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【国民民主】「給料上がる経済を取り戻す」って何だ？具体策は？野党共闘なぜ乱れも？玉木雄一郎代表に聞く21の質問【ノーカット】｜#アベプラ《アベマで放送中》
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そう。給料を上げると、日本の中流以下の人たちが抱える問題は、すべてまるっとスリっとゴリっとエブリシング解決するのだ！！
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い「成長と分配」の「分配」の部分だ。
岸田さんも総裁選では「給与倍増」を掲げていただが、自民党の政策には一切触れられていない。（どちらかというと成長を強化されてしまった。）
だけど、誰も国民民主党の政策を知らない。国民民主党の一番の目玉政策は「給与アゲアゲ政策」だ。とにかく所得を上げよう。そのために国が財政出動をしようという計画。
給与が上がれば、毎月安定的にお金がもらえる。今やどこも掲げている、給付金よりも長期的に働く。
給与が上がれば、使える金額が増える。消費税が家計を圧迫しづらくなる。（それでも下げてほしいけど）
給与が上がれば、将来もらえる年金が増える（報酬比例だから）。
すんげぇ良いこと尽くめなのに、誰も国民民主党を応援しない。なんか今回の衆議院選も今の議席を確保できるかやっとだそうだ。
衆議院の立候補者は20人くらいの少数精鋭の党だから、すぐ政権は取れない。
烏合の衆になることを拒んで、立憲民主党とも一緒にならなかったから衆議院ではそことも戦わないとならない。
だけれど、もし比例区で「国民民主党」と書いてくれる人が増えると、復活当選することができる。20人中15人が比例復活したら、与党は恐ろしくて話を聞くと思う。
「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意。
「マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意。
ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。
正直今の日本で消費（需要）が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。
需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパシティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。
財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。
ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルトを回避することはできるが、別の破綻をもたらすから。
ここからはただの私見だが、日本の問題の根本要因は消費したい世代（遊びたい盛りの若者や単身者・何かとモノが必要で教育にも金をかけたい子育て世帯）が金を持っていない事だと思う。
日本の家計の金融資産は1900兆円以上（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/）で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。
そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している（https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf）という調査がある。
要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。
（ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさらに資本を厚くしても設備投資に向かわない）
本来は緩やかなインフレと所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。
なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれた資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。
財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは？
これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。
全世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。（もちろん努力はし続けないといけない）
ワンチャンあるとすれば、日本の領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。
物価が高いから日本だと年収1500万ぐらいの感覚かな。エレベーターなしのアパートで家賃30万だよ。
年収：もし日本にいれば額面1400万円ぐらいで、実際は生活費について物価スライドさせた割り増しの給料、ボーナス依存だが手取りで1600万/年、今年は絶好調だが来年は半導体需給の問題から業績悪化しそう
投資可能額：全力で750万/年、円建ての現金があるので全力でいっても問題なし。
