「イエメン」を含む日記

2021-05-18

■anond:20210518122332

色々と背景知識の不足が目立つので、反論も含めて記しておく。

まず「ハマースによる『ロケット弾攻撃』も非難されるべき」という点だが、そもそもの話として、イスラエルが数次にわたる国連安保理決議を無視して領土拡張・侵食を続けているのは明白な事実。そして国土への侵略に対する自衛権は国際法でも認められており、ハマースによる攻撃を「自衛権の行使」と見なすことも可能ではある。なお、日本の報道では「ロケット弾」とされているが、実態は「パイプ爆弾」に近いもので、危険とはいえ殺傷力もさしたるものではなく、しかもイスラエルは「アイアン・ドーム」等の防空システムを備えている。

また、「ハマースは本当に住民から支持されているのか」との疑問に対しては、もともとハマースはエジプトの「ムスリム同胞団」の影響下にあった組織で、当初はムスリムへの民生支援を目的とした組織であり（現在でも組織としては民生部門＞軍事部門）、武装闘争を本格化させたのは後からの話である。

ヨルダン川西岸地区とガザ地区は地理的に離れており、人口は西岸地区の方がやや多いため、自治政府議長（＝大統領）はファタハから選出される一方、「西岸＝ファタハ、ガザ＝ハマース」で棲み分けする形となっていた。一時期、ファタハが歩み寄りのため、首相（＝大統領に任命権がある）をハマースから選んだこともある（イスマイル・ハニーヤ、2006-07）。しかし近年、イスラエルの「入植地」による侵食が一向に止まらず、さらにファタハ執行部の長期にわたる腐敗・汚職により西岸地区でも住民の支持を失いつつあり、いま選挙をやれば、パレスチナ全体でもハマースの勝利が確実視されている。それはファタハとしても困るし、イスラエルとしては今まで何度も暗殺作戦や武力行使の対象としてきた「テロリスト」であるハマースを、今さら交渉相手とするのは難しい。そうした"利害の一致"があって、パレスチナでの自治政府議長選挙は、2006年を最後に行われていない。

「選挙をやっていない」という点ではイスラエルも他所を批判できず、2018年 12月にクネセト（＝国会）が解散されて以降、ここまで４回の選挙を行ったが、いまだ内閣が正式に発足していない（＝連立工作に失敗し続けている。完全比例代表制なので単独政権が難しいことに加え、ベンヤミン・ネタニヤフの汚職疑惑も影響）。つまり現状のネタニヤフ政権は、実態としては「汚職疑惑で訴追された人物が率いる選挙管理内閣」であり、そもそも今回のような軍事作戦を行使する権限があるのか？という問題点もある。

本気でハマースを殲滅させるつもりなら、いずれ地上での掃討戦を始める必要があるのだが、地上作戦は兵士を拉致される可能性がある（＝ハマースとしては捕虜交換の取引材料にできるので、なるべく生け捕りしたい）上に、パレスチナ自治区では新型コロナワクチンの接種が殆ど進んでいない、という事情もある。また、掃討作戦に兵士を割けば、当然ながらレバノンやシリアの国境の防備が薄くなるため、何かしら攻撃を仕掛けられる可能性も否定できない。さらに最近、イエメンのホウシ派が「ハマースと共闘する」旨の声明を出しており、長距離ミサイル、あるいはドローンでの攻撃（後者はサウジアラビア相手に実績あり）があるのでは？とすら取り沙汰されている。そこまで大きな影響を及ぼしかねない作戦を決定する権限が「選挙管理内閣」に許されるべきか？という点は、いずれ禍根となるのではないか。

＜ちなみに、レバノンのヒズブッラー、およびシリアのイラン革命防衛隊ともイスラーム教シーア派の影響下にあり、スンナ派系の組織であるハマースとは、もともと折り合いが悪かった。だが、ハマースの軍事部門をヒズブッラーが指導したこと、さらにハマース創設者のアフマド・ヤーシーンが04年、イスラエル軍に爆殺されたことから、今では関係が強化されている＞

軍事作戦の正当性に関しては、「テロリスト」の潜伏地点をピンポイントで爆撃する能力を誇示するより、まず逮捕・収監することを目指すべきではないのか？という批判もある。武力においては圧倒的な差がある以上、「逮捕を試みるのは危険」という主張は、常識的には受け入れられないだろう。イスラエルでは通常犯罪に対して死刑を適用していないこともあり、「テロリスト」に対する司法手続きを避けたいだけなのでは？とも指摘されている。

