  |
はてなキーワード: 大正9年とは
北村紗枝氏がむやみに叩かれているそうなので、周辺を調べてみた
表面的な問題は草津の公職者の冤罪か犯罪隠しであるが、あえて掘ってみるならば原因はイプセンの「民衆の敵」ではないかと思われた
「民衆の敵」（1882年）は鉱毒被害の告発本で、明治日本の主要産業は銅の輸出であったので、銅山営業のために、出版禁止にされていたと思われる書籍である
主要な銅山である足尾銅山の鉱毒は早くも1878年（明治11年）には報道されており、酸性雨、草木の枯死、魚の大量死、洪水もあった
そこで1882年（明治15年）、イプセンがスウェーデン下のノルウェーで「民衆の敵」を出版した
しかし原書か英訳を読むことができたのは、商社関係者か、法曹か医師ぐらいだったと思われる
日本政府がしぶしぶ鉱毒調査委員会を設置したのは、1897年（明治30年）で、その後の1901年（明治34年）にようやくイプセンの邦訳がある（大阪の元医師高安月郊）
それから更に何年も経過し、「人形の家」（1879年）の29年遅れで1910年（大正9年）、「民衆の敵」は39年遅れで1921年（大正10年）にようやく邦訳
戦後の高度成長期には、日本の銅は1ドル360円の固定相場で輸出された
僅かな被害対策が行われたまま鉱山は稼働し続け、1973年（昭和48年）に閉山となったときには、為替レートがあっさり変動制に移行している
したがって、「民衆の敵」の邦訳遅れや円安固定相場制は、日英米共同の銅ダンピング政策だった可能性もあろう
つまり円安のときは、輸出企業が薄利多売で儲けを出すため、あるいは輸入先がワクチンなどの薬品などを高く売るために
矢島 楫子（やじま かじこ、1833年6月11日〈天保4年4月24日〉 - 1925年〈大正14年〉6月16日）は、日本の女子教育者、社会事業家。
肥後国上益城郡津森村杉堂（現・熊本県上益城郡益城町）の惣庄屋矢島忠左衛門直明・母鶴の1男7女の6女（末子）に生まれ、かつと命名された。極端な男性社会にあって度重なる女児の誕生は歓迎されず、名付け親は10歳違いの姉である三女・順子であった。順子（竹崎順子）は、横井小楠の高弟である竹崎茶堂と結婚し、熊本女学校校長となった教育者である。また、順子のすぐ下の姉・久子（徳富久子）も同じく横井小楠の高弟である徳富一敬と結婚し、湯浅初子・徳富蘇峰・徳冨蘆花の兄弟を生んでいる。蘇峰は明治、大正、昭和にかけての大論客、蘆花は明治、大正の文豪である。また、かつのすぐ上の姉つせ子（横井つせ子）は横井小楠の後妻となった。この姉妹4人は「肥後の猛婦」、「四賢婦人」と呼ばれた。
かつは学校などない当時、一通りの教育を母から厳しく身につけさせられるが、もとより勝気で秘めたる情熱の持ち主だったかつは、やがて母亡きあとは母に替わって兄・直方のために尽くす。その兄も妹のために良縁を求め、かつ25歳の時、初婚にはもはや遅いとして既に2男1女を儲けていた富豪林七郎（1828年生） を家柄・人物ともに相応と認め、後妻として嫁がせる。林は武家出身で、横井小楠の弟子であった。後年楫子自身の口からも「この人は気品の高い、竹を割ったような人でした」と語らせるが、家族への乱暴など夫の酒乱の悪癖にかつは極度の疲労と衰弱で半盲状態に陥り、かつ自身も三人の子まで儲けながら、このうえは身の破滅と思い、末子達子を連れ家出する。迎えに来た使いの者に見事に結い上げていた黒髪を根元からプッツリ切って紙に包み、無言の離縁を言い渡したのである。明治元年（1868年）、これを転機に新しい一歩を踏み出す「新生元年」ともなった。
妹たちの間を転々とする間、兄・直方が病に倒れ、達子を置いて上京を決意する。長崎発東京行き蒸気船に乗り込み、船上にて自ら「楫子」と改名する。兄は大参事（副知事）兼務の左院議員で、神田の800坪の屋敷に書生、手伝いらはもとより千円という借金を抱えていた。楫子はその放漫財政を正し、3年で借金を片付けると、生来の向学心から教員伝習所に通うこととなる。明治6年学制が施行され全国に小学校が設置、訓導試験に合格した楫子は芝の桜川小学校（現・港区立御成門小学校）に採用される。当時教員初任給3円のところ、楫子は5円という破格の待遇であった。
このころ長姉・藤島もと子が息子二人と、直方の妻・糸子も子供をつれて上京、兄宅は一気に賑やかになった。しかしそうした喧騒の中、楫子は妻子持ちの書生との間に女児を宿す。堕胎や父親に渡すべきだと諭す姉の言を受け入れず、楫子は妙子(鵜飼猛の妻、湯浅清子の母)と名付け、練馬の農家に預けて独り下宿生活に戻る。そんな折届いた兄からの手紙で、熊本に残してきた長子・治定がキリスト教徒になったのを知り愕然とする。熊本洋学校生徒35名による花岡山キリスト教奉教同盟事件である。治定だけでなく甥の横井時雄、徳富蘇峰、徳冨蘆花も参加している。やがて熊本洋学校は廃校になり、彼らの一部は、新島襄の同志社に入学し、熊本バンドと呼ばれることとなるが、この熊本バンドは札幌バンド、横浜バンドと並び日本におけるキリスト教の三大源流と言われている。教え子の居宅で父親の酒害を目撃し、寂しさでタバコを覚えた楫子だったが、悩める楫子にとってもキリスト教はわが子の信じる宗教であり、遠い異国の宗教ではなくなった。
