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はてなキーワード: 外貨準備とは
財政破綻するのは外貨建借金です。外貨建借金は経常赤字のときに増え、経常赤字を継続していると財政破綻懸念がありますが、日本は厚い経常黒字をだし続けています。故に外貨準備も膨大です。
政府の財政均衡とやらで大学や研究所の予算削減で萌芽・基礎研究をしないことがつづきました。
またバブル崩壊のあとも高貯蓄、低設備・研究投資状態を放置し、資金過不足統計で資金余剰の状態を続けています。欧米はリーマンショックのあとに資金余剰に移りました。挙げ句に溜め込みやすいのにフリーハンド減税をしました。高貯蓄、低設備・研究投資をますます進めました。
これらにより産業を弱体化させ、輸出できるものがなくなる事による将来の経常赤字化と財政破綻はありえます。
コロナのみならず、バブル崩壊、リーマンショックなど多くの企業が危機に陥った際の経済面の影響としては、企業が危機にいたり、保身のために設備・研究投資をやめて高貯蓄、低設備・研究投資の構造になるということが起きます。
まずは(1)コロナの拡散防止(2)倒産、食い詰めることの防止(3)医療容量拡大のための投資(4)前者3つをなすための政府のリスク引受が必要です。
コロナ後には高貯蓄、低設備・研究投資構造、企業の資金余剰がますますひどくなるので、企業の金の使途に立ち入って、使ったら減税溜め込んだら増税にするべきです。
するのは財政均衡狙いではありません。
MMTの反対は財政均衡論者。理由は、財政均衡にしないと財政破綻に導くから。
論点は政府が財政均衡を取るのがいいのか、不景気の時は財政出動して景気を上げるべきかで対立している。
で、僕はこの２者のスレ違いは「どんなときに財政破綻が起きるかを切り分けてないから」だと考える。
MMTは「自国通貨建てで財政破綻は起きない」という。財政均衡論者は「政府の借金が増えると財政破綻が起きる」という。
事実ギリシャやアルゼンチンやスペインのように政府が財政破綻懸念が起きた国があるじゃないかと。
ここで考えないとならないのは借金は自国通貨建てと外貨建てとあるということだ。
ギリシャやアルゼンチンやスペインは国際収支の経常赤字を継続的に出していた。経常赤字の時外貨借金が増える。逆に経常黒字の時外貨貯蓄、外貨準備が増える。
外貨借金が増えるとさらなる外貨借金ができなくなる。輸入という財サービスの供給が減りインフレになる。
輸入しようと思えば自国通貨での外貨の奪い合いになり、相対的に自国通貨の価値が落ちる。当然外貨借金の返済に対して自国通貨をいくら発行しても返せない。
財政出動すると景気が良くなるから輸入が増え経常赤字に傾ける効果がある。あまりに自国通貨建て借金をしすぎて財政出動し過ぎると経常赤字化で外貨借金も増える。
だから経常赤字にならない範囲では外貨借金も増えないからこのルートでの財政破綻は起きない。よってこれだけ政府の借金を増やしても日本は財政破綻してない。
だが日本はバブル崩壊して企業が高貯蓄、低設備・研究投資になってる。さらに財政均衡主義で、大学・公的研究所の予算を減らされている。
高貯蓄、低設備・研究投資や、大学・公的研究所の予算削減での基礎・萌芽研究の衰退こそが輸出できるものがなくなり、経常赤字に導き、財政破綻に近づける。
バブル崩壊以前に強かった産業も徐々に弱まっている。ましてやバブル崩壊以降に成長したITは日本は完全に競争力がない。
なので、MMTの反対派は財政均衡派である。この対立の原因は借金について自国通貨建てと外貨建てを区別していないことによる。
外貨建て借金が増えない経常黒字を維持している範囲での財政出動は財政破綻を起こさない。
インフレはあくまで財サービスの需要と供給のバランスの問題やで。
外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。
過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支が赤字になることはある。
それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備・研究投資で、資金余剰になっている方がやばい。
特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備・研究投資にうつった１９９０年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めした産業も徐々に負けてきている。
みんな東南アジアやアメリカに投資してドルを手に入れたけど、沢山のドルを円に換えると円高になるから変えられなくなって、
外貨準備金は多く持っていてIMFにお金を貸すくらいにはドルは持ってるけど、円に換えて国内に使うこともできなくて。
日本人は貯蓄好きと言われてたけど、家計貯蓄はドンドン減らされて先進国ではランキング低くなって。
労働力不足から女性の社会進出だと言ってる裏で、住宅ローンの価格が1000万,2000万単位で大きくなって共働きでないと35年ですら返せなくなって。
銀行は人口減少しても住宅ローン総額が変わらないように調整されてていいのだろうけど。
不動産は価格競争に晒されずに、デフレデフレって言ってる間に1000万,2000万価格引き上げてさ。
そのくせ付加価値がない。
大手電機メーカーは衰退し、半導体メーカーもなくなり、なのに代わりの稼げるソフトウェア企業は出てこない。
NTTが体力がまだあったときに縛り外せばよかったのに、もうNTTすら体力がない。
これからは製造業じゃなくてサービス業だと意気込んだものの、アメリカは強い製造業を差別化要因としてるのに気づけなかった。
欧州に先行事例がある研究分野に絞って研究費を交付すれば、成功している分野にキャッチアップでき、人材育成もできるので効率が良いってやってたけど、
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g08.htm/
『わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。』
日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います。日韓通貨スワップ協定は日本のためでもあるよという意見もあるのですが、