また、いまイスラエル国内では、アラブ系住民へのヘイトクライムや、過剰な警察力行使が問題になっている（アラブ系住民からの反撃も多少は起きている）。それは、かつてユダヤ人が「ユダヤ人だから」という理由で差別や暴力の対象とされてきた歴史を、今度は加害者として繰り返している、とも見なせる。イスラエル以外で暮らすユダヤ系（世界全体では多数派）にとっては、同胞がネオナチと大差ない振る舞いに及んでいること、またイスラエルが実質的な「アパルトヘイト国家」と化していることを、倫理的な観点から批判する向きも多い。

ネタニヤフも既に71歳であり、当座は人気を維持できたとしても、長期政権を担うのは無理だろう。となると後継者が問題となるが、そこで更に強硬派の人物が台頭してきた場合に国際世論の潮目が変わってくるのでは？という懸念は、決して否定しきれないように思われる。

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2021-05-08

■ポケットモンスター

オマーン/イエメン

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■やっぱりオマーンとイエメンだと

オマーンの方がイケメンが多そうだよな。イメージだけど。

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2021-04-04

■COVID19 国別死亡率ランキング

順位	国名	死者数	人口 (10万人)	死者数 (10万人あたり)
1	ジブラルタル	94	0.3	276.5
2	チェコ	26,867	106.9	251.4
3	サンマリノ	84	0.3	247.1
4	ハンガリー	21,504	96.9	222.0
5	モンテネグロ	1,303	6.3	207.5
6	ボスニア・ヘルツェゴビナ	6,763	33.0	204.9
7	ベルギー	23,130	115.4	200.5
8	スロベニア	4,068	20.8	195.7
9	ブルガリア	13,507	70.0	193.0
10	イギリス	126,826	675.3	187.8
11	北マケドニア	3,905	20.8	187.5
12	イタリア	110,704	605.5	182.8
13	スロバキア	9,948	54.6	182.3
14	アメリカ	554,779	3290.7	168.6
15	ポルトガル	16,875	102.3	165.0
16	スペイン	75,698	467.4	162.0
17	ペルー	52,625	325.1	161.9
18	メキシコ	204,011	1275.8	159.9
19	ブラジル	330,193	2110.5	156.5
20	アンドラ	117	0.8	151.9
21	リヒテンシュタイン	56	0.4	147.4
22	フランス	95,677	651.3	146.9
23	クロアチア	6,025	41.3	145.9
24	ポーランド	54,737	378.9	144.5
25	パナマ	6,131	42.5	144.4
26	スウェーデン	13,498	100.4	134.5
27	リトアニア	3,602	27.6	130.5
28	コロンビア	63,932	503.4	127.0
29	モルドバ	5,092	40.4	125.9
30	アルゼンチン	56,106	447.8	125.3
31	チリ	23,524	189.5	124.1
32	ルーマニア	23,973	193.7	123.8
33	ルクセンブルク	750	6.2	121.8
34	アルメニア	3,575	29.6	120.9
35	スイス	10,351	85.9	120.5
36	ボリビア	12,316	115.1	107.0
37	オーストリア	9,434	89.6	105.3
38	ラトビア	1,923	19.1	100.8
39	エクアドル	16,929	173.7	97.4
40	オランダ	16,606	171.0	97.1
41	アイルランド	4,715	48.8	96.6
42	ジョージア	3,804	40.0	95.2
43	レバノン	6,379	68.6	93.0
44	ドイツ	77,010	835.2	92.2
45	南アフリカ	52,954	585.6	90.4
46	マルタ	397	4.4	90.2
47	ベリーズ	317	3.9	81.3
48	ウクライナ	35,729	439.9	81.2
49	アルバ	86	1.1	81.1
50	ギリシャ	8,302	104.7	79.3
51	アルバニア	2,256	28.8	78.3