明治11年（1878年）、楫子は後半生に多大な影響を受ける米国の宣教師で教育者のマリア・ツルー夫人と運命的に出会う。明治7年（1874年）にB六番女学校として設立された築地居留地にある新栄女学校の教師に請われ、住み慣れた下宿を引き払い、同女学校寄宿舎舎監室に移る。
自ら吸いかけのタバコによるぼや騒ぎを起こして禁煙を決意、翌12年（1879年）築地新栄教会でディビッド・タムソンから洗礼を受ける。ほぼ同時期に、三人の姉である徳富久子、横井つせ子、竹崎順子も洗礼を受けている。当時17歳のキリスト教徒であった甥の徳富蘇峰は、純粋がゆえに楫子の洗礼に際して、「過去の過ち（1.幼いわが子を置いて家を出たこと 2.妻子ある人の子を産んだこと）」を告白すべきでないかとの手紙を送っている。しかし、楫子は幼い妙子のことを考え、死ぬまで「過去の過ち」を公表することはなかった。
明治14年（1881年）夏、櫻井女学校の校主（現在の校長と理事長を兼ねた職）代理に就任。楫子は校則を作らず、「あなたがたは聖書を持っています。だから自分で自分を治めなさい」と生徒たちを諭したという。
明治23年（1890年）、櫻井女学校と新栄女学校は合併して女子学院となり、初代院長に推される。
明治29年（1896年）、恩師のツルー夫人が55歳で客死。楫子64歳であった。
一方、恵まれなかった結婚生活や小学校教師時代に抱いた心の疑問から、楫子は「一夫一婦制の建白」、「海外醜業婦取締に関する建白」を政府に提出、国会開設と共に二大請願運動として継続する。
楫子の情熱は日本に止まらず日本国外にも向かい、明治39年（1906年）、74歳にして渡米、ルーズベルト大統領と会見。激務のため白内障を患う。大正9年（1920年）には欧米の旅に出掛け、翌10年（1921年）には満州に、同年から11年（1922年）にかけては三度渡米、このとき楫子89歳であった。教職は大正3年（1914年）、女子学院院長を後裔に譲り、齢81で名誉院長として退いた。その後は禁酒運動、公娼制度廃止運動等に尽力するも、大正もその幕切れを迎えんとする大正14年（1925年）6月半ば、楫子は眠るように大往生を遂げた。明治、大正といういまだ婦人が一個の人間として尊重されることのなかった時代に、楫子は婦人福祉のためにその一生を捧げたのであった。
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990
の表を朝鮮人の人口の主なソースとして使っているが、WEBページにはデータの出典がない。
あと表2 関東地方の府県別朝鮮人人口の1922年の合計が100362人となっており、10362人の間違いかと思われる。が信憑性が疑われる。
この表によると、1920年の在日朝鮮人人口は40,775人、1930年は419,009人となっており、
wikipedia 在日韓国・朝鮮人 戦前の在日韓国・朝鮮人移入の背景 における出典ありの記述では、
「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑[33] によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。(中略) 33. 社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁
とあり、この表記を信じるならば、大正9年（1920年）と昭和5年（1930年）の国勢調査の結果が一致する。
元増田の文脈から、国勢調査がなかった期間の数値は内務省警保局統計の数値を使っていると推測したが、それも一致しない。
おそらく、この表の人口は、実際に調べた数値ではなく、国勢調査の空いた10年の補間した数値、推計だと考えられる。
総務省統計局 人口推計について http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.htm
※ 人口推計は国勢調査による人口を基に推計したものですが，5年後の人口は，最新の国勢調査人口とは必ずしも一致しませんので，5年ごとに，国勢調査間の各月1日現在の人口推計について補間補正を行い，公表しています。
だから大正12年の関東の朝鮮人人口が12,840人というのも、あくまで補間による推測値で、
きちんと議論するためには、1920-1930年の補正補間の方法および精度について検証しないといけない。
ここまで根拠がwikipediaとかしかないので、この主張も正しいかどうか検証しないといけない。
まずはこの表の出典を元の出版物を当たるなりして明らかにしないと、根拠として微妙だと思うのだが、どうだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20170902034014
## 追記
ってか「表1 在日朝鮮人人口（推計）と渡航数・帰国数」ってちゃんと推計って書いてあったわ
https://anond.hatelabo.jp/20170901172529
私よりずっとこのような事件に詳しい２氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー！ バーカバーカ！」と
が、それをせずに迂回した。
これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。
すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員は都議会において、大正9年の国勢調査をひいて関東地方の朝鮮人人口の少なさを指摘している。
が、この当時朝鮮人の内地への渡航は急増していたのである。大正9年の国勢調査では、内地の朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月末現在の内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが（多くの要因で数字に大きな差がある）、内務省統計を年次ごとに追うと大正10年38,651人、11年59,722人、震災の起きた大正12年末には80,415人に至っている。これには朝鮮の植民地化に伴う小作農の貧窮化や、第一次世界大戦後の好況に伴う内地の工業化・都市化の進展、また大正11年末の渡航自由化（大正8年以降、三・一独立運動の影響で朝鮮人の内地渡航は制限されていたが、企業は日本人よりも安価な労働力として朝鮮人を求めた）など、複数の要因が影響している。
東京府 2，485人、
埼玉県 78人、
千葉県 40人、
神奈川県 782人、
合計3,385人。
震災直後の首都圏で何が起きたのか？――国家・メディア・民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990
から大正12年の数字を引用して、古賀議員の発言形式に合わせると、以下のようになる。
東京府 8,567人、
神奈川県 3,645人、
合計12,840人。
「工業化・都市化の進展」に伴って多くの朝鮮人が労働力としてやってきたため、東京・神奈川といった都市部や工業地帯に集中しているわけだが（横浜での虐殺目撃証言の多さにも反映している）、少なくともこの時点で、
とは言えなくなる。
また自分が直接参照した一次資料として、国立国会図書館デジタルコレクションに所蔵されている『在京朝鮮人労働者の現状』（東京府学務部社会課、1929年） http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1445292 には、大正12年の「在京朝鮮人労働者」は5,347人と記されており（警視庁調べ）、アジア歴史資料センター所蔵の『在京朝鮮人状況』（朝鮮総督府警務局東京出張員、1924年5月） http://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B03041602800 によれば、「八月末震災直前の見込綜数は八千人を超へ」ていたという。
繰り返しになるが、とりあえずこのあたりで「6000人という数字は当時の関東の朝鮮人人口より大きい」とは言えないことをご理解いただけるだろうか？
ちなみに6,000という数字の具体的な出所は、震災直後に在京の朝鮮人迫害事実調査会が独自に調査を行い、上海の大韓民国臨時政府機関誌『独立新聞』に12月5日付けで発表された数字6,661人。この調査の10月末までの中間報告では2,613人という数字が出ていて（当時東京で催された経過報告会でも発表された）、その後さらに神奈川県で遺体を発見できなかったおよそ1,800人などが追加されている。シノドスの山田名誉教授は「追加合計数の根拠を今日解明することはできない」としていて、その点ではたしかに6,000人という数字の根拠は薄いのだが、同時に帝国政府がマトモな調査を行わなかったことにより、これをデタラメであると断ずる根拠もまた乏しい（はからずも、秦郁彦が『当時ロクに調査せず公文書も終戦時に焼きまくった以上、30万人に代わる数字を日本側から出すのは無理』と嘆いた南京事件と似ている）。少なくとも犠牲者数のもっとも大きな数として採用せざるを得ないわけである。
内閣府のホームページで公開されている、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf で
殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。
という書き方になっているのは、そうした事情によるだろう。
追記
b:id:y-wood 8500人のうち6000人殺せるのか、すげー。『「6000人という数字は当時の関東の朝鮮人人口より大きい」とは言えない』
揶揄のたぐいだとは思うけど念のため。
「6000人」というのは虐殺犠牲者の総数である。東京府の朝鮮人人口と比較するのは不当。ついでに、古賀議員が何故か東京・神奈川・千葉・埼玉に限定しているのもいささか不当で（たとえば群馬でも、自警団が警察署を襲撃して朝鮮人17人を殺害した藤岡事件などが起きている）、山田名誉教授のシノドス記事によれば茨城・群馬・栃木を加えた関東地方1府6県の大正12年朝鮮人人口は14,144人となっている。
