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はてなキーワード: 製造業とは
就職氷河期というのは1993年から2005年と定義されてるらしい。
93年時点で大卒だった人は今40歳、高卒だった人は36歳か。
2005年時点で大卒だった人は28歳、高卒だった人は24歳か。
その中間、1999年時点で大卒だった人は今34歳、高卒だった人は30歳ということだな。
まさか、卒業後ずっと非正規という人はそんなにはいまいが、いないわけでもない。
2年前、2009年に「35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか 」
氷河期前半の人間は、高卒が世の中のフツー、新卒=高卒と思ってる（思ってた）し、大学進学率が5割越えても大卒の数が増えるのは4年後であるから、氷河期中盤で高卒の人間も自分たちが少数派とは思ってなかったはずだ。
比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する＝豊かになることを説明した理論です。
ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです。
ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。
比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです。
抗議に参加した人々はTTP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。
「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。
「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。TTPは雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです」
「あまりにも多くの過去の貿易協定は普通の人々を犠牲にし、ウォールストリートと大企業の役立ちました」と彼は言いました。
「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの高給与の仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中で労働者の生活水準を実際に改善する貿易協定です」
日本のTTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです。
こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬だ誤謬だもっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけです。もっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです。
それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います。
80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会に突入してゆくわけですが、基本的に好景気＝インフレです。しかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたからです。つまり輸入拡大です。この構造はレーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民の所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっています。しかしそれが、「一般アメリカ人の所得」の増大につながったかどうかという話です。
レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです。
決して「一時的な話」ではありません。
結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供を大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです。
比較生産費説の理論的完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。
答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです。比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところから始まります。産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです。
例えばA国とB国がそれぞれ半導体とカカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います。産業をスタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違います。もっと言えば収益性も違うわけです。