資産：国内銀行に2900万円、アメリカの銀行に200万円、アメリカの証券会社に1400万円、合計4500万円程度、持ち家なし、純資産1億円の富裕層は遠いがもうすぐに準富裕層ライン
投資：
VT/VTIを 50万/月、確定拠出型年金のマッチング拠出を1万円/月程度、年間投資総額は、612万/年
国内銀行預金の大部分を投資に回したいが、非居住者なので日本の証券会社が使えず、アメリカで投資しようにも送金が面倒で（Wise前提でも）手数料が高い
日本に戻ってから投資する場合は一括投資が合理的なのはわかっているが、やはり怖い
帰国後は、米国証券から発生する配当について確定申告が必要なので、売却して日本で買いなおすか、保有を続けるか悩みどころ。（保有するつもりで当分売るつもりはないが、当然、譲渡益も発生する）
ただ、資産の一部を海外の銀行に米国建てで持っておくのは日本衰退へのヘッジとして必要。送金リスクも考えると、もう１行増やそうかな。
配当は2重課税されるし取り戻すための控除もメンドクサイ。さらに退職後は課税所得が減るため、控除もされないしどこかのタイミングで買いなおすか検討必要
為替差益は雑所得だが、ドル支給の給料にまつわるお金の円転においては、為替差損益は発生しないと日本の税務署に確認済み。
総投資額：円換算で1000万程度
含み益：300万円程度
時価総額：1300万円
確定拠出年金のマッチング拠出は今すぐ止めるべきだが、変更は年に一回。
海外駐在中のため節税効果なしの反面、受け取り時には課税されます。
保険：
-
将来設計：
部長になれる器はないので、50歳半ばで役職定年、50歳後半は嘱託社員になり、給料が激減する。50歳半ばの役職定年で退職出来るように資産形成したい。
（退職しなければ、55-60の5年間で、900*5=4500万が給与所得として支給される見込み）
よって45歳で現金2000万、リスク資産8000万、金融資産1億を達成が目標。55歳時点では1.5億までいきたい。（子供の進学などで、50歳頃からペースダウン予定）
55歳定年で退職金は2000万程度。退職控除の限界まで一時金で受け取り、残りは企業年金で受け取り予定
メモ：
アメリカで支払ったソーシャルセキュリティーについてアメリカに住んでなくても年金が出るらしい、スズメの涙ほどの金額と思われるが、、、
→ 会社が上手くやっており、アメリカでの支払いがなく、今の世代の赴任者はアメリカの年金はないらしい
願望：
50歳ぐらいになったら、週3勤務とか選べればいいのにな
出世したい人っていうのは、
・高い所得を得たい
・人に命令して偉くふるまいたい
・家族に自慢したい
ありがたいことに思っていた以上に多くの反応をいただいた。
あの後、埼玉県ワクチン接種センターの偉い人からメールが届いた。
「労働者ではない」との返答だった。
でもはじめの紙ペラにどういう業務形態なのか全く記載がない。（あるのは従事場所、時間、期間、時給のみ）
→看護師が接種センターが稼働を始める前に埼玉県に確認したところ「業務委託みたいなものですか？」「そうです」とのこと。
そう答えたのでハローワークへは業務委託で就労することになったと伝え、受給していた失業保険をストップした。
→しかし10月になり、改めて埼玉県と看護師の関係を確認したところ「労働契約ではないし業務委託でもない」=労働者ではないとなると業務委託契約だと嘘をついてハロワへ申告をしたことになる。おまけに埼玉県曰く私達はただのボランティアらしいので仕事ではなく、該当看護師は相変わらず失業中ということになる。
結局誰ひとりスタート前に業務形態について明示も説明もされておらず、下記の回答についても後付け状態である。後出しジャンケンほどズルいものはない。
私もてっきり業務委託的なものなのかと思っていたし、まさか医療行為をボランティアにさせていると思わなかった。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
あくまで依頼って何を今更。
モデルナを打つために集められ、曜日を固定され時間を拘束されていた。何時までに何バイアル充填するように頼んだというのか？命令だ、あれは依頼ではない。
依頼だとしたら接種人数に見合わない予約枠だって、アストラゼネカだって、私達は嫌だと断ったのだからやらなくて済んだはずだ。
「この人数では危険なので嫌だ。枠を減らすか看護師を雇って欲しい。」と訴えたのに聞き入れなかったのは埼玉県だ。
「はじめの条件に一切書いてないことをするのは嫌だ」と言ったのにアストラゼネカを打たせたのだって埼玉県だ。
埼玉県は後出しでこの保政なんとかを突きつけてきたが、労働局や労基的には「実態は労働者といえる」とのことだった。
労働基準法や労働契約法、労働組合法について調べてみた。労働基準法では労働者性を判断し、労働組合法では使用従属関係があったかを判断する。
https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/01/01.html]
恐らくというかどうせ県は自由があったと言うだろうが、私達が嫌だと言っても聞き入れられなかったし結局1200人超えの接種時には13人体制になることはなかった。
実際私は大野知事に対して、危険なので考えを改めてほしいとメールを送っていたがシカトされている。「うるさいいいから早く打て」と言われていたようなものだろう。
アストラゼネカの通常業務以外を行うように命令されたことは上記にあたるのでは？
【拘束性の有無】
時間や場所は会場という性質上ある程度指定されてしまうけれど、全体の仕事が終わっていなくても（接種や観察は終わっていなくても）充填が終わったら観察に回ったりせず1分でも早く帰れだの時間を減らす管理だけは異様にしっかりしている。（一日の仕事は全うしたのに満額貰えないのは悲しい。）
