■anond:20200418205652

MMTの反対は財政均衡論者。理由は、財政均衡にしないと財政破綻に導くから。

論点は政府が財政均衡を取るのがいいのか、不景気の時は財政出動して景気を上げるべきかで対立している。

で、僕はこの２者のスレ違いは「どんなときに財政破綻が起きるかを切り分けてないから」だと考える。

MMTは「自国通貨建てで財政破綻は起きない」という。財政均衡論者は「政府の借金が増えると財政破綻が起きる」という。

事実ギリシャやアルゼンチンやスペインのように政府が財政破綻懸念が起きた国があるじゃないかと。

ここで考えないとならないのは借金は自国通貨建てと外貨建てとあるということだ。

ギリシャやアルゼンチンやスペインは国際収支の経常赤字を継続的に出していた。経常赤字の時外貨借金が増える。逆に経常黒字の時外貨貯蓄、外貨準備が増える。

外貨借金が増えるとさらなる外貨借金ができなくなる。輸入という財サービスの供給が減りインフレになる。

輸入しようと思えば自国通貨での外貨の奪い合いになり、相対的に自国通貨の価値が落ちる。当然外貨借金の返済に対して自国通貨をいくら発行しても返せない。

日本は経常黒字を出し続けている。

財政出動すると景気が良くなるから輸入が増え経常赤字に傾ける効果がある。あまりに自国通貨建て借金をしすぎて財政出動し過ぎると経常赤字化で外貨借金も増える。

だから経常赤字にならない範囲では外貨借金も増えないからこのルートでの財政破綻は起きない。よってこれだけ政府の借金を増やしても日本は財政破綻してない。

だが日本はバブル崩壊して企業が高貯蓄、低設備・研究投資になってる。さらに財政均衡主義で、大学・公的研究所の予算を減らされている。

高貯蓄、低設備・研究投資や、大学・公的研究所の予算削減での基礎・萌芽研究の衰退こそが輸出できるものがなくなり、経常赤字に導き、財政破綻に近づける。

バブル崩壊以前に強かった産業も徐々に弱まっている。ましてやバブル崩壊以降に成長したITは日本は完全に競争力がない。

なので、MMTの反対派は財政均衡派である。この対立の原因は借金について自国通貨建てと外貨建てを区別していないことによる。

外貨建て借金が増えない経常黒字を維持している範囲での財政出動は財政破綻を起こさない。

MMTも確かに自国通貨建て借金は問題ないが、外貨借金を増やさない範囲でという条件はつく。

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