不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります。
労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります。
「国民の雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合、もっとも効果的なのが労働集約的-高収益の産業です。ありていにいえば製造業、第二次産業です。
国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです。
これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます。
「給与の高い仕事に転職するということは、比較優位の産業に労働力が移転しているということである。比較生産費説は労働者の経済行動の中にあらかじめビルトインされている」
だから、雇用の喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。
あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。
東大に行っているあなた、卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ、労働需要に対して供給が追いついていないということです。あなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないからです。
農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカの労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。
比較生産費説が言っているのはこういうことです。製造業が新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップルが誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ！ということです。
それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすぎます。
TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます。現実の事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学は深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます。
経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものだけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。
そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなたが頭が悪いからではありません。
http://ascii.jp/elem/000/000/643/643497/index-2.html
↓はその通りだと思う。
このような日本の新陳代謝とグローバル化の遅れの背景には、日本企業の組織特性がある。日本の製造業が戦後、高度成長したときは、欧米の技術をまねて、低賃金で生産することができた。
「首相の決断」により郵政民営化も、原発の上からヘリで水を撒く事も出来た。首相レベルの決定権は今も強大なものが有ると思う。
官僚が優秀であるとはいえ、ここを縦横無尽に使いこなせるような立場にある政治家など近頃では皆無に見えてしまう。
誤解を恐れずに言えば、なぜ決定権を持つ人間が決定できなくなってしまっているのかというのが、
現状の「女性の風潮」に逆らえない
婚活に勝ち残らなければならず、
村のようなコミュニティは破壊されたので一人で子育てせざるを得ず、
旦那の給料を【未来永劫として確固としたもの】に仕上げさせなければならないプレッシャーが有り、
ご近所様からも【ちょっと上の立ち位置を築かなければならぬ】プレッシャーすら有る中で、
まだ高度経済成長期に築かれた【幻想・成功神話】を再び旦那に具現してもらわなければ困るのであり、
ゆえに日本社会的に【挑戦】してもらっては困る世界が出来上がる。
（近所やら知り合いに偉そうに出来なくなるから）
「寝た子を起こさない」発想から「協力」というコミュニケーションとして高い次元へ進まなければ
今、勝ち組でも10年後に負け組と同一の立場に置かれてしまうかもしれないという算段を持って今後の方向を検討出来る場が欲しいと思う今日この頃でした。
