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はてなキーワード: 利益とは
オンラインカジノにおける入金不要ボーナスは、新規プレイヤーを引き付けるための重要なマーケティングツールです。入金不要ボーナスとは、プレイヤーが自分のお金を入金することなく受け取れるボーナスであり、これを使って実際の勝利金を獲得することが可能です。本論文では、入金不要ボーナスの勝率を最大化する方法について、具体的な戦略と実践的なアドバイスを提供します。
これらのボーナスはそれぞれ異なる特性を持ち、適切に選ぶことが勝率を高める第一歩です。
入金不要ボーナスを提供しているカジノは多数ありますが、その中でも信頼性が高く、勝利金の出金条件が有利なカジノを選ぶことが重要です。以下のポイントをチェックします：
入金不要ボーナスにはしばしば厳しい利用規約があります。これを理解することで、無駄なリスクを避けることができます。特に以下の点に注意します：
ボーナスの賭け条件をクリアするためには、適切なゲーム選択が重要です。特に以下のゲームが推奨されます：
ボーナスマネジメントは、資金を効率的に管理し、リスクを最小限に抑えるために重要です。以下の戦略を実践します：
カジノによっては、一定期間ごとに新しい入金不要ボーナスを提供することがあります。これを活用することで、追加のチャンスを得ることができます。ただし、同一カジノでの複数アカウント作成は禁止されているため、異なるカジノを試すのが現実的です。
低ボラティリティスロットは、頻繁に小さな勝利を得ることができるため、賭け条件をクリアするのに最適です。具体的には、以下のようなスロットが推奨されます：
ボーナスハンティングとは、複数のカジノで入金不要ボーナスを利用し、最大限の利益を引き出す戦略です。この方法は以下のステップで行います：
各カジノのボーナスを比較し、最も有利な条件を持つボーナスを選ぶ。
ボーナスを受け取ったら、賭け条件をクリアするために最適なゲームを選ぶ。
ブラックジャックは、プレイヤーのスキルによって勝率を大きく向上させることができます。以下のポイントを押さえます：
複数アカウントの作成や不正な手段でボーナスを利用することは厳禁です。これによりアカウントが凍結され、勝利金を失うリスクがあります。
高額な賭けや一度に大きな額を賭けることは避け、常にリスクを分散させることが重要です。
賭け条件が厳しい場合、勝利金の出金が難しくなるため、事前に条件をしっかり確認することが必要です。
入金不要ボーナスを最大限に活用することで、プレイヤーは自己資金をリスクにさらすことなく、実際の勝利金を獲得するチャンスを得ることができます。本論文で紹介した戦略とテクニックを活用することで、入金不要ボーナスの勝率を最大化し、より多くの利益を得ることができるでしょう。入金不要ボーナスを提供するカジノを賢く選び、適切なゲーム選択とボーナスマネジメントを実践することで、リスクを最小限に抑えつつ、勝利金を最大化することが可能です。
また、常に新しいボーナスオファーをチェックし、賭け条件をクリアするための最適な戦略を立てることが重要です。これにより、プレイヤーは効率的にボーナスを活用し、オンラインカジノでのプレイを最大限に楽しむことができるでしょう。
自分が得したいだけなら、単に自分の利益になることを並べて述べればいいんだよ
お前らの得したい気持ちを汲み取ってそれを社会正義っぽくして共感を集めるのは政治の仕事だ
どうせくだらない要求なんだろうけどさ
贅沢品としての信念にも手を出すな
コンテンツ集合Xがあります。各々の要素x∈ Xは特徴量f_1(x)∈Y_1 を持っています。
同様にユーザーu ∈ Uが存在し、特徴量f_2(u)∈Y_2を持っています。
コンテンツには単価P(x)が存在し、ユーザーuがコンテンツをm回消費することをg(u, x, m)=m*P(x)_uで表し、全てのユーザーU, 全てのコンテンツXに対して行列M∘P = g(U, X, M) が存在します。
回答
この問題は、コンテンツとユーザーの特徴量を考慮して、ユーザーがコンテンツを消費する回数を最大化するものです。このような問題は、推薦システムの分野で広く研究されており、協調フィルタリングと呼ばれるアプローチが一般的に使われています。
協調フィルタリングアルゴリズム
協調フィルタリングには、以下のようなアルゴリズムが考えられます。
1. 行列因子分解 (Matrix Factorization)
