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はてなキーワード: イエメンとは
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
①「9歳幼女とセックスしたいブヒィィィッ！！」と呟くロリオタ
は凍らされるべきなら、
②「日本はイスラム法を施行して、9歳女児との結婚（セックス含む）を認めるべき」と呟くイスラム教徒
も凍らされるべきだろうか？
■ロリコン・ショタコンを叩く連中が持つ差別心とその自覚の無さ
https://anond.hatelabo.jp/20200901160242
①のペド妄想の公言が子供や親を恐怖させる加害行為であり許されないなら、②もまた現在進行形の人権侵害である児童婚を肯定する加害的な言説であり公言は許されないとすべきか？
しかし、②のイスラム教徒を凍らせるのは、なんだか宗教差別のようで居心地の悪さを感じる。
イスラム教の開祖のムハンマドは（イスラム教徒の多数派の解釈では）自身が50代の時に9歳の第四婦人アイーシャとセックスしたとされている。それにならって、現代でもイスラム法を施行するイエメンなど女子が何歳からでも結婚できる国がある。
これをやり玉に挙げてalt-right（アメリカ版ネトウヨ）なんかは「ムハンマドはペド！ イスラムはペド宗教！」とイスラム教徒を攻撃している。
②を凍らせることを支持すれば、私達はネトウヨのレベルに落ちることにならないだろうか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN6N54S3N6HUPQJ006.html
ソース：https://www.worldometers.info/coronavirus/
6/21現在
*1位 13,277 インド
*2位 *9,507 イラン
*3位 *4,927 トルコ
*4位 *4,634 中国
*5位 *3,382 パキスタン
*6位 *2,429 インドネシア
*7位 *1,425 バングラディッシュ
*8位 *1,230 サウジアラビア
*9位 *1,150 フィリピン
現在、11番目。しかし、今日時点でも日本の重体者数は61名いるためまだまだ予断は許さない状況。
「10万人あたりの死者数なら2位だ」という人もいるだろうから、以下に書いておきます。
*3位 *7.5人 クウェート
*4位 *5.8人 トルコ
*5位 *3.5人 サウジアラビア
*6位 *3.5人 バーレーン
*7位 *3.3人 イスラエル
*8位 *3.3人 カタール
*9位 *3.0人 UAE
：
13位 *1.5人 パキスタン
：
18位 *1.0人 フィリピン
：
：
22位 *0.8人 日本
：
25位 *0.5人 韓国
：
32位 *0.3人 中国
致死率=死者数/感染者数
1位 27.6% イエメン
2位 *5.6% 中国
3位 *5.4% インドネシア
4位 *5.4% 日本
5位 *4.7% イラン
追記: see https://jp.reuters.com/article/wrapup-saudi-attach-idJPKBN1W22KF
この問題について、二つの方面から考える必要があると思います。すなわち、兵器の性能と報道の実態についてです。
まず兵器の性能ですが、イエメンフーシ派/イラン革命防衛隊が爆撃に使用する主力ドローン爆撃機は 200kg の爆弾を装備し 1000km 前後を飛行する能力があるとみなされています。作戦において航空機が直線的に飛行することはほぼ考えられないため、せいぜい半径 300km 程度しか攻撃できないものと思われます。
今回攻撃をうけたダンマームはフーシ派支配地域の先端(サウジアラビアのナジュラーン)から 1200km 近く離れています。攻撃がイランによるものだとした場合、以下のような可能性があります
という都市はブーシェフルしか存在しません。ここはイランの核開発の拠点の都市として知られているので、米軍の衛星などにより厳重に監視されているものと思われます。そうした都市から直接爆撃機を運用することはちょっと考えづらいと思います。
またイランのドローンが 3000km を飛翔可能であると想定すると、イラン領土内から直接エルサレムの爆撃が可能になります。もし、イランがそうした兵器をすでに運用していた場合、イスラエルがここまで「冷静に」事態を取り扱っていることはかなり不自然です。