久々にネット上に駄文を書き散らしてみようと思う。書く意味などまあそれほどないだろうし読むことにも大した意味はないだろう。読み手を置き去りにした全く持って個人的な独善文章になってしまうとしても別に気にはしない。そもそもこうして無駄な文章をしこしこ作成することもかなり久方ぶりなので、文章の流れも内容も言葉の使い方の端々における配慮チックなものも滅裂になっている気がする。何を書くかなど決めてもいないしイメージすらも浮かんでいない。しかも唐突に「よし、なんか書くか」と思いついてそこそこお気楽なこの増田にやってきたのであって、すぐにでもやる気が尽きてやめてしまうかもしれない。既に書くことを思いつかなくなってきているのだからひどいものだ。下らない脳内垂れ流し文章を習慣的に書いていた時期と比べると、駄文製造能力が著しく下がっていると強く実感する。しばらくものを書いていなかったのだから書くネタも溜まっていそうなものだが、それを引っ張り出してくる思考力ががっくしと落ちてしまっているのだろう。駄文製造業務もしくは駄文製造ボランティアともいえる暇潰しに向かう原動力となっていた、思考が堂々巡りするほどの多種多様な（と言うほど多様ではない）個人的かつ心理的な葛藤が消えたというか減ったというか可視化されてきたというのが駄文を書かなくなった第一要因だと思われる。一言でその葛藤いわゆる悩みを表すならば「将来に対する不安」という漠然としていつつも誰しもが抱えるであろう懸念だ。以前は、自分は将来どうすればよいか、どんな職種に就けばよいか、どんな勉強をするべきか、何をなすべきなのか、などといった殊勝かつ曖昧模糊な悩みをいつまでもうじうじとこねくり回していたのだが、今となってはその問題が眼前に迫ってきていてうじうじと脳内ループする段階から実際に殴りあわねばならぬ状況になっている。それゆえに頭を無用に暖機して見えない未来に備える行為たる駄文製造をしなくなり、実生活での少し先にある未来との殴り合いにおもむくようになったのだと考える。要はかかっていた靄が少し晴れてきて『しまった』ということだ。駄文を製造する暇がなくなっていた、ともいえる。時の流れは恐ろしい。
しかしこうしてノープランで書きつけてみても、意外と心の中やら頭の中の判然としなかった何がしかの一端を言葉にできてしまうのだからやはり書くことの効用というのはあるものなのだろう。読み手にとって価値があるかは関知できないのだけれども。ある程度書き連ねてみてこれまた久々に思うのは、結論というか文章の締めをどうするべきか考えるのがめんどくさいということだ。駄文だから適当でいいですよね・・・。かゆうま。
http://soulwarden.exblog.jp/14236392/
外国ドラマ規制したらアニメ輸出がだめになるとか結局どっちもテレビ局の商売なわけで
日本でユニクロの出店規制したら中国のユニクロの工場がつぶれるとか反論するようなもん
テレビ局が嫌いな人や貿易を売国と問題視する人は海外ドラマもアニメ輸出もダメになるのはむしろ望ましいと思うはず
もし輸入はだめで輸出だけいいとなったら日本人が一方的に外人のために働くことになる
韓国人が安い賃金で日本のためにドラマを作るのが売国で日本人が外国のために安い賃金でアニメを作るのが売国でないという人がいたら相当のばかだ
日本人の利益の点からしたらアニメ輸出のみ規制するほうが望ましいくらいだろう
製造業だって輸出のために派遣で低賃金で雇って内需破壊してるわけだからもっと規制したほうがいいかもしれない
ましてや輸出産業優遇のためにデフォルト寸前の米国債何兆も買うような為替介入は論外だろう
観光庁とかも一部の売国観光業者ために海外からの観光客誘致に税金つぎ込んでるわけで政官業の癒着を問題視する人がスルーしちゃうのが理解できん
でも、貧困率を調べてみると、平成不況以後から年２％ずつ増え始め、小泉政権発足当初はむしろ改善していた
その後の製造業派遣解禁により１％ちかく悪化しているので、貧困を増やした原因の一つには間違いないが、
平成不況の時に企業が非正規雇用を増やしたときに比べればまだまだかわいい
http://www.gender.go.jp/konnan/siryo/tyou02-2.pdf
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf
1984:10%
1989:13%<-平成不況が原因となり企業が非正規雇用を増やし始めた
1999:15%
2001:15.3%
転職することにした。現在は口頭だけど内々定の状態で、先方の待遇提示待ちの状態。
まだ上司にも報告してないけど、正式な内定を確認したらすぐ退職届を出そうと思ってる。来週ぐらい。
で、順番が狂ってるのは承知の上で(上司の報告の前に)同期兼友人2名に転職の報告をしようと思ってる。明日。もう今日か。
うちの会社は地方都市のそこそこデカイ製造業で、新入社員のほぼ全員が入社と同時に寮生活を始める。
ひとつの寮に新人が15人ぐらいで、他に知り合いがいない環境はまさに同じ釜の飯の仲間なんだよね。
その釜の飯の中でも、気が合いよく飲んでた同期兼友人が2人(名前をそれぞれ森さん(仮名)、林さん(仮名)とする)。
仲良かったのは、3人とも仕事上のつながりがなかったからかもしれない。
森さん(仮名)も林さん(仮名)も会社の主流寄りの部署で、傍から見ててそれなりに忙しく充実してそうに見えた。
問題だったのは自分。結果として暇な部署に配属になっちゃったんだよね。
初めから暇だったわけじゃなくて、途中でいろいろあったんだけど。
(社長が変わってうちの部署の旗色が悪くなったりとか、リーマンショックの余波で開発予算削減とか)
で、帰る寮が一緒だから「今日も森さん(仮名)も林さん(仮名)も残業だな」というのがわかってしまう。