行列因子分解は、ユーザー・コンテンツ行列を低ランク近似することで、ユーザーとコンテンツの潜在的な特徴を抽出します。具体的には、ユーザー行列Uとコンテンツ行列Vを求め、その内積U^TVで元の行列を近似します。この手法は、Netflix Prizeで優れた成績を収めました。[1]
2. ニューラルコラボレーティブフィルタリング (Neural Collaborative Filtering)
ニューラルネットワークを用いて、ユーザーとコンテンツの非線形な関係を学習します。入力としてユーザーIDとコンテンツIDを与え、出力として評価値を予測します。この手法は、従来の行列因子分解よりも高い精度が期待できます。[2]
3. 階層的ベイズモデル (Hierarchical Bayesian Model)
ユーザーとコンテンツの特徴量を階層ベイズモデルに組み込むことで、より柔軟なモデリングが可能になります。この手法は、Cold-Start問題(新規ユーザー・コンテンツの推薦が困難)の解決に有効です。[3]
4. 強化学習 (Reinforcement Learning)
ユーザーの行動履歴を環境として捉え、報酬最大化のためのアクションを学習します。この手法は、長期的な利益最大化に適しています。[4]
これらのアルゴリズムは、ユーザーとコンテンツの特徴量を考慮しながら、目的関数を最大化するように設計されています。実装の際は、データセットの特性やモデルの複雑さ、計算リソースなどを考慮する必要があります。[5]
Citations:
[1] https://aicontentfy.com/en/blog/understanding-algorithms-behind-content-distribution
[2] https://marketbrew.ai/optimizing-your-websites-content-with-genetic-programming
[3] https://sproutsocial.com/insights/social-media-algorithms/
[4] https://surferseo.com/blog/the-new-algorithm-for-content-analysis/
[5] https://www.linkedin.com/advice/0/what-best-ways-measure-content-relevance-x6apf
増田から公序良俗に反するものと違法行為に関わるものとヘイトを抜いたらうんこ漏らししか残らないだろ！
と冗談は置いておいてめちゃくちゃ偉くてすごい。こんな辺境の地でうまれたキャラクターが金になるとは思えないけど、何かの形で作者さんの利益に還元されるといいな。
でも政治家って、視界の狭い有権者の身勝手な欲望が流れ込むドブに首まで浸かってドブ掃除する
報酬が十分じゃないから裏金作りやバレバレの利益供与するようなクズしか政治家にならないんだろうに。
真っ当な人間がわれ先に飛びつくような報酬用意しなきゃダメなんだが、
それにしたってそもそも有権者が真っ当に政治家選ぶ責任感を持つのが先なので
東京ディズニーランド/シーは混み過ぎだと思う。
本当に混んでいる。平日でも混んでいる。
そしてチケットが安い。
アメリカのディズニーに行ったことのある人はわかると思うが、特別な日やアトラクションでなければ驚くほど快適だ。
ファストパス的なジーニーなんとかというのもある。使うと最高に快適だし、使わなくてもまあ楽しめる。
「チケットを倍額にしてもいいから入場者数を半分にしてほしい」
というのはよく聞く意見だ。
特にコロナ禍でTDRの真の楽しさを味わってしまったら、3倍額でも出して快適に過ごしたい人が多いだろう。
バケーションパッケージという優先入場パックみたいなものがあるが、激混みのパークで多少横入りができる程度のものだ。
普通に考えたら、チケットの値段と入場者数のちょうどいいバランスを探るはずである。
たぶんアメリカではそうしている。
でも日本ではしていなそうだ。なぜなのか。
ディズニーに渡すロイヤリティはチケット代の10%と言われている。
つまり、TDRは利益の大部分をおみやげ購入に頼っていることになる。
だから、チケット代を倍にして入場者数を半分にすると、運営会社は大損してしまう。
東京ディズニーはゲストの体験を最大化するメリットがほとんどない。
チケット代を安くして限界までゲストを詰め込んでおみやげを買わせるのが最適解なのである。
この利益をチケット代値上げだけでカバーするためには、アメリカよりも更に高額にする必要があるだろう。
