見直しの共同宣言のためのものだった
・年明けにタスクフォースのメンバーがそのまま日本政府との合意見直しの実務・交渉チームとして横滑りで就任する予定だった
・しかし日本政府は何の反応も示さず、合意履行の原則論を繰り返すのみに留まったため、青瓦台はいま大混乱に陥っている
・特に文大統領の怒りはすさまじく、タスクフォースの面々は彼を目の前にして竦み上がっていた
・現在韓国政府は合意見直し条件の再確認をあらゆるコネクションを駆使して日本政府に働きかけているが、完全に無視されている
・なかには「平昌五輪の閉会式で、安倍首相が慰安婦と手を取り合い和解するサプライズを演出する用意がある」といった提案もあったとか
河野太郎外相は19日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と都内の飯倉公館で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密な連携を確認。河野氏は従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意について着実な履行を求める。康氏は河野氏と会談後、首相官邸で安倍晋三首相を表敬する。
韓国は年末にも日韓合意の検証報告書を公表する予定。康氏は検証状況を河野氏に説明し、日本側の反応を探るとみられる。河野氏はかねて日本が主張してきた「合意の着実な実施」を重ねて要請する。
こないだ韓国の外交部長(外務大臣に相当)が訪日したが、「で、日韓合意は当然守るよね？」と外相は何の譲歩も妥協もしなかった、というのが上記記事。
これが全てを物語っている。
・（名.姓.）の順 ・ヘボン式
| 順位 | 名.姓. | 人数 | 解散前 順(人) |
|---|---|---|---|
| 1 | K.T. | 11 | 3位タイ(11) |
| 1 | S.K. | 11 | 3位タイ(11) |
| 3 | T.K. | 10 | 1位(13) |
| 3 | T.S. | 10 | 2位(12) |
| 3 | H.M. | 10 | 10位タイ(8) |
| 6 | K.K. | 9 | 3位タイ(11) |
| 6 | T.Y. | 9 | 7位タイ(9) |
| 6 | K.H. | 9 | 16位タイ(7) |
解散前13議席と単独1位だったT.K.議員だが，T.K.前衆院副議長(72)が政界引退を表明するなど当初から不安要素が上がっていた。
それでも11人と最多タイの前議員が出馬し，T.K.外務大臣(54)ら8人が再選を果たしたものの新人・元職の当選者各1人を含めても選挙後の議席は10にとどまり，同率3位に後退した。
一方S.K.議員・K.T議員はともに解散前と同じ11議席を維持し，相対的に1位に浮上した。どちらも前職1人が落選し，S.K.は元職，K.T.は新人1人がその穴を埋めるかたちとなった。
なお，参議院には5人のK.T.議員がいるのに対し，S.K.については天賦人権論否定ツイートなどで有名なS.K.議員(58)1人のため，国会全体ではK.T.議員の16人が最多となる。
| 姓順位 | 人数 | 名順位 | 人数 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 67人 | K | 1 | 79人 |
| 2 | 53人 | T | 1 | 79人 |
| 3 | 50人 | S | 5 | 52人 |
| 4 | 48人 | M | 6 | 46人 |
| 5 | 40人 | O | 19 | 0人 |
| 6 | 38人 | I | 10 | 9人 |
| 7 | 34人 | N | 8 | 21人 |
| 8 | 32人 | H | 4 | 57人 |
| 9 | 30人 | Y | 3 | 62人 |
| 10 | 25人 | A | 7 | 22人 |
| 11 | 17人 | F | 12 | 5人 |
| 12 | 9人 | E | 14 | 3人 |
| 13 | 8人 | W | 15 | 3人 |
| 14 | 6人 | U | 19 | 0人 |
| 15 | 5人 | G | 13 | 4人 |
| 16 | 1人 | R | 11 | 6人 |
| 16 | 1人 | D | 16 | 3人 |
| 16 | 1人 | B | 17 | 2人 |
| 19 | 0人 | J | 9 | 10人 |
| 19 | 0人 | C | 18 | 2人 |
| 19 | 0人 | P | 19 | 0人 |
| 19 | 0人 | Z | 19 | 0人 |
姓3位のS氏は鈴木氏6人・佐藤氏6人という二大巨頭を有するが，中堅層の厚みを欠き50人と伸び悩んだ。
一方K氏は最多の金子氏でも4人とエース不在の状態ながら，バリエーションの豊富さを見せ最多の67人となった。
名前においては，解散前91人と単独1位だったT君が12人減らして79人となり，解散前74人から微増したK君に並ばれた。
姓と名の傾向はおおむね似ているが，不利な母音ながら5位と健闘するO氏がO君となると0人まで落ち込むなど違いもみられる。
また，かなり珍しいと思われるB君が2人いることは衆議院の際立った特徴と言える。
衆議院内で，名.姓.イニシャルによって特定される議員の数は，解散前の59人から50人にやや減少した。50人のうち38人は国会全体でも特定される。
知名度を考慮すると，匿名性最低はA.A.議員や前述のB君2人（B.I.議員，B.K.議員）あたりだろうか。
B氏，D氏，R氏は衆議院内では姓イニシャルだけで特定される。
B氏，D氏は参議院にほかの該当者がいるが，R氏ことH.R.議員(52)は国会議員で唯一のR姓であり，今回再選を果たして「ら行」姓の灯を保った。
| *A.A. | *A.E. | *A.F. | *A.H. | A.I. |
| *A.M. | *A.T. | *B.I. | *B.K. | *C.N. |
| *C.T. | *D.M. | *D.T. | *D.Y. | *E.K. |
| *E.M. | *E.W. | *F.N. | *G.N. | *G.S. |
| *H.R. | *H.U. | *H.W. | *I.A. | *I.S. |
| I.Y. | *J.H. | J.O. | *J.S. | *J.T. |
| K.E. | M.G. | M.N. | *N.B. | *N.F. |
| *N.H. | N.S. | *R.A. | R.K. | R.S. |
| S.E. | *S.G. | S.H. | *S.W. | *T.D. |
| T.U. | *W.I. | *W.T. | *W.Y. | *Y.G. |