ほぼ社内失業の身分を経験すると、残業が存在するだけでうらやましい。
社内失業で身につくスキルは無いけど、残業(でこなす業務)で身につくスキルはあるじゃん、なんて卑屈な気持ちで
毎日定時で帰ってた。「明日できることは今日しない」なんて同じ部署の先輩と話しながら。
それが1年半位続いて上もマズいと思ったのか、うちの部署は解散になり自分は森さん(仮名)の部署に異動になった。
森さん(仮名)も自分も開発の部署なんだけど、森さん(仮名)は食品、自分は半導体、ぐらいの分野の違い。
自分は食品開発に必要なスキルは無いけど、まだ入社数年なので若さで引き取ってもらった感じ。
でも…と、森さん(仮名)の部署に異動になる前後から考えてしまった。
今から同期兼友人をゼロから追いかけなきゃいけない自分。結果的に(今の会社ではおそらく無駄な)新卒からの数年間。
これの価値を、ひょっとしたらどこか別の会社で評価してくれないかな、とか。
今の会社と全く別の分野でなら、卑屈な思いを忘れて心機一転頑張れるかも、とか。
森さん(仮名)と林さん(仮名)と、卑屈な思いを持ったまま友人としていられるのかな、とか。
転職活動してみたら、半導体時代にやってたことを評価してくれた会社が見つかって、興味ある分野だったし
所在地も昔住んでたとこなので、ご縁だなーと思って行くことに決めた。
求められる仕事をこなせるかな、首にならないかな、と不安だけども。
転職がほぼ決まって、入社当時の心の支えだった森さん(仮名)と林さん(仮名)に明日報告しようと思う。
一応口止めはするし、言わないでくれると思うけど。
でも、今でもちょっと考える。
配属が別の部署だったら、バリバリ仕事できてたら、今の会社に暗い気持ちを持たなかったんだろうか。
増田なんではっきり言っちゃうけど、俺は全原発即時停止には反対だよ。今後新規に原発を作るのは多分ムリだろうけど、今ある原発は寿命まで動かすべきだと思ってる。
今後、30年くらいは使うことになるのかな。今回以上の大事故が起きて地球オワタになる可能性が高いなら別だけどね。
だって、メルトダウンしたってたいしたことになってないじゃん。直接的には一人も死んでない。これからの死者だって,100万人が0.1Sv被曝しても死者は5000人なんだろ。（ICRP基準による）今のままならそこまで被曝しないぜ。
ただでさえ左前の製造業がガタガタになることの方が恐ろしい。失業の社会不安は若年層を直撃する。南アフリカみたいになっちゃうよ。
ついでに書くと、安全神話安全神話っていかにもウソつかれましたみたいにいうけど、なぜ安全神話ができたかっていったら反原発派が「絶対に事故を起こさないという言質をよこせ」って言ったからじゃん。それを鵜呑みにして「絶対安全だと信じていた」なんて「自分はバカです。振り込み詐欺するならカモですよ」って言ってるようなもん。
ばあちゃんが「戦後、国にだまされていたと言う人がいるが卑怯者だ。私たちはお互いにだましあっていたのだ」と言っていたけどそれと同じものを感じるね。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
痛手を被るのは製造業。自家発電をするにしてもコスト増は必須。
電力より人件費の方がネックで、
日本からの供給がなくなると多くの製品の生産がストップするまでにシェアをあげた
・・・っていうのが、今回の震災で浮き彫りになったはずだよ
早々簡単に他国にシェアを奪われることはない。
自然エネルギーの開発ね。まぁ日本がお金持ちのうちに開発投資をするのはいいけども、
どうせ同じなら化石燃料やウランなどの特定資源に影響しないものに投資したほうが得だよ。
全部リーマンショックが悪いけど
痛手を被るのは製造業。自家発電をするにしてもコスト増は必須。
するとどうなるかというと、日本国内で製造するのは国際競争に負けてしまうという話になって
そうなると次は雇用情勢の悪化に響いてくる。若者は仕事にありつけなくなり、国内人材が育たない。
そんでもって、次世代での国際競争力が一層低下。
つまりエネルギーの投入は雇用を含めた国全体の活力として働いているわけ。
自然エネルギーの開発ね。まぁ日本がお金持ちのうちに開発投資をするのはいいけども、
他の国は、日本が金をかけて開発した技術をタダ同然でもっていくよ。
すると、投資した分は、日本は回収できずに、諸外国が特をするだけっていう構図の出来上がり。
原発のリスクとどちらが大きいか、こう広い社会範囲に影響すると、リスクの試算は容易ではない。
原発推進派の事を、自分たちの利益だけを考えている奴らみたいに言う人がいるけど、はたしてどうかね。
そんなに簡単に明言しちゃっていいのかね。
庶民から税金を取るな！大企業から巻き上げろ！って叫んで、法人税ばかり上げたら
原発問題。
短期的には問題が無い→それならば長期的には？
マスコミが３０キロ圏内に入り取材→いやーこれくらいの数値なら問題ないですよー→なら長期的には？
関東地方に放射物はどの程度飛散している？→ほわっと？放射物？放射能？
科学的？物理的？には証明されていないことなのかもしれないが、「長期的にはどうなる？」と誰も説明しない。
問題なければそれでいい。今、公表されている数値が正しいものならばそれでいい。
ならば、長期的には？