52	チュニジア	8,931	117.0	76.4
53	イラン	62,999	829.1	76.0
54	モナコ	29	0.4	74.4
55	イスラエル	6,236	85.2	73.2
56	ヨルダン	7,130	101.0	70.6
57	エストニア	931	13.3	70.2
58	ロシア	98,363	1458.7	67.4
59	蘭領セント・マーチン島	27	0.4	64.3
60	セルビア	5,422	87.7	61.8
61	パラグアイ	4,344	70.5	61.7
62	カナダ	23,038	374.1	61.6
63	マヨット	162	2.7	60.9
64	コスタリカ	2,957	50.5	58.6
65	エスワティニ	668	11.5	58.2
66	パレスチナ	2,681	49.8	53.8
67	フランス領ポリネシア	141	2.8	50.5
68	チャンネル諸島	86	1.7	50.0
69	バハマ	188	3.9	48.3
70	ホンジュラス	4,633	97.5	47.5
71	タークス・カイコス諸島	17	0.4	44.7
72	グアドループ	177	4.0	44.3
73	デンマーク	2,428	57.7	42.1
74	リビア	2,684	67.8	39.6
75	グアテマラ	6,884	175.8	39.2
76	トルコ	32,078	834.3	38.4
77	イラク	14,430	393.1	36.7
78	ウォリス・フトゥナ諸島	4	0.1	36.4
79	アゼルバイジャン	3,648	100.5	36.3
80	マン島	29	0.9	34.1
81	オマーン	1,681	49.8	33.8
82	セントルシア	61	1.8	33.3
83	フランス領ギアナ	96	2.9	33.0
84	バーレーン	531	16.4	32.4
85	クウェート	1,339	42.1	31.8
86	仏領セント・マーチン島	12	0.4	31.6
87	エルサルバドル	2,021	64.5	31.3
88	ドミニカ共和国	3,341	107.4	31.1
89	カーボヴェルデ	171	5.5	31.1
90	ウルグアイ	1,071	34.6	30.9
91	スリナム	177	5.8	30.5
92	ガイアナ	237	7.8	30.3
93	アンティグア・バーブーダ	28	1.0	28.9
94	キュラソー	44	1.6	27.0
95	ボツワナ	591	23.0	25.7
96	セーシェル	24	1.0	24.5
97	モロッコ	8,842	364.7	24.2
98	ベラルーシ	2,276	94.5	24.1
99	キルギス	1,502	64.2	23.4
100	キプロス	261	12.0	21.8
101	ナミビア	533	25.0	21.4
102	ジャマイカ	613	29.5	20.8
103	モントセラト	1	0.1	20.0
104	サウジアラビア	6,690	342.7	19.5
105	バミューダ	12	0.6	19.0
106	カザフスタン	3,240	185.5	17.5
107	コモロ	146	8.5	17.2
108	サントメ・プリンシペ	35	2.2	16.3
109	アラブ首長国連邦	1,504	97.7	15.4
110	フィンランド	846	55.3	15.3
111	インドネシア	41,242	2706.3	15.2
112	バルバドス	43	2.9	15.0
113	レソト	315	21.3	14.8
114	マルティニーク	54	3.8	14.4
115	レユニオン	115	8.9	12.9
116	モルディブ	67	5.3	12.6
117	ノルウェー	673	53.8	12.5
118	フィリピン	13,423	1081.2	12.4
119	エジプト	12,123	1003.9	12.1
120	インド	164,623	13664.2	12.0
121	カタール	301	28.3	10.6
122	ネパール	3,032	286.1	10.6
123	ジンバブエ	1,524	146.5	10.4
124	トリニダード・トバゴ	145	14.0	10.4
125	サン・バルテルミー島	1	0.1	10.0
126	モーリタニア	449	45.3	9.9
127	セントビンセント・グレナディーン	10	1.1	9.0
128	アイスランド	29	3.4	8.6
129	シリア	1,299	170.7	7.6
130	赤道ギニア	103	13.6	7.6
131	ジブチ	72	9.7	7.4
132	日本	9,236	1268.6	7.3