そんなことはさすがにできない。だから東京ディズニーは永久に混み続ける。嫌な人は海外の直営パークに行こう。
自己責任論は社会問題を矮小化していて良くないというと他責だね君 と言われる
高速バスは基本全て先払いだよ。
予約時払いという意味なら、バス会社は不正防止が目的じゃ無くて乗客数を増やして利益を最大化することが目的だから、高額なキャンセル料設定したら上客が他に逃げたじゃ意味がないので。
この記事、殴り書きです。ごめんなさい。
スタートアップで働くみんなに見てほしい、あわよくば100人未満のスタートアップ企業の経営者たちの目に止まってほしい。でもきっと無理だと思う。匿名だし、身元を明かす勇気もワイにはないわけだし。
『セクショナリズム』は、英語の『sectionalism』に由来する言葉です。日本語では『部局割拠主義』と訳され、セクショナリズムは『派閥主義』や『縄張り意識』を生み出します。従業員が自分のチームや部署の利益や効率を優先し、他の部署に対して非協力的になっている状態
↓これおすすめ
https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-management/sectionalism#heading-0
で、これなんだけど経営者はセクショナリズムができつつある・できちゃってることに大体気付いてないよね。経営者に報告上げる人が隠すんだもん。「現場はうまく回ってます」って言いたいよね。特に業績悪いときってそれどころじゃないよね。現場のみんなもビクビクしてるもん。次の評価の時期が来るのがとっても怖いの。
現場ってさ、いかに早くあなたたちの上の人の要望を捌けるか常に頑張って考えてるのよ。意外とね、マネージャーとかリーダーレベルでもいっつもちょっとだけ急な要望が来ても耐えられるように整えてんの。
だからさ、元xxx(すごい会社)みたいなさ権力主義の人をあなたと私たちの間に置くのやめてくれない？きっとさ、給料も高いだろうしさめっちゃ悩んであなたたちも採用したと思うんだ。それは分かるしさ現場回して運用見直したりしてさ利益上げたいよね。分かる。
ワイたちにさ、包み隠さずさ、会社の状況話してよ。わたしたちはさ、聞きたくても経営層の何かしらに出席できないのよ。元XXみたいな人がね、自分の力発揮したいからさ入れてくれないの。情報も隠されちゃうの。全社員がいる毎月やる会議とかでさ、喋ってるつもりだって言うじゃん。でもそれってさ時間もさ限られてるしさ細かいディティールわかんないよ。お互いに使うことばのニュアンスもきっと違うしさ。
売り上げ悪いときとかほんとやって。無理してでもやって。運用してるメンバーと個別で話してみてよ。そしたら絶対セクショナリズム生まれないよ。だって、経営者のあなたを応援したくてぼくらは働いてるんだもん。SOもないし、退職金もないけど信じてその船に乗ったんだよ。読んだことないけどワンピースだよ。
でさ、特にさ現場で頑張ってるやついるじゃん。すっげーSlack投稿してるやつとかさアナリティクスで見れるじゃん。そいつ捕まえてさ、まずはさ話してみてよ。
だからさ、本当にさ、やってほしい。あなたを信じてるから従業員っているんだよ。
あなたとぼくたちの真ん中にいる人ばっかり信じないで。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754464690951653216/comment/shields-pikes
マッチングアプリも結婚相談所も、大昔からいくらでもあった。公営じゃないとダメな理由なんて何もない。こういう他責思考で自分から率先して動かない人は、よほどのイケメンとかじゃない限り結婚できないと思う。
に対する反論
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754514169006167168/comment/nanamino
「行政がやる事か？」って難癖は意味分からんな。結婚相談所って、職安と同じで本来ならば営利度外視で行政がやるべき事だろうに。民間に門戸を開くから、ぼったくって成婚率も悪くなるんでしょ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754524176823100544/comment/by-king
民間企業なら当然既婚者だろうと登録できた方が儲かり、登録者は退会しない事が理想的なので結婚を成就させるインセンティブが無い、という点を見落としがち。行政は利益を求めないという点だけでも随分異なるよね。