誰もがもうわかっていることなんじゃないの？長期的スパンでみれば今のところ数パーセントの割合かもしれないが何がしかの影響があるってことに。
誰もがもうわかっていることなんじゃないの？酷なことだが、福島県の原発周辺地域はもう駄目だってことに。
各産業に大打撃。時間が経てば復旧していくかもしれない。いや、復旧していくだろう。何も無くなってしまったところからまた這い上がっていくのだから。
今までの水準に戻ることを前提として考えれば、かなりの年月がかかるんじゃないだろうか？
製造業はまだいい。部品を作る材料をなんとか手に入れればなんとかなるだろう。
けれど、農林水産業はそうもいかないのではないか？漁業は猟師最強とはいえ…農業にいたっては…
原発と津波と地震の被害は（原発は人災の部分も大きいと思うが）産業構造をぶち壊してしまったと思う。
取引先の企業が大丈夫であったとしても、他の産業との繋がりで（たとえば製造業と取引をしていれば部品が揃わないと製品が製造できない→売るものが無い。この逆もしかい）自分達の企業にも影響が出てくるだろう。
いや、企業活動だけではなくて日常生活においても同じことが言えるのではないか？
徐々に物流も元に戻りつつあるかもしれないが、やはり売るものがなければ店頭に商品が並ぶことも無い。
都内のコンビニですらほとんどものが無かったという事実。最近は戻りつつあるが…
また、これらの影響で「災害対策用品全般・医薬品」が売り切れていることが多くなった。（ネットを中心に）
ここでも「ものが入ってこない」影響が出ていると思う。
こうしたことに危機意識を持たずにいる 関東地方の５０代・６０代の人間が信じられない。
どうせ都合が悪くなったら他人のせいやお上のせいにするくせして。
どうせ自分に都合が悪くなったらだんまりを決め込んで、揚げ足をとることしか考えないくせして。
どうせいの一番に逃げ出すくせして。
でもことここにいたるまで今回の災害に関して被災していない人達が対岸の火事として考えているやつが多すぎると思う。
で、これは何割削減できる試算なの？
とのことだったので、削減できる電力量を試算してみた。
いい加減な試算なので、根本的なところを間違えてるかもしれないが。
http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/__icsFiles/afieldfile/2010/09/30/kakuho0930.pdf
これによれば、主に家庭の電力消費と思われる「従量電灯」が約192億kwh/月で
家庭での消費電力について考えよう｜東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/special/wmerit/consume/index.html
家庭の消費電力に占めるエアコンの割合が25.2％とのことなので、
これを削減すれば約48.4億kwh/月の消費電力削減になる。
これによれば、コンビニ1店舗の1日あたりの消費電力はおおよそ500kwhなので、月に換算して約15000kwh/月とする。
JFA コンビニエンスストア統計調査月報
全国のコンビニ店舗数は43,636店で、先程の月間消費電力を掛けると約6.5億kwh/月となる。
電灯・電力需要実績（2010年8月分）の「大口電力主要業種実績」中、鉄道業の消費電力は約17億kwh/月なので、
これを半減して約8.5億kwh/月とした。
電灯・電力需要実績（2010年8月分）の「大口電力主要業種実績」中、製造業計の消費電力は約201億kwh/月なので、
ここに出てくる2店舗の8月消費電力を平均して、仮に1店舗あたり約24万kwh/月とする。
全国のパチンコ店舗数は12,652店で、先程の月間消費電力を掛けると約30.4億kwh/月となる。
これによると、ディズニーランド・ディズニーシーの消費電力は1日あたり約57万kwhで、月に換算すると約1710万kwh/月となる。
他の遊園地の消費電力がわかるデータがないので、各遊園地の動員規模と消費電力が比例すると仮定してみる。
ここでは80位までしか収録されていないが、この中でディズニーランド・ディズニーシーの年間入場者数は全体の17％を占めている。
ここから逆算し、約1億kwh/月を遊園地全体の消費電力とする。
以上を全て合算すると、以下のようになる。
| 電力削減策 | 効果（億kwh/月） |
|---|---|
| エアコン禁止 | 48.4 |
| コンビニ廃止 | 6.5 |
| 電車の本数半減 | 8.5 |
| 製造業半減 | 100.5 |
| パチンコ店廃止 | 30.4 |
| 遊園地廃止 | 1.0 |
| 合計 | 195.3 |
電灯・電力需要実績（2010年8月分）によれば、販売電力量合計は849億kwhであり、
主要国の電源別発電電力量の構成比
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/shuyoukoku/sw_index_03/index.html
これによると日本は電力の24％を原発によって発電しているので、原発をなくすためには約204億kwh/月の削減が必要となる。
上記の削減策を全てやっても、まだ月間10億kwhくらい足らない。
もっとも、ここまでやれば都市のオフィスビルや商業施設が軒並み閉店に追い込まれて、
さらに消費電力が削られるかもしれないが。