ということは、仮にイラン、イエメンフーシ派が攻撃を行なったと考える場合フーシ派はサウジアラビア領内を陸路長距離侵攻してサウジ領内に仮設の飛行場を作り作戦を遂行する能力を持っていることになります。ドローン一機とそれに関連する機器を最大限切り詰めても大型トラック 2 台分にはなると思います。今回の攻撃ではドローン 10 機を使ったというのがイラン側の宣伝なのでそれだけでトラック 20 台です。それに加えて仮設の飛行場を設定するための機材や人員の輸送、警備兵力などを入れるとおそらくトラック 50 台近い車列になるものと思われます。
このような大部隊がサウジアラビア領内に密かに侵攻し、ドローン爆撃を行っているというのは一見極めて異常な事態です。しかしサウジアラビアの人口密度は極めて希薄であることを考えると不可能ではないと思います。またリヤド近郊のパイプライン攻撃、今回とは違う油田攻撃など「そういう手段が確立されている」としか思えない攻撃についてもこれまで報道されてきています。
次に報道についてです。まずよく言われる「なぜこの時期に」という問題ですが、正直なところこの時期も何もあったものではないです。これまでにあったことですが、リヤドが弾道ミサイルで攻撃されたことが報道されましたし、石油パイプラインが攻撃される事例もありましたし、先月末にはサウジ国内の別の油田が攻撃されています。石油関係以外に目をむけると、軍事設備、行政設備、要人の暗殺、空港爆撃などイエメンによるサウジ航空攻撃は多岐に及んでいます。またナジュラーン、ジーザーンをはじめとした複数の都市が陸路から侵攻を受けています。こうした話はアラビア語メディアには頻出していますが、欧米、日本、中国といった先進国はこれまでほとんど無視を決め込んできました。
どちらかといえば「よくある攻撃だったはずなのに今回だけが大きく報じられている」ということが問題だと思います。
先月の攻撃ではサウジアラビア石油大臣は「サウジアラビア全体の石油生産には影響を与えない」という言い方をしていました。すなわち、該当の施設は生産を停止するが、他の施設の増産で対処可能という意味です。しかし今回は攻撃一回で「サウジの石油生産能力が一時的に 50% ダウンする」ということがストレートに発表されました。ここまで大打撃をうけるということは、つまり、攻撃されずに残っていた油田の稼働率を限界まで上げることで対処していたところにさらに攻撃を受けた結果ついに対処の限度を超えたということです。
今回の攻撃は「よくある攻撃」でしたが「最後の一撃だった」とも言えるものです。また今回の攻撃は先進国民の生活に直接影響があるもので、そうしたこともあって「よくあること」なのに報道が多くなってしまったのだと思います。
ではサウジアラビアの意向はどうかというと、ムハンマド皇太子独裁体制のほころびを隠すことが全てだったと思います。これまでサウジアラビア国内はイラン/イエメンの攻撃により大被害を受けていたと考えられます(ドローン10機による攻撃程度で石油生産が半分も破壊されてしまったことがなによりの証拠)が、こうした事実をサウジアラビアはなるべく隠蔽しようとしてきました。8月終盤ごろからいよいよ被害が隠し切れなくなってきた、あるいはムハンマド皇太子更迭の準備が整いつつあるということなのでしょう。
１年ぐらい前からイエメン内部ではフーシ派が北部首都周辺を固めてほぼ優位が決定的になったのだが、他宗派の多い地域を制圧するほどの力は無いという状況。
そんで南部では劣勢のサウジ支援の政権派に対してこれまで協力してたＵＡＥ支援の分離派が火事場泥棒仕掛けてたんだけど、成果が上げられずＵＡＥがイエメンから引き上げを決めた。しかしＵＡＥが逃げたことで軍事的に政権軍の退潮は間違いない。
で、北部では最近サウジとフーシがミサイルとドローンの飛ばし合いしてて、互いに損害を与えた、いや相手のを打ち落としたと主張してたんだが、サウジは統制の利いた独裁国家なので一応は外国人もいる首都周辺ならともかく、イエメン国境付近の被害情報なんて全く表に出ない。だからいくらフーシが戦果を喧伝しても話半分以下の扱いだったんだが、サウジの命綱である石油生産施設がドローン攻撃を受けてサウジ全体の石油生産量が少なくとも数週間は半減するという大損害を受けたためサウジの防空体制がガバガバであることが明らかになり、前々からあったサウジ軍なんて高い装備アメリカから買ってるだけで弱兵なんじゃないのという「サウジに兵なし」疑惑はより強くなった。
もちろんすぐにイランに対して軍事的に負けるわけではないのだが、カタール封鎖などでも協力していたＵＡＥやバーレーンなどのサウジのフレンズは距離を置こうとするだろうし、サウジ含む多国籍軍の陸軍部隊がイエメンに直接介入する可能性もほぼ消えたとみて良い。