「弁護士を使ってまで係争をする体力もないし、かといって自力で退職手続きをやれるだけの常識が相手にない」ケースだ。
今回のケースも増田の書き込みを見る限り明らかな不法行為が散見されるし、裁判に挑めば勝てる可能性は低くないように見えるし、そうした対応を望めば弁護士も探す余地はあったように思う。
だけれども、当然ながら係争は双方の体力を削る行為だし、必ず勝てるなんてことは言えない分、消耗する。
相手がろくでもなければろくでもないほどに、無意味な消耗は増える可能性が高い。
弁護士も係争するならそれなりの儲けになると受託するかもしれないが、単に退職するだけでは旨味もないから安くは請けないだろう。
かと言って「法的には退職の意思表示を郵送すれば終わり」って法的な手順を説いても、当人はともかく会社が知ってか知らずか無視してくるケースは確かにある。
住所に押しかけたり連絡先に鬼電したり直接威圧したりといったケースはあるから、間を取り持つ人物がいることには確かに利益がある。
非弁行為という問題を労組の形でクリア（出来てるのか知らんが）するなら、需要自体はあるのだろうとは思う。
ロクでもねぇ世の中だな！
「ブコメ。12年中国に住んでいるが「中国人になれ」やら「日本人の誇りを捨てろ」などと言われたことはない。だから日本人は差別的と言われるんだが自覚がないのか。/ 中共がウイグル族に放つ言葉を日本人が使うとは。」
そりゃあ中国人は嫌ってる日本人に中国人になって欲しいなんて思わないだろ
外国人が日本に外国人として住み着いたときの、負担やリスクはブクマカは負うことなく、高貴なリベラル（笑）っぽく振る舞う利益だけ得ようとしてる
金融証券不動産とかでなく玩具企業としてなら正しいとしか思えないんだけどここまで堂々と書かれると自分の認識が特殊なのかと焦っちゃうなｗ
ガンプラを作って遊びたい人にだけ喜ばれる増産をして、資産として出品し利益を出したい人は切り捨てる。
この商売についてどう思うかです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14298504479
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html
現在の知見では、有機水銀の生物学的半減期は70日。一定濃度に達しなければ毎日摂取しても問題ないとされている。
その量も WHOが定めるところによれば、一週あたり、1.3μg/kgほどであり、PFASのngとはオーダーが1000倍ほども違う。
重金属を含んでいるわけでもないPFASはどうみても環境屋さんの新しいシノギにしか見えぬ。
以前騒いでた環境ホルモンのかわりでしょうな。
次の反ワクチンみたいな陰謀論屋さんの飯のタネになるんだろうねえ。
ワクチンと違ってそれ自体に利益はなんもないし、あってもなくても分からんようなもんだし、上手いものに目をつけたな。くらいには思いますが。
政治家の汚職が無くならない理由は、有権者がそれを許しているからに他ならない。
選挙の度に耳にタコができるほど聞く話だけど、結局のところ有権者が程度の違いこそあれ許しているから、汚職がのさばるんだよ。
「汚職してでも職務を全うしているから良し」という論調もちらほら見かけるけど、そもそもなぜ全うしていることにしているのか、さっぱり理解できない。
ルールよりも金の優先度が高いなら、簡単に国益も裏切るだろう。
政治家が金に目が眩んで、国の利益を二の次にするなんてことは、歴史が証明している。結局、金が絡めば人間は簡単に裏切るものだ。そんなやつらに国を任せるなんて、冗談じゃない。信じられるのはルールを守る姿勢であり、その背後にある誠実さだ。
シンプルに考えてみてほしい。
「汚職して仕事できる」よりも「汚職せずに仕事できる」を選ぶべきだろう。なぜそんな当たり前のことがわからないのか、不思議でならない。汚職しながら仕事をこなすなんて、まるで泥棒が盗んだ金で慈善事業をするようなもんだ。そんなことを許す社会は、結局のところ腐敗していると言わざるを得ない。
有権者がもっと厳しく監視し、汚職を許さない姿勢を示さない限り、政治家はいつまでも好き放題するだろう。
民間に委ねるべきどころか、寧ろ最初から民間にやらせちゃ駄目な分野だったよね
民間だとどうしても営利目的になるから、成婚退会しないでダラダラ続けてもらう方が利益に繋がり、結果として寧ろ少子化を促進してる。
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