133	アルジェリア	3,102	430.5	7.2
134	ガンビア	166	23.5	7.1
135	パキスタン	14,778	2165.7	6.8
136	ザンビア	1,215	178.6	6.8
137	アフガニスタン	2,496	380.4	6.6
138	セネガル	1,063	163.0	6.5
139	マラウイ	1,120	186.3	6.0
140	ミャンマー	3,206	540.5	5.9
141	ベネズエラ	1,647	285.2	5.8
142	バングラデシュ	9,213	1630.5	5.7
143	ガボン	119	21.7	5.5
144	スーダン	2,063	428.1	4.8
145	ケニア	2,206	525.7	4.2
146	マレーシア	1,286	31 9.5	4.0
147	キューバ	431	113.3	3.8
148	オーストラリア	909	252.0	3.6
149	ソマリア	537	154.4	3.5
150	韓国	1,744	512.3	3.4
151	ギニアビサウ	65	19.2	3.4
152	英領ヴァージン諸島	1	0.3	3.3
153	カメルーン	851	258.8	3.3
154	イエメン	932	291.6	3.2
155	ケイマン諸島	2	0.7	3.1
156	香港	205	74.4	2.8
157	ニカラグア	178	65.5	2.7
158	スリランカ	575	213.2	2.7
159	エチオピア	2,936	11 20.8	2.6
160	モザンビーク	782	303.7	2.6
161	コンゴ共和国	135	53.8	2.5
162	ルワンダ	311	126.3	2.5
163	ガーナ	744	304.2	2.4
164	ハイチ	252	112.6	2.2
165	フェロー諸島	1	0.5	2.0
166	マリ	391	196.6	2.0
167	ウズベキスタン	630	329.8	1.9
168	リベリア	85	49.4	1.7
169	アンゴラ	540	318.3	1.7
170	マダガスカル	449	269.7	1.7
171	中央アフリカ	72	47.5	1.5
172	トーゴ	110	80.8	1.4
173	チャド	164	159.5	1.0
174	ナイジェリア	2,058	2009.6	1.0
175	南スーダン	112	110.6	1.0
176	シエラレオネ	79	78.1	1.0
177	ギニア	129	127.7	1.0
178	コートジボワール	252	257.2	1.0
179	タジキスタン	90	93.2	1.0
180	モーリシャス	12	12.7	0.9
181	グレナダ	1	1.1	0.9
182	コンゴ民主共和国	745	867.9	0.9
183	ニジェール	188	233.1	0.8
184	ベナン	93	118.0	0.8
185	ウガンダ	335	442.7	0.8
186	ブルキナファソ	150	203.2	0.7
187	ブルネイ	3	4.3	0.7
188	パプアニューギニア	60	87.8	0.7
189	ニュージーランド	26	47.8	0.5
190	シンガポール	30	58.0	0.5
191	中国	4,636	14337.8	0.3
192	モンゴル	10	32.3	0.3
193	エリトリア	10	35.0	0.3
194	フィジー	2	8.9	0.2
195	タイ	95	696.3	0.1
196	ブータン	1	7.6	0.1
197	カンボジア	19	164.9	0.1
198	ブルンジ	6	115.3	0.1
199	台湾	10	237.7	0.0
200	ベトナム	35	964.6	0.0
201	タンザニア	21	580.1	0.0
202	ラオス	0	71.7	0.0
203	東ティモール	0	12.9	0.0
204	ソロモン諸島	0	6.7	0.0
205	マカオ	0	6.4	0.0
206	バヌアツ	0	3.0	0.0
207	ニューカレドニア	0	2.8	0.0
208	サモア	0	2.0	0.0
209	ミクロネシア連邦	0	1.1	0.0
210	ドミニカ	0	0.7	0.0
211	マーシャル諸島	0	0.6	0.0
212	グリーンランド	0	0.6	0.0
213	セントクリストファー・ネイビス	0	0.5	0.0
214	アンギラ	0	0.2	0.0
215	セントヘレナ	0	0.1	0.0
216	サンピエール島・ミクロン島	0	0.1	0.0
217	フォークランド諸島	0	0.0	0.0
218	バチカン	0	0.0	0.0