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638
それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁でしかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国の崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要な利益なのですが、要は韓国が崩壊するのとしないのとどちらが日本の利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから、崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。
韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから、日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります。
そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います。
韓国は外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやすい立場ではあります。貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています。
高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機筋から見て韓国の行動は非常に予測しやすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民の生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります。
日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国が為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国の利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国は為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。
一方で、日本側に実際には「韓国の崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから、日本でドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国は債務国であり、日本は世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。
韓国は日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています。韓国が組立経済、鵜飼経済と揶揄されるゆえんですが、いわば韓国は貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国は加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品の市場を奪っているという側面もあります。貿易面から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。
第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業が韓国から得る利益）＝韓国が実質的に得る利益
となっていますが、「韓国が実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国が貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業のライバルとなっている韓国とその製品を日本が支援する理由はありません。
ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国は資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。
全体の利益から言えば、韓国が崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。
これは「崩壊していない韓国が反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります。難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。
従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
渤海湾開発機構が何をやったか、覚えていないというか、知らないんじゃなかろうか。
渤海湾開発機構は、中国の政府機構であり、米ドル建ての債券はちゃんと払ったのに、日本円建ての債券だけは踏み倒したのである。日本政府も政党も、何もせずに放置した為に、投資家は泣き寝入りした。覚えている人は、中国株とか、中国に工場を進出という話を拒絶するが、知らない人は、中国株だの工場進出だのと、舞い上がっている。
さらに、中国には国防動員法があり、外資系であっても、国防動員法が発動した時点で、中国にある全資産は中国政府に接収されるとある。中国国債の券面を海外に保有していても、それを換金するには中国系の金融機関に持ち込まなければならず、国防動員法が発動している状態では、中国系の金融機関はすべて中国政府の所有物となっている為に、海外支店の営業内容から国債の償還業務を外し、償還業務は国内のみとして、中国国内に入った時点で接収という手段が取れるようになる。
中国の事を、日本と同じくらい、常識が通じる国家だと勘違いしているのが、多いようである。
外貨準備の一部を人民元にするという考えなのだろうが、中国の政府統計は信用できず、貨幣の発行量すらも不明な国家の国債など、junk債以下のゴミでしかない。人民元債を買いたいなら、外貨準備という他人の金ではなく、自分の金で買うべきであろう。渤海湾開発機構債のように、財務大臣殿が老後の資金を踏み倒される姿を見て笑ってやるから。