【代替性の有無】
イギリスでもあるまいし有償ボランティアだからといって、道端の人と接種を交代するということはできない。
道端の人がたまたま看護師だった場合に限られるので代替性がめっちゃあったとは言えない気がする。
ここは難しくてよくわからなかった。
でもそれこそ先に書いた、（ミッションを遂行してもしなくても）早く帰った分は支給されず単純に差し引かれて支払われること、残業した場合には残業代を支給すると言っていた点から、労務に対する対価と言えるのではないだろうか。逆に言えないとしたらどういう状態があたるのだろうか。
労務対償性を補強する要素として、給与所得として源泉徴収されていることというのもあたるだろうか。ええ、だとしたら思いっきり引かれてるんですが。でもここは後出し埼玉県が後から変えてきたりしそうで怖いなというところ。
労働者性を補強する要素というのもあったが、ここは難しくてもっとよくわからなかった。
え、まじでみんな人足りない中頑張って打ったのによ……
これが公務員法でも同じく適用されるのかというところだが、それについては下記の判例を示してくださった方がいらっしゃった。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-e1d197.html
ということはやっぱり実態として労働者であれば労働者になるはずだ。
加えて、私達をさらに混乱させたのはこれだ。
給与って言っちゃってるけどな。だとしたら労務対償性を補強できるのでは。
労働者ではないと言われる以前から、"給与"のつもりで受け取っていたので、これは"労働"だと思っていたのだ。
しかし県担当者いわく「謝金なので給料ではなく、単純に報酬」とのこと。
そして県担当者からはこの扶養控除等申告書について、「扶養が0だからだめです」と突き返され、源泉徴収税は乙でガッツリ引かれている。しかし扶養が10人だろうが0人だろうが、ここの収入がメインなのであれば申告書は甲で提出できるはずだ。
単純に面倒くさいし何も手続きしたくないし計算し直したくないのだろう。とにかくこういう対応が余計に腹立たしい。
っていうかそもそも謝金だとすると、「雑所得」になるのではないかと指摘があった。
そうすると収入ではあるが給与ではないため、まずこの申告書自体不要なのではないか。
所得税も変わるはずだ。実際私も謝金について調べてみると、100万円以下の場合には10.21%とある。
シャキンシャキンと言いつつ、何の説明もなくしれっと給与として源泉徴収ガッツリ引いちゃう、この雑な処理……
看護師が気づかなければいいやと思っている感。
こういうものが積もり積もって何言っても怪しいし後出し感がある。私達の税金って正しく使われてないんだろうね。
別になにか取り返そうっていうより埼玉県こんな粗雑な対応だけど、というのを知ってほしい。
増税が実際に罰するのは正直者で、相対的に脱税のメリットを上げて悪い奴らに利益を与える。
所得や資産移動を把握するための技術やマンパワーが大きく向上しているならともかく、そうでない場合はリスク据え置きでメリットが増えるんだから当然脱税は増える。
現実はむしろ暗号資産の登場などで資産を把握されずに移動する技術の方が大きく進歩している。
収入に対して、経費や控除をした上で税額を出すのは当たり前にやってるだろ？
それで使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けるべきなんだよ。特に貯め込まれやすい金融所得や富裕層の収入や法人の利益は。
野党は法人税や累進所得税や金融所得課税するっていうてるやろ。
そもそも、このあたりは貯め込まれやすいんだ。消費や設備研究投資に紐づいているのは減税の余地を作っておいてもいいが、貯め込まれる金は税で回収しても景気への悪影響は少ない。
そもそも大前提としてMMTで投げかけられたのは財政破綻は自国通貨建て国債じゃなくて、外貨借金なんだが。
財政出動すると、輸入も増える。特に産業が劣化している国では一層増える。
逆に言うと産業を強化して輸出を強くして外貨を稼ぎ続けていれば起きない。最も産業強化するにはマイルドインフレで企業が需要を掴むために設備研究投資をする必要がある。
財政均衡にこだわってデフレを放置している状態でこそ産業が劣化して経常赤字を出すようになって外貨借金が増える。
ハイパーインフレなんぞが起きるのは、それこそ戦争後や、外貨借金が増えすぎて稼げず、自国通貨が外貨に対して暴落して輸入ができない時。自国通貨建ての問題では起きてない。
金利が上がるというのは企業の資金調達しての支出が強まっているときだから、そのときに税金を上げて回収したらいい。そもそも、ビルトインスタビライザーって知らんの？法人利益や、所得は景気が上がるとそれ以上に増えるから、適切な法人税と累進所得税を設定していれば税収が上がるんだよ。
むしろ新自由主義の成長戦略（笑）とかほざいて、すぐ確実に儲かるものばかりに金を出そうとしたいっぽうで、何に使えるかをわからない基礎研究の段階や、使途を着想したが、顧客と商品技術が結びつけてないプロダクトマーケットフィット以前の段階を破壊した。
起業だのイノベーションだの煽ろうとしたが、あまりにも何もなくて、転売屋をすごい起業だ！イノベーションだ！などとおだててフルボッコにされる有様じゃねーの。
まず財政出動、次に税制は資金循環を意識、儲かる前で民間がリスクが取れない段階の化学にきちんと金を出すこと。新自由主義ができずしなかったことをMMTを元にするべき。
所得倍増したら何しよう？
貧乏性がベースにあるから、所得倍増（倍になるとは言ってないらしい）しても生活変わらない気がする。