また、山田名誉教授の著書内容の、内閣府の報告書のコラム『殺害事件の検証』 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/22_column8.pdf からの孫引きになるが、例の「6,661人」のベースとなった在京朝鮮人側の調査では、東京府の犠牲者数はおよそ1,000〜1,400人。最終的に『独立新聞』に掲載された数は1,781人となっている。
y-wood氏の言葉を借りるなら
「8500人のうち1800人殺せるのか、すげー」
となるが、現実味は如何？
b:id:fu-wa 戦争知らないんだろうなあ。戦車でダーってやっても6000人殺すのってものすごく大変なんだよ。
ルワンダではそれこそカマとか棍棒とかのたぐいで、およそ100日で50万〜100万人が殺害されている。こうした事態と「戦争」を比較するのは不当。まして、繰り返しになるが「6000人」は関東地方1府6県の総数である。「戦争」を持ち出すなら、せめて戦域や作戦継続期間が同程度に及んだ戦闘でなければならない（それでも戦闘員vs戦闘員では不当だが）。
https://anond.hatelabo.jp/20170901172529
追悼文の問題とか、ややこしすぎてあんまり言及する気にはならないのだけれど、上記トラバ先の増田がたった一点「震災当時の東京に6000人の朝鮮人はいなかった」という点にこだわってるみたいなんで、それが妥当なのかどうかを考えてみた。
まず、根拠は国勢調査ということだけど、これは大正9年。震災が起こったのは大正12年。そして、震災が起こる前年、朝鮮半島からの渡航規制が緩和され、一気に朝鮮からの労働者が増えた。
この資料ね。
http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/4/42108/20160528051714670665/oer_016_4_107_145.pdf
上記資料によれば東京には1920年時点で2053人の朝鮮人が在住していたが、5年後の1925年には10818人に増加している。
さらに、こっち
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/bitstream/10083/12347/1/003809.pdf
によれば、もともと学生が多かった東京の朝鮮人だが、この増加時期にはスラム居住の肉体労働者が増加しているらしい。スラムは統計の把握がむずかしい地域で、他地域に流入していた労働者が就労場所を求めて統計外に流入していた可能性はけっこう高い（そうだという証拠まではない）。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshhe1931/37/4/37_4_131/_pdf
関東大震災発生の1923年の在日朝鮮人の総数は80415人。で、東京の占める割合はその数年後には13％程度というわけだから、比率が大きく変化しなかったとしたら（仮に10%と低めに見積もっても）震災発生時には統計上だけでも8千人程度がいたと推定できる。
どの程度の割合で殺人が行われたのかわからないけど、在住者の過半数ぐらいにも上るような大殺戮なら、非公式在住者まで含めれば6000人はあり得ないことでもないように思う。だから「ある」という話ではないよ。けど、国勢調査の数字だけで「ない」というのも、けっこう根拠が薄いんじゃないの、っていうこと。要は、確実な証拠はない、ということだろうと思う。その中で関係者が「ま、このぐらいかな」と大雑把に推計した数字なんだろう。それが正確でないということは、いまさらあげつらっても仕方ないのじゃないの？
朝鮮人をめぐるデマは、どうも、この震災の数年前から労働者として朝鮮人が急増していたということが背景にあるんじゃなかろうか。「見かけない連中が増えてきた」という心理が、デマの拡散の下地にあったのではないかと。このあたりは教訓にすべきかもしれないよな。
あれは一般論なので、もちろんケースによるといえます。
自転車の事例では大正9年に、自転車利用窃盗について、一時使用の意思があるにとどまるので窃盗罪が成立しないとしたものがあります。
もちろん、これをあまりにも広く認めすぎると、「一時借りるだけだったんですよｗ」という弁解がまかり通るようになって不都合です。
なので、戦後は客観的状況を考えて権利者排除意思を検討するようになっています。
強盗が逃げるために船を短時間利用したという事件については、
短時間であっても乗り捨ての意思がある以上、権利者排除意思があるとしています（昭和26年7月13日）。
自動車を数時間乗り回したという事例は、窃盗罪の成立を肯定するものが二つあり、否定する下級審の裁判例もあります。
そこでは、利用の目的や、利用の態様などから、権利者排除意思を推認しています。
これらの違いが結論を分けたのでしょう。
自転車だと窃盗に当たるかが微妙なので、もっと簡単に考えると、
隣の友達が席を立ったすきに、消しゴムや万年筆を勝手に使った場合を考えてみましょう。
こんなもんどう考えても窃盗じゃありませんよね？
モノは取っていませんから（厳密にはインクとかを奪ってますが無視できる量でしょう）。
自転車も、純粋にただ借りるだけなら、タイヤがちょっと摩耗するくらい？で被害はありません。
権利者排除意思が必要な理由はこういうことです。