死者数には「新型コロナウイルス世界の感染者数・感染者マップ｜NHK 特設サイト」の4/3付データを用いた

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

人口には「世界の人口国別ランキング・推移（国連）－ Global Note」を用いた

https://www.globalnote.jp/post-1555.html

死亡率を10万分率としたため、人口が10万に満たない国では実際の死者数よりも大きい数字になってしまっている点に注意

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2021-03-17

■anond:20210317092601

イスラムは原理主義なら9歳女児と結婚可能。根拠は開祖ムハンマドが第4夫人が9歳の時にセックスしたから。

現代でもイエメンは何歳からでも結婚可能。

法的な結婚可能年齢が18歳以上のイスラム国家でも慣習的に児童婚はありふれている。

これをペドとか女性への人権侵害とか叩くのは宗教差別のオリエンタリズムでポリコレに反するからな？

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2021-01-19

■anond:20210119122810

イエメンの街並みの方かも知れないだろ！

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■

同僚の女の子から「増田さんって雰囲気イエメンですよね」って言われた

イエメン人っぽい雰囲気ってどんなんだよ…

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2021-01-12

■はてな匿名ダイアリー2019 【政治と経済編 TOP110】

順位	全体順位	ブクマ数	タイトル	日付	備考
1	2	2370	「身の丈に合わせて、大学行かずに就職すればいいじゃん」	10/31
2	4	1911	anond:20190530132722	05/30	楽天銀行と楽天証券に口座を作りなさい
3	6	1753	賃貸の家探しサービス多すぎるので解説してみる	01/22
4	10	1574	アメリカで流行ってるサービス: 俺と周りの場合	02/02
5	15	1411	イエメン情勢	06/17
6	21	1339	もしも童話「おおきなカブ」がITのデスマプロジェクトだったら	07/07
7	22	1324	5年いた富士通を退職した理由	04/03
8	32	1166	19歳の私が、選挙で自民党に投票した理由	07/23
9	33	1154	連結5万人の大手製造業勤めのわたくしがなぜカネカはあんなリリースを出...	06/06
10	41	1076	anond:20190909200427	09/09	削除済
11	46	1043	Suica vs PayPayの結果はもう見えてる	09/30
12	51	10 20	anond:20190508172705	05/08	削除済
13	56	1004	アマゾンより優れた通販サイト	08/25
14	58	975	anond:20190908233119	09/08	削除済
15	63	962	いかがでしたかブログを書いている俺がその背景を考える【追記あり】	03/16
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17	75	930	天皇、いらなくない？	10/24
18	82	888	ヨーロッパでの就活で人種差別を受けた話	12/31
19	89	859	誰も書かないフリーランスの真実	01/13
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2020-12-28

■anond:20201227202302

論点が2つ

①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)

②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki 自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)

Permalink | 記事への反応(1) | 10:50

2020-12-27

■増田・ブクマカに自民党が支持される理由を学術的に説明したい（追記

標題に関する追記 (2020/12/28 16:52)

標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。

しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。

本文

自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。

自民党議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。

それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。

~~学術的に言うと~~国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。

High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。

Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。

High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。

Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。

そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。

High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々~~ないし~~または"地域"から学ぶことができる。

立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。

例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。

それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。

例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。

2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。

( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )

これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。

こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。

不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。

だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。

そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。

2020年 9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で

「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。

( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )

2020年 9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。

(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)

こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。

2020-12-28 10:31 追記

まず、多くの方からコメントをいただいたことに感謝する。

いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。

そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。

ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。

しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。

北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！

4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。

まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。

ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。

イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。

中韓が嫌いなだけの人が水を得た魚になるエントリ。

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

学術的になってる？(´･_･`)なんか2chでよく見たはい論破と同じ空気を感じる。

「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。

というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。

そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。

例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。

単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。

「学術的に」は先述のとおり。

辺野古移転は国内問題が主じゃね？戦闘機は代替機種もあるんじゃね？コロナ防疫は安全保障の問題じゃね？

3点の反論にそれぞれ解答する。

1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。

2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。

蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。

3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。

外交と安全保障＝対米追従

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。

根拠が弱いのはおっしゃるとおり。

ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。

「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう

朝日新聞・毎日新聞の世論調査の結果の下りを読んでほしい。

引用はWikipediaとニュースサイト程度で「学術的」って…これ以上何も言う気が起きない

元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので

そこは多めに見てほしい。

2020-12-28 11:39

①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)

High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に

それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。

②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki 自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)

「国際関係論」という学問分野ではメインストリーム。

国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。

realism は、High politicsだけに関心がある。

liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politics であるという見解はrealismと共通している。

これはliberalismの中心人物である Joseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。

「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。

「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。

2020-12-28 12:43 追記

民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。

ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。

「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。

例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。

これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATO であるかと議論されるまでに定着した。

国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去 1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。

2020/12/28 13:43 追記

「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
意味は「～から～まで」だ.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.